株式会社ＪＡＬＵＸ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8800
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8830
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 74,017,025 39,159,054 144,688,049
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,802,360 △ 1,621,497 4,738,009
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,710,315 △ 1,879,937 3,081,085
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,783,778 △ 2,137,420 3,372,526
純資産額 (千円) 26,437,375 25,156,626 28,046,611
総資産額 (千円) 54,404,111 49,107,787 60,844,741
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 135.27 △ 148.69 243.69
1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 48.5 43.3
営業活動による
(千円) 6,661,228 4,731,987 1,488,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,670,805 △ 489,574 △ 2,744,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,142,874 △ 2,811,991 1,418,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,850,160 7,594,868 6,171,679
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 74.76 △ 73.54
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度
においては、潜在株式が存在しないため記載していません。当第2四半期連結累計期間においては、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や
休業要請により、個人消費や企業活動が著しく制限されるなど経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しまし
た。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動の回復に向けた動きがあるものの、感染再拡大への懸念から未だ先行
き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、人の動きが大きく制限される中、国内の航空・空港利用客数が大きく減少、さ
らに世界各国の出入国制限発動により航空会社の運休や減便措置が相次ぎ、訪日外国人が激減、また、外出自粛や
休業要請によりホテル・レストラン・飲食店などの利用客数が大幅に減少しました。当社グループの事業環境を示
す一つの指標である訪日外国人数は、日本政府観光局（JNTO）発表によると、2019年4-9月が1,636万人であったの
に対し、2020年4-9月はおよそ3万人と、前年同期に比べ99.8％減少となりました。
以上のような極めて厳しい事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販
売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向け
の水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響
が及びました。
その結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産
物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ 34,857百万円減
の 39,159百万円 (前年同期比 52.9％ )となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ 7,768百万円減 の 5,582百万円 (同 41.8％ )となりました。
営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、 1,786百
万円 (前年同期は営業利益 2,370百万円 )となりました。
経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計
上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、 1,621百万円 (前年同期は経常利益 2,802百万
円 )となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）538百万円を店舗臨時休業
による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 1,879百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益 1,710百万円 )となりました。
連結業績 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～9月) (2020年4～9月)
売上高 74,017 39,159 52.9 △34,857
売上総利益 13,351 5,582 41.8 △7,768
営業利益又は損失（△） 2,370 △1,786 － △4,157
経常利益又は損失（△） 2,802 △1,621 － △4,423
親会社株主に帰属する
1,710 △1,879 － △3,590
四半期純利益又は損失（△）
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セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
① 航空・空港事業
航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事
主な事業
業、海外空港運営事業など
世界の航空市場は、運休・減便が続き依然として厳しい状況にあり、当セグメント
の主力事業である重工業メーカー向け航空機エンジン部品販売は、整備需要の減退や
エンジン部品製造スケジュールの後ろ倒しなどにより、前年同期に比べ減少しまし
た。また、JALUX AMERICAS,Inc.にて保有する航空機部品の評価減を行いました。
海外空港運営事業は、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマ
当期の概況
ンダレー国際空港ともに、運航便数が大幅に減少したため、これらの持分法による投
資利益が減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は15,395百万円 （前年同期比 63.6％ ）、
営業利益は101百万円 （同 14.4％ ）、 経常損失は329百万円 （前年同期は経常利益 730百
万円 ）となりました。
航空・空港事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～9月) (2020年4～9月)
売上高 24,207 15,395 63.6 △8,811
営業利益 705 101 14.4 △604
経常利益又は損失（△） 730 △329 － △1,060
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② ライフサービス事業
不動産事業（開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設
主な事業 運営事業）、保険事業（損害・生命保険代理店業）、機械・資材事業（印刷・用紙・
包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売）など
