バンドー化学株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンドー化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 バンドー化学株式会社
【英訳名】 Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 満隆
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】 （078）304－2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】 （078）304－2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】 バンドー化学株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
46,234 37,116
売上収益
（百万円） 90,247
（第２四半期連結会計期間） ( 23,004 ) ( 19,717 )
（百万円） 2,597 1,415 2,095
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,066 1,028
（当期）利益
（百万円） 682
（第２四半期連結会計期間） ( 1,383 ) ( 1,019 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 794 1,873 △ 2,390
（当期）包括利益
（百万円） 68,001 64,836 63,648
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 119,235 109,784 110,297
総資産
45.03 22.59
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 14.93
（第２四半期連結会計期間） ( 30.14 ) ( 22.38 )
（円） － － －
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 57.0 59.1 57.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 3,401 3,346 8,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 12,394 △ 1,429 △ 14,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 9,066 △ 119 2,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,358 16,293 14,493
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式を含めております。
５．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表に基づいております。
６．第97期第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第97期第３四半期連結会計期
間に確定しており、第97期第２四半期連結累計期間および連結会計期間の主要な経営指標等については、取
得原価の当初配分額見直し後の金額となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
46,234 37,116 △9,117 △19.7
売上収益
19,972 14,484 △5,487 △27.5
自動車部品事業
17,015 15,203 △1,812 △10.7
産業資材事業
7,023 5,485 △1,537 △21.9
高機能エラストマー製品事業
2,570 2,481 △88 △3.5
その他
△347 △538 △191 －
調整額
コア営業利益（セグメント利益）（△は
2,935 1,325 △1,610 △54.9
損失）
1,130 198 △932 △82.4
自動車部品事業
1,252 1,081 △170 △13.6
産業資材事業
213 △359 △572 －
高機能エラストマー製品事業
227 143 △83 △36.9
その他
112 261 149 132.7
調整額
2,770 1,436 △1,333 △48.1
営業利益
2,066 1,028 △1,037 △50.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では、政府が投資促進策や消費刺激策を講じたことに加
え、各国の経済活動再開などに伴い輸出が増加に転じたこともあり、景気回復が持続いたしました。アジア地域で
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、景気は引き続き減速基調で推移いたしましたが、米国、欧
州および日本では、個人消費など景気に持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、総じて生産台数が依然として前年度を大幅に下回
る状況で推移いたしましたが、中国では、政府の販売支援が需要を押し上げ、生産台数が引き続き前年度を上回る
状況で推移いたしました。一方、その他の地域では、新型コロナウイルスによる生産調整の影響が縮小傾向にあ
り、生産台数に一定の回復が見られ始めました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）
の第２ステージの３年目として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方
改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動を推進しました。期前半は新型コ
ロナウイルス感染症拡大による景気悪化などの影響を大きく受けましたが、世界経済の持ち直しの動きのなか、働
き方改革の推進など生産性向上への取り組みもあり、期後半は回復基調を示しました。また、ベルト表面の離型
性、滑り性に優れた食品用非付着性ベルト「ミスターシルキータッチ™」や製造から廃棄までのライフサイクルの
CO2排出量と廃棄物量を削減した建装材用薄膜ポリエチレンフイルム「テクリア® EGS-T」の販売を開始したほか、
当社の主力生産拠点の一つである南海工場が所在する地域に対して飛沫感染防止用PVCフイルムの寄贈を行い、新
型コロナウイルス感染拡大防止のための社会貢献にも努めました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、売上収益は37,116百万円（前年同期比19.7％減）、コア営業利益
は1,325百万円（前年同期比54.9％減）、営業利益は1,436百万円（前年同期比48.1％減）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は1,028百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向け新商材や多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したも
のの、自動車生産台数の減少により補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および伝動システム製品（オート
テンショナなど）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において自動車生産台数が好調に推移したことにより、自動車メーカー向け補機駆動用伝
動ベルトなどの販売が伸長いたしました。一方、米国およびアジア地域においては四輪・二輪車メーカーの減産や
操業停止により販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,484百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は198百万円
（前年同期比82.4％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減少により、産業機械用伝動ベルトの販売
が減少いたしました。海外においては、タイにおいて農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしましたが、米国に
おいて産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトや樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）などの
販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は15,203百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は1,081百万
円（前年同期比13.6％減）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建築着工の落ち込みなどにより、建築資材用、工業資材用および装飾表示用
フイルムなどの販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、当社主要顧客の減産の影響により、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードな
どの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は5,485百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント損失は359百万円
（前年同期はセグメント利益213百万円）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行ってお
ります。売上収益は自動車・産業機械分野での減産などによるロボット関連デバイス事業の販売減少もあり2,481
百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は143百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載して
おります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が 278百万円減少し、非流動資産が234百万円減少した
結果、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、109,784百万円となりました。
負債は、流動負債が2,897百万円減少し、非流動負債が1,208百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ
1,689百万円減少し、44,698百万円となりました。
資本は、利益剰余金が585百万円増加し、その他の資本の構成要素が558百万円増加した結果、前連結会計年度末
に比べ1,176百万円増加し、65,086百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.7％から59.1％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は16,293百万円（前年同
期は17,358百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は3,346百万円の収入超過（前年同期は3,401百
万円の収入超過）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,415百万円と減価償却費及び償却費2,968百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は1,429百万円の支出超過（前年同期は12,394
百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,725百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は119百万円の支出超過（前年同期は9,066百万
円の収入超過）となりました。これは主に、借入金の増加による収入1,164百万円、リース負債の返済による支
出589百万円、親会社の所有者への配当金の支払額729百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,006百万円でありま
す。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は562百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当第２四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は 16,293 百万円、有利子負債（社債及び借入金）
は22,608百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、金融機関からの
借入による資金調達を実施し、手元流動性を高めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,000,000
計 187,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,213,536 47,213,536
普通株式
市場第一部 100株
47,213,536 47,213,536 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
2020年７月１日
～ － 47,213 － 10,951 － 2,738
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,121 8.98
バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,363 5.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
2,290 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,000 4.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,800 3.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,668 3.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,575 3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,401 3.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
1,174 2.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
919 2.00
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 19,315 42.08
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,363千株、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式数1,668千株は信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
259千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,452,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,661,400 456,614 －
普通株式
１単元（100株）未満
99,836 －
単元未満株式 普通株式
の株式
47,213,536 － －
発行済株式総数
－ 456,614 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）お
よび役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該
株式にかかる議決権の数2,609個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合(％)
神戸市中央区港島南町
1,310,500 - 1,310,500 2.78
バンドー化学株式会社
４丁目６番６号
東京都中央区東日本橋
101,100 6,000 107,100 0.23
バン工業用品株式会社
２丁目27番１号
富山県富山市問屋町３
600 33,000 33,600 0.07
北陸バンドー株式会社
丁目２番19号
福島県いわき市平字愛
東日本ベルト販売株式
1,100 - 1,100 0.00
谷町４丁目６番地13
会社
－ 1,413,300 39,000 1,452,300 3.08
計
（注） １．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共
栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ6,000
株および33,000株を所有しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
番号
資産
流動資産
11 14,493 16,293
現金及び現金同等物
11 20,103 19,019
営業債権及びその他の債権
12,851 11,911
棚卸資産
17 346
未収法人所得税
11 634 352
その他の金融資産
722 620
その他の流動資産
48,822 48,544
流動資産合計
非流動資産
33,913 33,094
有形固定資産
8,594 8,595
のれん
4,798 4,540
無形資産
6,039 6,264
持分法で会計処理されている投資
11 7,010 7,636
その他の金融資産
524 520
繰延税金資産
594 588
その他の非流動資産
61,474 61,240
非流動資産合計
110,297 109,784
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
番号
負債および資本
負債
流動負債
11 13,483 10,748
営業債務及びその他の債務
11 6,774 6,708
社債及び借入金
348 467
未払法人所得税
11 998 1,014
その他の金融負債
26 8
引当金
4,198 3,984
その他の流動負債
25,829 22,931
流動負債合計
非流動負債
11 14,700 15,900
社債及び借入金
777 788
退職給付に係る負債
11 1,611 1,655
その他の金融負債
932 1,085
繰延税金負債
2,537 2,337
その他の非流動負債
