株式会社リーガルコーポレーション 四半期報告書 第189期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第189期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第189期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】 REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武川 雄二
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 安田 直人
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 安田 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第188期 第189期
回次 第２四半期 第２四半期 第188期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 14,514 8,128 29,152
経常損失 (△)
(百万円) △ 78 △ 1,533 △ 591
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 216 △ 1,948 △ 1,302
四半期 (当期) 純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 136 △ 1,797 △ 1,431
純資産額 (百万円) 15,919 12,501 14,362
総資産額 (百万円) 29,793 30,091 28,695
１株当たり四半期
(円) △ 68.52 △ 615.22 △ 412.34
(当期) 純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 53.0 41.3 49.6
営業活動による
(百万円) △ 515 △ 3,417 △ 435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 237 △ 73 △ 393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 216 5,524 411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,004 5,146 3,127
四半期末 (期末) 残高
第188期 第189期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 75.56 △ 263.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期 (当期) 純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,395百万円増加し、30,091百万円
となりました。
このうち、流動資産の残高は 18,797百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,423百万円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金が 781百万円、電子記録債権が 174百万円減少したものの、現金及び預金が
2,017百万円、商品及び製品が 421百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,293百万円と、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少しております。
これは、保有株式の株価上昇などにより投資その他の資産が 52百万円増加したものの、有形固定資産が 61百
万円、無形固定資産が 19百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 3,257百万円増加し、
17,589百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 13,296百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,913百万円増加しております。
これは、支払手形及び買掛金が 1,600百万円、流動負債のその他が 448百万円減少したものの、短期借入金が
5,160百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,293百万円と、前連結会計年度末に比べ 344百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が 86百万円減少したものの、長期借入金が 442百万円増加したことなどが主な要
因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、12,501百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,861
百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,948百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 2,011百万
円減少したことなどが主な要因であります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等
を背景に、経済活動全体が停滞し、個人消費は大きく落ち込みました。今後も終息時期の見通しが立たないな
か、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念さ
れます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、緊急事態宣言解除に伴い、一部では下
げ止まりの傾向はあるものの、消費動向は依然として低調に推移しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタ
イルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテム数の適正化と効
率化による収益性の向上、ウエブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。
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緊急事態宣言解除後は直営小売店につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、全店で営
業再開をいたしましたが、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、テレワーク
やオフィスカジュアルの浸透・拡大により低調に推移しており、更にインバウンド需要の激減等もあり、非常に
厳しい状況が続いております。
また、靴卸売事業におけるお取引先につきましても、来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、売上高は大
幅に減少いたしました。
利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上
総利益額の減少や、コロナ禍で滞留となった商品在庫の適正化を目的とした処分値引の増加等により、売上総利
益率も前年同四半期比で 4.2ポイント低下し、各利益ともに前年実績を大きく下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 530百万円、臨時休業や営業時間短
縮等により発生した固定費を、特別損失として 875百万円計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,128百万円 (前年同四半期比 44.0％減) 、営業損失は
1,612百万円 (前年同四半期は営業損失 170百万円) 、経常損失は 1,533百万円 (前年同四半期は経常損失 78百
万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,948百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失 216百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、緊急事態宣言発出以降、臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等の影響により、国内の実店舗
(オンラインショップを除く) における第１四半期 (４月から６月) の売上高は、前年同期比で 58.9％の減収、
緊急事態宣言解除後の７月以降第２四半期 (７月から９月) の売上高は、前年同期比で 28.6％の減収と厳しい状
況が続いております。
このようなコロナ禍での状況下、商品面では、オフィスカジュアルに対応したビジネスシューズのスタイル感
とスニーカーの履き心地を融合した「リーガル NEXT BIZ STYLE SHOES」シリーズの提案や、販促面では、「リー
ガルシューズ」開設50周年記念のキャンペーンを行うなど各種施策を実施したものの、テレワークの浸透・拡大
や行楽、ショッピングなど外出機会の大幅な減少により個人消費が低迷し、主力のビジネスカテゴリーを中心に
大幅な減収となりました。一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化
により、「オンラインショップ」は前年同四半期比で 53.5％の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収
分を補うには至りませんでした。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウエブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と
「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化および各ブラン