不動産事業は、航空旅客需要の減退により空港施設における施設管理業務などが減
少しました。また、介護施設の運営事業では、感染症予防の観点からデイサービス施
設を一時自主休業しました。
保険事業は、海外旅行保険の販売が減少しましたが、団体保険などが増加し、全体
としては堅調に推移しました。
機械・資材事業は、国内の感染症対策用品の需要拡大に応じ、JALUX SHANGHAI Co.,
当期の概況
Ltd.との連携によりマスクなどの衛生用品の輸入調達・販売が増加しました。
なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は6,987百万円 （前年同期比 106.6％ ）、
営業利益は633百万円 （同 110.1％ ）、 経常利益は445百万円 （同 136.7％ ）となりまし
た。
ライフサービス事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～9月) (2020年4～9月)
売上高 6,557 6,987 106.6 430
営業利益 575 633 110.1 57
経常利益 325 445 136.7 119
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③ リテール事業
空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売
主な事業
など
空港店舗事業「BLUE SKY」は、国内線の運航便数ならびに航空旅客需要回復の兆候
に鑑み、4月より臨時休業を実施した羽田空港の12店舗について、一部を除き順次営業
を再開しました。一方、同じく臨時休業を実施した成田空港の全10店舗については、
出入国制限により国際線の運航状況回復が見込めないことから、引き続き臨時休業を
実施しました。その他地域の空港店舗については、各路線便の運航状況に合わせ、臨
時休業や営業時間短縮を実施しました。なお、7月に開始された「Go To トラベル」に
より旅行やレジャー需要に回復の兆候が見られるものの、東京都が対象除外となった
こともあり、事業環境好転への影響は限定的なものとなりました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、上述の国際線運航状況により、成田・羽田空港
の全9店舗でほぼ全面的に臨時休業を継続しました。
免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗がほぼ全面的に臨時休業を継続したため、
当期の概況
低調な推移となりました。
通信販売事業は、巣ごもり需要もあって、グルメ商材を中心にインターネット通販
サイト「JALショッピング」などのWEB通信販売や通販向け卸販売が増加しました。
贈答用食品販売は、お中元商戦などのギフト需要に加え、インターネット販売にお
ける自家消費需要の増加などにより、百貨店向け卸販売が増加しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中
に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として
特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は8,812百万円 （前年同期比 29.0％ ）、 営
業損失は1,458百万円 （前年同期は営業利益 1,491百万円 ）、 経常損失は1,409百万円
（前年同期は経常利益 1,301百万円 ）となりました。
リテール事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～9月) (2020年4～9月)
売上高 30,415 8,812 29.0 △21,603
営業利益又は損失（△） 1,491 △1,458 － △2,949
経常利益又は損失（△） 1,301 △1,409 － △2,711
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④ フーズ・ビバレッジ事業
主な事業 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など
水産物は、飲食店の臨時休業や営業時間短縮、また長引く外食需要の減退により、
回転寿司向けの生食用加工品やその他水産加工食品などの卸販売が減少しました。ま
た、タイ バンコク「トンロー日本市場」は、同国における緊急事態宣言の延長や外出
禁止令などの影響により、鮮魚の輸入・販売が減少しました。
農産物は、主力であるパプリカの量販店向け卸販売が順調に推移しましたが、航空
輸送費の高騰などによりオクラなどの輸入が減少しました。
ワインは、ホテル・レストラン・飲食店での各種イベントの中止や臨時休業によ
り、国内卸販売が減少しました。一方、量販店向け卸販売やインターネット販売など
新たな顧客創出による売上増加もありました。
当期の概況
加工食品及び食品製造事業は、機内食が減少したほか、空港店舗をはじめ駅ナカや
高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売が減少
しました。一方、量販店向け卸販売など新たな顧客創出による売上増加もありまし
た。なお、リテール事業同様に「Go To トラベル」による事業環境好転への影響は限
定的なものとなりました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は8,114百万円 （前年同期比 59.6％ ）、 営
業損失は187百万円 （前年同期は営業利益 558百万円 ）、 経常損失は402百万円 （前年同
期は経常利益 312百万円 ）となりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～9月) (2020年4～9月)
売上高 13,610 8,114 59.6 △5,495
営業利益又は損失（△） 558 △187 － △746
経常利益又は損失（△） 312 △402 － △714
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[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症を抑え込むための厳格な防疫措置が
徐々に緩和され持ち直しの動きが見られました。しかしながら、緩和された反動により、特に欧米において感染が
再拡大しており、今後、防疫措置を再強化せざるを得ず、世界経済回復のペースは鈍化すると見られています。
国際航空運送協会（IATA）は7月28日、航空需要が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準に戻るのは
2024年になるとの見通しを発表し、5月時に発表した2023年から1年間の後ろ倒しとしました。日本においては、当
社グループの事業に影響を及ぼす航空機の運航状況及び航空旅客数について、国内線の運航便数は回復の動きが見
られますが、航空旅客数の回復は緩やかであり、国際線は運航便数・旅客数ともに激減が続いており、当社グルー
プの当初の想定を下回る回復状況に留まりました。
このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改
善、役員報酬・夏季一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジ
ネス領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高
が39,159百万円と前年同期に比べ47.1％減少したことから、営業損失は1,786百万円、経常損失は1,621百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は1,879百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域では特に、長年培われた経営資源の蓄積が豊富な食品ビジネスに注力しており、高品
質素材の地方産品（食品原料、食品、加工食品）において数多くのアクセスを持つ当社の強みを活かし、商品開発
力を発揮して、航空・空港以外の消費市場であるこだわり量販店やコンビニエンスストア向け食品販売、及びレス
トラン・惣菜メーカー・食品メーカー向け業務用食品原料販売などを「地方創生・第6次産業プロジェクト」として
推進しています。また、この新たなバリューチェーンの構築を通じて新規の事業投資機会にも取り組んでいます。