20,558 21,767
非流動負債合計
46,387 44,698
負債合計
資本
10,951 10,951
資本金
3,075 3,047
資本剰余金
52,301 52,887
利益剰余金
△ 1,692 △ 1,620
自己株式
△ 988 △ 429
その他の資本の構成要素
63,648 64,836
親会社の所有者に帰属する持分合計
261 249
非支配持分
63,909 65,086
資本合計
110,297 109,784
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,9 46,234 37,116
売上収益
32,332 26,094
売上原価
13,901 11,022
売上総利益
販売費及び一般管理費 10,966 9,696
115 132
その他の収益
598 125
その他の費用
317 104
持分法による投資利益（△は損失）
2,770 1,436
営業利益
金融収益 227 169
399 191
金融費用
2,597 1,415
税引前四半期利益
522 380
法人所得税費用
2,075 1,034
四半期利益
四半期利益の帰属：
2,066 1,028
親会社の所有者
8 5
非支配持分
2,075 1,034
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
45.03 22.59
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6 23,004 19,717
売上収益
15,939 13,664
売上原価
7,065 6,052
売上総利益
5,397 4,811
販売費及び一般管理費
75 89
その他の収益
44 86
その他の費用
194 106
持分法による投資利益（△は損失）
1,893 1,350
営業利益
金融収益 71 10
104 △ 17
金融費用
1,860 1,378
税引前四半期利益
472 357
法人所得税費用
1,387 1,020
四半期利益
四半期利益の帰属：
1,383 1,019
親会社の所有者
4 0
非支配持分
1,387 1,020
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
30.14 22.38
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,075 1,034
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 163 742
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
5 △ 6
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 157 736
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 939 △ 114
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 180 215
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,120 101
目合計
△ 1,278 837
その他の包括利益合計
796 1,871
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
794 1,873
親会社の所有者
1 △ 1
非支配持分
796 1,871
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,387 1,020
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
24 395
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
4 1
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
29 397
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 249 △ 354
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 17 △ 124
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 267 △ 478
目合計
△ 238 △ 81
その他の包括利益合計
1,149 938
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
1,145 942
親会社の所有者
3 △ 3
非支配持分
1,149 938
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2019年４月１日 残高
10,951 3,092 53,147 △ 1,346 2,026 67,871 261 68,132
四半期利益
2,066 2,066 8 2,075
△ 1,271 △ 1,271 △ 6 △ 1,278
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 2,066 － △ 1,271 794 1 796
剰余金の配当 ８ △ 734 △ 734 △ 15 △ 750
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 2 56 54 54
株式に基づく報酬取引 12 3 16 16
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 10 △ 734 59 － △ 664 △ 15 △ 680
2019年９月30日 残高 10,951 3,103 54,479 △ 1,287 754 68,001 247 68,249
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2020年４月１日 残高 10,951 3,075 52,301 △ 1,692 △ 988 63,648 261 63,909
四半期利益 1,028 1,028 5 1,034
844 844 △ 7 837
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,028 － 844 1,873 △ 1 1,871
剰余金の配当
８ △ 729 △ 729 △ 9 △ 738
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 72 44 44
株式に基づく報酬取引 － －
その他の資本の構成要素から
286 △ 286 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 27 △ 442 71 △ 286 △ 685 △ 9 △ 695
2020年９月30日 残高 10,951 3,047 52,887 △ 1,620 △ 429 64,836 249 65,086
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,597 1,415
税引前四半期利益
2,962 2,968
減価償却費及び償却費
△ 210 △ 167
受取利息及び受取配当金
82 74
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 317 △ 104
固定資産除売却損益（△は益） 65 78
棚卸資産の増減額（△は増加） 228 872
営業債権及びその他の債権の増減額
805 1,287
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,885 △ 2,191
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
△ 878 16
（△は減少）
退職給付信託返還に伴う資本性金融商品
△ 1,355 －
の増加額
引当金の増減額（△は減少） △ 283 △ 18
その他の非流動負債の増減額
2,375 △ 200
（△は減少）
141 △ 71
その他
4,328 3,960
小計
340 228
利息及び配当金の受取額
△ 85 △ 68
利息の支払額
△ 1,184 △ 779
法人所得税の支払額
2 4
法人所得税の還付額
3,401 3,346
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 340 △ 316
定期預金の預入による支出
235 594
定期預金の払戻による収入
△ 2,725 △ 1,725
有形固定資産の取得による支出
7 12
有形固定資産の売却による収入
△ 328 △ 184
無形資産の取得による支出
△ 11 △ 11
資本性金融商品の取得による支出
30 236
資本性金融商品の売却による収入
７ △ 9,291 －
子会社株式の取得による支出
29 △ 35
その他
△ 12,394 △ 1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額
15,700 △ 1,899
（△は減少）
－ 2,000
短期借入れ（３ヶ月超）による収入
－ 2,000
長期借入れによる収入
△ 5,325 △ 935
長期借入金の返済による支出
△ 611 △ 589
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
54 44
自己株式の売却による収入