ドショップにおける会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた施策にも注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」(埼玉県) な
ど新規で計４店舗出店し、１店舗を移転改装するとともに、不採算店舗を中心に計５店舗を閉店いたしました。
(直営小売店の店舗数 122店舗、前連結会計年度末比１店舗減)
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,469百万円 (前年同四半期比 38.5％減) 、営業損失は 775
百万円 (前年同四半期は営業損失 12百万円) となりました。
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② 靴卸売事業
靴卸売事業では、靴小売事業同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な減収となりました。前
年同四半期比で主力の百貨店業態では 62.8％、量販店業態では 65.6％、一般専門店業態では 36.6％の減収と厳
しい状況が続いております。
各業態とも、春物商材を中心に滞留在庫となった店頭商品の消化が進まず、仕入れ抑制や値引販売が増加した
こと等により計画どおりの商品展開が出来ず、また、低価格なランニングシューズやタウンカジュアル、一部の
高付加価値商品は需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアルの浸透に加え、テレワークの浸
透・拡大の影響等により、主力であるビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと
思われます。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブラン
ド、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善により、収益性の向上に注力してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,645百万円 (前年同四半期比 49.5％減) 、営業損失は 899
百万円 (前年同四半期は営業損失 203百万円) となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 92
百万円 (前年同四半期比 2.2％減) 、営業利益は 21百万円 (前年同四半期比 27.8％減) となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,713百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,146百万円となって
おります。
第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、5,400百万円の資金の借入を実行
いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,146百万円となり、前連結会計年度末と比べ
2,019百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の支出 (前年同四半期 515百万円の支出) となりました。
主な要因としては、売上債権の減少額 952百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純損失 1,899百万
円、仕入債務の減少額 1,403百万円、たな卸資産の増加額 486百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の支出 (前年同四半期 237百万円の支出) となりました。
主な要因としては、敷金及び保証金の返還などによるその他の収入 60百万円があったものの、有形固定資産の
取得による支出 142百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,524百万円の収入 (前年同四半期 216百万円の収入) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 198百万円などがあったものの、短期借入金の純増加額
5,100百万円、長期借入れによる収入 700百万円などによるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、著しく減少しております。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみなら
ず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、経営成
績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではあります
が、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経
営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,250,000 3,250,000
ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 3,250,000 ― 5,355 ― 662
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ニッピ 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 465 14.62
平和株式会社 神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 155 4.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 137 4.32
中央建物株式会社 東京都中央区銀座二丁目６番12号 108 3.39
リーガル取引先持株会
千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 92 2.90
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 79 2.50
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 78 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 68 2.16
ミツワ産業株式会社 東京都台東区浅草六丁目22番２号 59 1.85
株式会社ダブルエー 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 50 1.59
計 ― 1,295 40.66
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 65千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 65,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 15,000
普通株式 3,155,800
完全議決権株式(その他) 31,558 ―
普通株式 14,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,558 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式 53株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 91株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県浦安市日の出
株式会社リーガルコーポ
65,100 ― 65,100 2.00
レーション
二丁目１番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 ― 15,000 0.46
341－13
計 ― 80,100 ― 80,100 2.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年
９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,290 5,307
受取手形及び売掛金 3,731 2,950
電子記録債権 356 182
商品及び製品 8,630 9,052
仕掛品 262 293
原材料及び貯蔵品 620 652
その他 848 680
△ 366 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 17,373 18,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,503 3,452
土地 2,353 2,352
474 464
その他（純額）
有形固定資産合計 6,330 6,269
無形固定資産
のれん 5 －
94 81
その他
無形固定資産合計 100 81
投資その他の資産
投資有価証券 2,274 2,420
敷金及び保証金 1,242 1,190
その他 1,525 1,484
△ 152 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,890 4,943
固定資産合計 11,321 11,293
資産合計 28,695 30,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,116 2,515
※ 4,286 ※ 9,446
短期借入金
未払法人税等 89 44
賞与引当金 303 163
ポイント引当金 171 153
店舗閉鎖損失引当金 54 58
1,362 914
その他
流動負債合計 10,383 13,296
固定負債
長期借入金 1,773 2,215
退職給付に係る負債 1,756 1,669
資産除去債務 184 188
235 220
その他
固定負債合計 3,949 4,293
負債合計 14,332 17,589
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 743 751