なお、当社グループは2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させ、当第2四半期末時点において連結現預金
残高76億円を有しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において47億円を確
保しました。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複
数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から合計80億円（2020年11月13日時点、全額未使用）へ増枠し、
十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的
な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、こ
の厳しい事業環境に立ち向かい、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力
向上、並びに、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グルー
プの成長ドライブの両輪とし、業績回復に最大限努めてまいります。
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（２）財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。一方で、一部
重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、一部重工業向け
航空機エンジン部品の在庫が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 11,736百万円減少 し、 49,107百万円 になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進
んだ一方で、売掛金の回収が進んだことにより獲得した資金を、短期借入金の返済とコマーシャル・ペーパーの
償還に充当しました。また、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 8,846百万円減少 し、 23,951百万円 になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が
減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 2,512百万円減少 し、 24,316百万円 になりました。
また、自己資本比率は5.2ポイント増加し、 48.5％ になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して
1,423百万円増加 し、 7,594百万円 になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失の計上や、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部
品の輸入に係る未払費用の支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みまし
た。
その結果、営業活動により 獲得した資金は4,731百万円 (前年同四半期より 1,929百万円 収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗の改装やシステム投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により 使用した資金は489百万円 (前年同四半期より 1,181百万円 支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、短期借入金の返済や、コマーシャル・ペーパーの償還を行った一方、長期借入金の調達を行
いました。
その結果、財務活動により 使用した資金は2,811百万円 (前年同四半期より 1,330百万円 支出減)になりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実
績が著しく減少しています。詳細につきましては、「（1）業績等の概要」をご参照下さい。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所市場
普通株式 12,775,000 12,775,000 単元株式数 100株
第一部
計 12,775,000 12,775,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月 1日～
― 12,775,000 ― 2,558,550 ― 711,250
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1－1 2,810 22.21
日本航空株式会社 東京都品川区東品川2丁目4－11 2,727 21.55
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港3丁目3－2 1,022 8.07
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28－1 465 3.67
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2－1 455 3.60
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA
398 3.14
ＲＥＧ(常任代理人ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10－1)
クス証券株式会社)
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港1丁目6－5 168 1.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11－3 149 1.18
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8－12 115 0.91
前田道路株式会社 東京都品川区大崎1丁目11－3 104 0.82
計 ― 8,416 66.52
(注) １．上記のほか、自己株式が123千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株
式数は信託業務に係るものです。
３．2020年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2020年9月23日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
カバウター・マネージメント・エルエル
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
シー
カゴ、ノース・ミシガン・アベ 508 3.98
(Kabouter Management, LLC) ニュー401、2510号室
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 123,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 27,000
普通株式 12,618,500
完全議決権株式(その他) 126,185 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,775,000 ― ―
総株主の議決権 ― 126,185 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南1丁目
㈱ＪＡＬＵＸ 123,700 ― 123,700 0.97
2－70
(相互保有株式)
千葉県山武郡芝山町香山
三栄メンテナンス㈱ 22,000 ― 22,000 0.17
新田45－4
東京都大田区本羽田
東京航空クリーニング㈱ 5,000 ― 5,000 0.04
2丁目1－14
計 ― 150,700 ― 150,700 1.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,175,441 7,601,319
受取手形及び売掛金 22,106,818 10,414,008
※１ 15,921,436 ※１ 14,677,826