８ △ 734 △ 729
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 15 △ 9
非支配持分への配当金の支払額
9,066 △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 244 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171 1,800
17,530 14,493
現金及び現金同等物の期首残高
17,358 16,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」
という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表
で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積り
および仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考
えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来におい
て、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影
響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同一であります。
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の先行きは不透明な状況が続いておりますが、会計上の
見積りにあたっては、一定の仮定を置いて検討を行っています。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、その仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービス
について国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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四半期報告書
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
19,954 16,987 7,013 43,955 2,279 － 46,234
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
17 28 9 56 291 △ 347 －
または振替高
19,972 17,015 7,023 44,011 2,570 △ 347 46,234
計
セグメント利益
（コア営業利益）（△は損 1,130 1,252 213 2,596 227 112 2,935
失）
－ － － － － － 115
その他の収益
－ － － － － － 598
その他の費用
持分法による投資利益（△は
－ － － － － － 317
損失）
－ － － － － － 2,770
営業利益
－ － － － － － 227
金融収益
－ － － － － － 399
金融費用
－ － － － － － 2,597
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額112百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用84百万円
が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額
と実績発生額との差額であります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
14,484 15,157 5,479 35,120 1,995 － 37,116
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
0 45 6 52 486 △ 538 －
または振替高
14,484 15,203 5,485 35,173 2,481 △ 538 37,116
計
セグメント利益
（コア営業利益）（△は損 198 1,081 △ 359 920 143 261 1,325
失）
－ － － － － － 132
その他の収益
－ － － － － － 125
その他の費用
持分法による投資利益（△は
－ － － － － － 104
損失）
－ － － － － － 1,436
営業利益
－ － － － － － 169
金融収益
－ － － － － － 191
金融費用
－ － － － － － 1,415
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額261百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社費用272百万
円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦
額と実績発生額との差額であります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
9,944 8,345 3,533 21,823 1,181 － 23,004
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
11 16 7 35 99 △ 134 －
または振替高
9,955 8,362 3,541 21,859 1,280 △ 134 23,004
計
セグメント利益
（コア営業利益）（△は損 591 721 135 1,448 94 124 1,667
失）
－ － － － － － 75
その他の収益
－ － － － － － 44
その他の費用
持分法による投資利益（△は
－ － － － － － 194
損失）
－ － － － － － 1,893
営業利益
－ － － － － － 71
金融収益
－ － － － － － 104
金融費用
－ － － － － － 1,860
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額124百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用102百万円
が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額
と実績発生額との差額であります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
8,499 7,529 2,680 18,709 1,007 － 19,717
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
0 14 3 18 276 △ 294 －
または振替高
8,499 7,544 2,684 18,728 1,283 △ 294 19,717
計
セグメント利益
（コア営業利益）（△は損 633 533 △ 173 993 107 140 1,240
失）
－ － － － － － 89
その他の収益
－ － － － － － 86
その他の費用
持分法による投資利益（△は
－ － － － － － 106
損失）
－ － － － － － 1,350
営業利益
－ － － － － － 10
金融収益
－ － － － － － △ 17
金融費用
－ － － － － － 1,378
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額140百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、全社費用156百万
円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦
額と実績発生額との差額であります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。
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７．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式売
買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来
への躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指
針の１つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機
器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収に
よって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速するこ
とが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
③ 株式取得の相手会社の名称
（ⅰ）ポラリス第三号投資事業有限責任組合
（ⅱ）Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
④ 企業結合日
2019年５月８日
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
