株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 兼 経営企画部長 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 10,147,844 7,439,171 33,879,334
経常利益 (千円) 489,186 216,711 934,911
親会社株主に帰属する
(千円) 321,715 139,649 602,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 303,644 130,970 643,284
純資産額 (千円) 11,631,764 11,996,675 12,012,664
総資産額 (千円) 19,874,061 25,875,525 25,913,489
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.98 9.49 41.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.02 9.09 39.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.7 44.9 45.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく当グルー
プである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開
始しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍により不透明な状況が続
くなか、中国、ベトナム等海外のいち早い経済の回復に加え、国内生産の一部持ち直しの動きから鉄鋼需要も底入
れからの増加傾向となり、鉄スクラップ流通量の少なさとの需給ギャップが価格に反映された結果、鉄スクラップ
価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第１四半期連結会計期間末では27,000円と
上昇基調で推移しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の平均価格は23,225円と前年同期25,364円を
下回りました。非鉄金属においても、前連結会計年度末から価格は上昇基調で推移したものの、主要取扱品目であ
る銅、アルミのうち、アルミ平均価格は前年同期を下回りました。
コロナ禍は社会経済活動の停滞をもたらし、働く環境までも一変させ、当グループの事業環境においても厳しい
状況で推移しました。当グループはこの局面を会社が大きく変容する機会と捉え、変化に向けた一歩を踏み出して
まいります。
当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのも
と、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に
掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は7,439百万円 ( 前年同期比26.7％減 )、 営業利益は129百万円 ( 前年同期比70.8％減 )、 経常利
益は216百万円 ( 前年同期比55.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円 ( 前年同期比56.6％減 )とな
りました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 2,831 2,829 △0.1 %
グローバル資源循環事業 6,419 4,162 △35.2 %
中古自動車関連事業 1,760 1,194 △32.1 %
その他 81 94 16.9 %
調整額 △944 △842 －
合 計 10,147 7,439 △26.7 %
≪セグメント利益 ≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 191 204 7.1 %
グローバル資源循環事業 258 42 △83.6 %
中古自動車関連事業 40 19 △52.3 %
その他 16 31 85.5 %
調整額 △18 △81 －
合 計 489 216 △55.7 %
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
3/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少によ
り緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。
ま た、金属スクラップ価格が上昇基調に推移し、加えて前期より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正による
適正な利幅確保、生産工程の効率化等により増益となりました。 一方で新規事業のリチウムイオン二次電池等リサ
イクル関連においては費用が先行しているものの、大手ＥＶ電池メーカーからの仕入や７月に取得した処分業許可
を活用した処理受託量を確保する等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の収益の柱とすべく取り
組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 2,829百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、セグメント利益は 204百万円 （ 前年同
期比7.1％増 ）となりました。
② グローバル資源循環事業
非鉄スクラップビジネスにおいては前年同期に比べ市場流通量が少ないなか、アルミ・ステンレス系スクラップ
の取扱量は減少したものの、銅系スクラップの販売力強化に加え取扱量の増加が収益に貢献しました。しかしなが
ら、鉄スクラップビジネスにおいては、国内の鉄鋼需要の増加に伴う急激な鉄スクラップ価格の上昇により国内仕
入価格が高い状況が進み、取扱量も減少したことから収益を圧迫しました。また、前年同期に一時的収益として発
生した政府専用航空機の影響も大きく、減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡
大に対応すべく体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は 4,162百万円 （ 前年同期比35.2％減 ）、セグメント利益は 42百万
円 （ 前年同期比83.6％減 ）となりました。
③ 中古自動車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域のロックダウン継続や前年同期では好調であった東南
アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早
く、取扱量は当初想定を上回って推移しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減に取り組み、
加えて休業者に対する政府補償もありましたが、前年同期までの回復に至らず減収減益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は 1,194百万円 （ 前年同期比32.1％減 ）、セグメント利益は 19百万円
（前年同期比 52.3％減 ）となりました。
④ その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等およびＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示
タスクフォース）対応支援等の継続受注に加え、サーキュラーエコノミー支援の注力により堅調に推移し、増収増
益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所に
おいても前年同期より収益を上回ったこともあり、増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は 94百万円 （ 前年同期比16.9％増 ）、セグメント利益は 31百万円 （ 前年同期比
85.5％増 ）となりました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 25,875百万円 （ 前連結会計年度末比37百万円の減少 、 0.1％減 ）
となりました。流動資産は 16,490百万円 （ 前連結会計年度末比38百万円の減少 、 0.2％減 ）となりました。これは、
その他流動資産が320百万円、商品及び製品が91百万円増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等
によります。固定資産は 9,384百万円 （ 前連結会計年度末比０百万円の増加 、 0.0％増 ）となりました。これは、建
物及び構築物が33百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 13,878百万円 （ 前連結会計年度末比21百万円の減少 、 0.2％減 ）
となりました。流動負債は 7,655百万円 （ 前連結会計年度末比155百万円の増加 、 2.1％増 ）となりました。これは、
短期借入金が110百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円増加したこと等によります。固定負債は 6,223百万
円 （ 前連結会計年度末比177百万円の減少 、 2.8％減 ）となりました。これは、リース債務が49百万円増加したもの
の、長期借入金が231百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 11,996百万円 （ 前連結会計年度末比15百万円の減少 、 0.1％減 ）と
なりました。これは、利益剰余金が7百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを
目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大
船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日
― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
6/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
329,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,167 ―
14,716,700
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
5,227
未満の株式
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 147,167 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 329,300 － 329,300 2.19
番地の19
ホールディングス
計 ― 329,300 － 329,300 2.19
(注) 当社は、単元未満自己株式26株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,383,947 9,831,811
受取手形及び売掛金 2,344,018 2,418,224