たな卸資産
その他 4,565,585 4,662,186
△ 3,813 △ 3,905
貸倒引当金
流動資産合計 48,765,467 37,351,435
固定資産
有形固定資産 5,266,836 5,103,071
無形固定資産 673,808 685,160
投資その他の資産
その他 6,149,786 5,983,287
△ 11,157 △ 15,167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,138,628 5,968,120
固定資産合計 12,079,273 11,756,352
資産合計 60,844,741 49,107,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,668,290 5,432,935
短期借入金 7,796,865 3,073,893
コマーシャル・ペーパー 5,999,788 5,398,123
未払法人税等 167,263 136,609
未払費用 4,670,758 2,966,431
2,401,342 2,822,136
その他
流動負債合計 31,704,308 19,830,129
固定負債
長期借入金 502,806 3,552,174
退職給付に係る負債 28,724 23,820
562,291 545,037
その他
固定負債合計 1,093,822 4,121,032
負債合計 32,798,130 23,951,161
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 23,717,113 21,204,611
△ 135,373 △ 135,373
自己株式
株主資本合計 26,829,013 24,316,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 780 △ 11,173
繰延ヘッジ損益 △ 10,630 △ 14,050
為替換算調整勘定 △ 369,650 △ 381,778
△ 111,618 △ 91,530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 491,119 △ 498,533
非支配株主持分 1,708,717 1,338,648
純資産合計 28,046,611 25,156,626
負債純資産合計 60,844,741 49,107,787
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 74,017,025 39,159,054
60,665,289 33,576,205
売上原価
売上総利益 13,351,736 5,582,848
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 859,135 700,479
給料及び手当 3,862,242 2,851,563
退職給付費用 126,516 151,734
減価償却費 304,423 232,085
貸倒引当金繰入額 △ 1,877 1,823
賃借料 2,340,037 926,289
3,491,178 2,505,814
その他
販売費及び一般管理費合計 10,981,656 7,369,791
営業利益又は営業損失（△） 2,370,080 △ 1,786,942
営業外収益
受取利息 899 2,152
受取配当金 25,598 97,853
持分法による投資利益 371,693 －
為替差益 43,593 －
助成金収入 － 384,350
59,473 32,634
その他
営業外収益合計 501,258 516,991
営業外費用
支払利息 62,413 39,425
持分法による投資損失 － 300,710
支払手数料 4,763 6,906
為替差損 － 2,128
1,801 2,376
その他
営業外費用合計 68,978 351,546
経常利益又は経常損失（△） 2,802,360 △ 1,621,497
特別利益
固定資産売却益 821 －
子会社株式売却益 9,630 －
投資有価証券売却益 － 99
770 39
その他
特別利益合計 11,222 139
特別損失
固定資産処分損 20,970 31,097
関連会社株式売却損 48,601 －
※１ 538,233
－
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 69,571 569,330
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,744,011 △ 2,190,689
純損失（△）
法人税等 824,610 △ 62,975
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,919,400 △ 2,127,713
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
209,085 △ 247,776
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,710,315 △ 1,879,937
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,919,400 △ 2,127,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,815 △ 12,957
繰延ヘッジ損益 △ 29,892 △ 3,420
為替換算調整勘定 △ 80,058 △ 55,466
退職給付に係る調整額 4,533 20,088
△ 48,020 42,049
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 135,622 △ 9,706
四半期包括利益 1,783,778 △ 2,137,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,575,566 △ 1,887,351
非支配株主に係る四半期包括利益 208,212 △ 250,068
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,744,011 △ 2,190,689
半期純損失（△）
減価償却費 471,993 510,297
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,522 4,159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,824 △ 12,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,905 △ 4,237
受取利息及び受取配当金 △ 26,497 △ 100,005
支払利息 62,413 39,425
為替差損益（△は益） 16,758 △ 9,510
持分法による投資損益（△は益） △ 371,693 300,710
固定資産除売却損益（△は益） 20,148 31,097
子会社株式売却損益（△は益） △ 9,630 －
関連会社株式売却損益（△は益） 48,601 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 99
売上債権の増減額（△は増加） 3,763,197 11,782,148
たな卸資産の増減額（△は増加） 397,489 1,219,702
仕入債務の増減額（△は減少） 3,021,935 △ 5,207,502
前渡金の増減額（△は増加） △ 414,254 △ 545,111
前受金の増減額（△は減少） △ 73,200 151,183
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,653,054 △ 1,702,394
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,114 △ 4,061
△ 471,121 266,816
その他
小計 7,514,767 4,529,896
利息及び配当金の受取額
199,946 151,578
利息の支払額 △ 64,032 △ 39,625
△ 989,452 90,137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,661,228 4,731,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,293,046 △ 352,941