100％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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（２）企業結合日における取得対価ならびに受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価（現金） 10,450
1,158
現金及び現金同等物
流動資産（現金及び現金同等物を除く。） 1,088
3,284
非流動資産
5,280
短期借入金
流動負債（ 短期借入金 を除く。） 595
1,009
非流動負債
11,802
のれん
（注）１ ．取得した営業債権及びその他の債権について、契約上の総額は642百万円であり、その公正価値は642百万
円であります。なお、回収不能と見込まれるものはありません。
２．当該企業結合により発生したのれんは、新たに獲得したブランド力や販売力を活用することによる超過収
益力や既存事業とのシナジー効果によるものであります。 なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はあ
りません。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
当該企業結合に係るアドバイザリー費用等は109百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
（４）取得によるキャッシュ・フローの内訳
（単位：百万円）
金額
△10,450
取得により支出した現金及び現金同等物
1,158
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△9,291
子会社株式の取得による支出
（５）業績に与える影響
当社グループの当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書には、企業結合日以降に
Aimedic MMTから生じた売上収益および四半期利益が、それぞれ1,128百万円および112百万円含まれておりま
す。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益および四半期利益に与える影
響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
742 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月11日
742 16
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金２百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
734 16
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月11日
275 6
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．2020年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメン
トを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
6,754 9,342 1,461 2,396 19,954
自動車部品事業
告
セ
12,654 1,295 1,147 1,890 16,987
産業資材事業
グ
4,942 307 1,533 229 7,013
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
24,351 10,946 4,141 4,515 43,955
計
ト
2,279
その他
46,234
合計
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
4,761 6,146 1,715 1,860 14,484
自動車部品事業
告
セ
10,875 1,523 1,155 1,602 15,157
産業資材事業
グ
3,807 283 1,196 192 5,479
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
19,444 7,953 4,067 3,655 35,120
計
ト
1,995
その他
37,116
合計
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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10．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.03 22.59
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.14 22.38
（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,066 1,028
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,539
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,383 1,019
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 45,900 45,560
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
（１）公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により
測定を行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレ
ベル３に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定して
おり、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（社債及び借入金）
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しており
ます。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 21,474 21,469 22,608 22,614
（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価
額と近似しているため、注記を省略しております。
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（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり
定義されております。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相
場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 1 － 1
デリバティブ
－ 80 19 100
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,404 － 1,014 6,418
資本性金融商品
5,404 82 1,034 6,520
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 27 － 27
デリバティブ
－ 27 － 27
金融負債合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 3 － 3
デリバティブ
－ 77 19 97
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,957 － 1,048 7,005
資本性金融商品
5,957 80 1,067 7,106
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 47 － 47
デリバティブ
－ 47 － 47
金融負債合計
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
純損益を通じて公 その他の包括利益 純損益を通じて公 その他の包括利益
正価値で測定する を通じて公正価値 正価値で測定する を通じて公正価値
金融商品 で測定する金融商 金融商品 で測定する金融商
（注）１ 品（注）２ （注）１ 品（注）２
期首残高 19 961 19 1,014
利得または損失
純損益 0 △0
その他の包括利益 77 33
－ －
購入
－ －
処分
△0
その他 △0 △0 △0
四半期末残高 19 1,039 19 1,048
報告期間末に保有している資産につい
0 － △0 －
て純損益に計上された未実現損益の変
動
（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含め
ております。
２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行って
おります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・275百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学
株式会社及び連結子会社 の 2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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