利益剰余金 7,266 5,255
△ 194 △ 148
自己株式
株主資本合計 13,171 11,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 768 924
繰延ヘッジ損益 0 －
土地再評価差額金 260 260
為替換算調整勘定 72 57
△ 44 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,058 1,210
新株予約権
105 52
26 26
非支配株主持分
純資産合計 14,362 12,501
負債純資産合計 28,695 30,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,514 8,128
8,079 4,871
売上原価
売上総利益 6,434 3,256
※1 6,605 ※1 4,869
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 170 △ 1,612
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 40 40
物品売却益 30 4
助成金収入 33 1
受取補償金 － 72
26 31
雑収入
営業外収益合計 140 156
営業外費用
支払利息 14 29
持分法による投資損失 1 1
売上割引 8 4
為替差損 23 25
1 15
雑支出
営業外費用合計 49 76
経常損失（△） △ 78 △ 1,533
特別利益
固定資産売却益 27 －
※2 530
－
助成金等収入
特別利益合計 27 530
特別損失
固定資産除却損 64 2
※2 875
臨時休業等による損失 －
投資有価証券評価損 － 18
0 －
その他
特別損失合計 65 896
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116 △ 1,899
法人税、住民税及び事業税
60 28
38 20
法人税等調整額
法人税等合計 98 48
四半期純損失（△） △ 215 △ 1,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216 △ 1,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 215 △ 1,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 360 155
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 17 △ 15
8 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 352 150
四半期包括利益 136 △ 1,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136 △ 1,797
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116 △ 1,899
減価償却費 192 187
のれん償却額 6 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 18
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 46
支払利息 14 29
持分法による投資損益（△は益） 1 1
助成金等収入 － △ 530
固定資産除却損 64 2
固定資産売却損益（△は益） △ 27 －
臨時休業等による損失 － 829
投資有価証券評価損益（△は益） － 18
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,136 952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 880 △ 486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 197 △ 1,403
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 184 68
△ 338 △ 429
その他
小計 △ 582 △ 2,970
利息及び配当金の受取額
49 45
利息の支払額 △ 14 △ 31
助成金等の受取額 － 398
臨時休業等による損失の支払額 － △ 829
法人税等の支払額 △ 71 △ 74
103 44
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 515 △ 3,417
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 124 △ 106
定期預金の払戻による収入 90 105
有形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 142
有形固定資産の売却による収入 48 0
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
投資有価証券の売却による収入 3 0
無形固定資産の取得による支出 △ 45 －
貸付けによる支出 △ 32 －
貸付金の回収による収入 5 14
25 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237 △ 73
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 5,100
長期借入れによる収入 200 700
長期借入金の返済による支出 △ 173 △ 198
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 220 △ 61
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 15
△ 70 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 216 5,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 551 2,019
現金及び現金同等物の期首残高 3,555 3,127
※ 3,004 ※ 5,146
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 7,915百万円 9,215百万円
3,920 〃 6,020 〃
借入実行残高
差引額 3,995百万円 3,195百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 419 百万円 287 百万円
広告宣伝費 287 〃 94 〃
ロイヤリティ 85 〃 51 〃
給料及び手当 2,567 〃 2,396 〃
貸倒引当金繰入額 3 〃 △ 40 〃
賞与引当金繰入額 337 〃 136 〃
役員賞与引当金繰入額 13 〃 ―
退職給付費用 59 〃 74 百万円
法定福利費 491 〃 442 〃
賃借料 1,036 〃 855 〃
減価償却費 170 〃 167 〃
ポイント引当金繰入額 △ 22 〃 △ 43 〃
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1 〃 9 〃
※２ 臨時休業等による利益及び損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費
（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応す
る雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,136百万円 5,307百万円
△132 〃 △160 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,004百万円 5,146百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 221 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 63 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,264 7,219 14,483 30 14,514 ― 14,514
セグメント間の
― ― ― 63 63 △ 63 ―
内部売上高又は振替高
計 7,264 7,219 14,483 94 14,578 △ 63 14,514
セグメント利益又は損失(△) △ 12 △ 203 △ 216 29 △ 186 16 △ 170
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,469 3,645 8,114 13 8,128 ― 8,128
セグメント間の
― ― ― 78 78 △ 78 ―
内部売上高又は振替高
計 4,469 3,645 8,114 92 8,207 △ 78 8,128
セグメント利益又は損失(△) △ 775 △ 899 △ 1,674 21 △ 1,653 40 △ 1,612
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失
68円52銭 615円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 216 1,948
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
216 1,948
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,157,688 3,167,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
角 田 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ルコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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