有形固定資産の売却による収入 1,606 388
無形固定資産の取得による支出 △ 95,371 △ 143,502
無形固定資産の売却による収入 － 8
投資有価証券の取得による支出 △ 164,213 △ 165
投資有価証券の売却による収入 － 99
関連会社株式の取得による支出 △ 33,000 －
関連会社株式の売却による収入 462,081 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 204,431 －
る支出
貸付金の回収による収入 4,112 215
長期差入保証金増加による支出 △ 294,866 △ 73,906
長期差入保証金減少による収入 18,817 93,111
△ 72,493 △ 12,883
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,670,805 △ 489,574
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,478,200 △ 5,287,400
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
2,999,999 △ 601,664
少）
長期借入れによる収入 － 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 490,344 △ 283,722
配当金の支払額 △ 821,026 △ 632,009
非支配株主への配当金の支払額 △ 340,000 －
△ 13,303 △ 7,194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,142,874 △ 2,811,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,689 △ 7,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 806,858 1,423,188
現金及び現金同等物の期首残高 6,043,301 6,171,679
※ 6,850,160 ※ 7,594,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響
について、上半期は前連結会計年度末と同程度の影響が継続、下半期にかけて影響度合いが半減すると仮定してい
ました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は収束の目処が立たず、「長期化
の様相」を呈しており、世界経済情勢は先行き不透明な状況が続いています。そのため、航空・空港事業並びに、
リテール事業の一部の回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更し、固定資産の減
損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次の通りです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品及び製品 15,590,646 千円 14,245,453 千円
販売用不動産 268,468 380,025
原材料及び貯蔵品 62,321 52,347
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux Airport Services
111,530 千円 － 千円
Co.,Ltd.
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 8,700,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 8,700,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行って
います。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失と
して、特別損失に計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,857,363 千円 7,601,319 千円
預入期間が3か月を超える
△7,203 △6,451
定期預金等
現金及び現金同等物 6,850,160 7,594,868
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 822,339 利益剰余金 65 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 632,564 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,206,569 6,495,197 30,410,857 12,904,400 74,017,025 － 74,017,025
セグメント間の内部
799 61,916 4,252 705,611 772,580 △ 772,580 －
売上高又は振替高
計 24,207,369 6,557,114 30,415,109 13,610,012 74,789,606 △ 772,580 74,017,025
セグメント利益
730,958 325,501 1,301,592 312,045 2,670,098 132,261 2,802,360
(経常利益)
(参考)従前のセグメン
705,795 575,519 1,491,006 558,936 3,331,257 △ 961,177 2,370,080
ト利益(営業利益)
(注) １．セグメント利益の調整額 132,261千円 には、セグメント間取引消去 2,307千円 、全社費用の配賦額と実際発生
額の差額及び配賦不能の全社損益 129,953千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業
外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,394,764 6,954,734 8,809,284 8,000,271 39,159,054 － 39,159,054
セグメント間の内部
786 33,129 2,818 114,579 151,315 △ 151,315 －
売上高又は振替高
計 15,395,551 6,987,864 8,812,102 8,114,851 39,310,369 △ 151,315 39,159,054
セグメント利益又は
損失（△）
△ 329,967 445,042 △ 1,409,942 △ 402,355 △ 1,697,223 75,725 △ 1,621,497
(経常利益又は経常損
失（△）)
(参考)従前のセグメン
ト利益又は損失（△）
101,335 633,513 △ 1,458,741 △ 187,985 △ 911,878 △ 875,064 △ 1,786,942
(営業利益又は営業損
失（△）)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 75,725千円 には、セグメント間取引消去 △2,300千円 、全社費用の配賦額
と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 78,026千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） 135円27銭 △148円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,710,315 △1,879,937
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,710,315 △1,879,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在し
ないため記載していません。当第2四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬ
ＵＸの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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