商品及び製品 2,615,544 2,706,696
仕掛品 12,858 7,391
原材料及び貯蔵品 364,342 410,847
その他 861,513 1,181,680
△ 52,447 △ 65,839
貸倒引当金
流動資産合計 16,529,776 16,490,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,498,846 4,499,388
△ 2,609,911 △ 2,643,689
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,888,935 1,855,699
機械装置及び運搬具
9,582,700 9,547,094
△ 7,532,687 △ 7,488,265
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,050,012 2,058,828
土地
2,517,061 2,517,061
建設仮勘定 199,156 182,764
その他 439,486 440,069
△ 365,596 △ 371,915
減価償却累計額
その他（純額） 73,889 68,154
有形固定資産合計 6,729,056 6,682,508
無形固定資産
のれん 9,686 6,457
60,861 59,344
その他
無形固定資産合計 70,547 65,801
投資その他の資産
投資有価証券 2,289,265 2,340,984
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 193,568 196,927
その他 327,608 324,416
△ 235,613 △ 235,207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,584,108 2,636,401
固定資産合計 9,383,712 9,384,711
資産合計 25,913,489 25,875,525
9/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,102,215 1,032,576
短期借入金 3,540,000 3,650,000
1年内返済予定の長期借入金 1,595,158 1,649,055
リース債務 53,722 66,526
未払法人税等 251,302 81,278
賞与引当金 57,328 170,711
900,074 1,005,488
その他
流動負債合計 7,499,801 7,655,635
固定負債
長期借入金 5,476,615 5,245,537
リース債務 147,382 197,367
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 356,312 362,514
資産除去債務 168,067 168,319
188,363 185,193
その他
固定負債合計 6,401,022 6,223,213
負債合計 13,900,824 13,878,849
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,961,456 1,961,456
利益剰余金 8,309,117 8,301,547
△ 217,853 △ 217,853
自己株式
株主資本合計 11,577,550 11,569,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,460 74,848
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 16,819 △ 22,669
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77,274 60,812
新株予約権 326,064 326,324
非支配株主持分 31,775 39,557
純資産合計 12,012,664 11,996,675
負債純資産合計 25,913,489 25,875,525
10/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,147,844 7,439,171
8,187,117 5,894,662
売上原価
売上総利益 1,960,726 1,544,509
販売費及び一般管理費 1,518,811 1,415,415
営業利益 441,914 129,093
営業外収益
受取利息 2,253 612
受取配当金 2,160 18,971
持分法による投資利益 48,583 65,847
受取賃貸料 7,890 6,177
業務受託料 2,420 2,549
7,250 8,661
その他
営業外収益合計 70,558 102,819
営業外費用
支払利息 4,045 9,687
支払手数料 1,776 306
為替差損 15,918 2,086
1,545 3,121
その他
営業外費用合計 23,286 15,201
経常利益 489,186 216,711
特別利益
固定資産売却益 4,648 10,985
4,169 －
受取補償金
特別利益合計 8,817 10,985
特別損失
固定資産除却損 1,256 2,200
固定資産売却損 23 1,990
11,183 8,157
災害による損失
特別損失合計 12,463 12,348
税金等調整前四半期純利益 485,541 215,348
法人税等 163,476 67,917
四半期純利益 322,064 147,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 7,782
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,715 139,649
11/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 322,064 147,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,916 △ 10,611
497 △ 5,849
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,419 △ 16,461
四半期包括利益 303,644 130,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,295 123,188
非支配株主に係る四半期包括利益 349 7,782
12/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期
連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
また、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 124,878 千円 184,189 千円
のれんの償却額 3,228 〃 3,228 〃
13/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 234,209 16.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 147,219 10.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
1,940,204 6,375,583 1,757,276 10,073,064 74,779 10,147,844 － 10,147,844
セグメント間の内部
891,533 43,594 3,234 938,362 6,460 944,822 △ 944,822 －
売上高又は振替高
計 2,831,738 6,419,177 1,760,510 11,011,426 81,239 11,092,666 △ 944,822 10,147,844
セグメント利益
191,157 258,838 40,993 490,989 16,783 507,772 △ 18,585 489,186
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △18,585千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
2,013,299 4,141,968 1,192,264 7,347,532 91,639 7,439,171 － 7,439,171
セグメント間の内部
816,543 20,187 2,320 839,051 3,359 842,411 △ 842,411 －
売上高又は振替高
計 2,829,842 4,162,156 1,194,584 8,186,583 94,999 8,281,582 △ 842,411 7,439,171
セグメント利益
204,770 42,371 19,571 266,713 31,129 297,842 △ 81,130 216,711
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △81,130千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業
事業の内容 リサイクル資源の輸出入 等
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社の100％子会社である株式会社エコネコル を分割会社、 当社の100％子会社である株式会社NEWSCON
を承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
株式会社NEWSCON（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
当グループの海外戦略をさらに加速させるため、各事業に特化した経営体制を構築し、迅速で的確な意思
決定と経営基盤の整備および強化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月1 6日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円98銭 9円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
321,715 139,649
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
321,715 139,649
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 14,638,068 14,721,901
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円02銭 9円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 665,616 634,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
18/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、2020年10月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子
会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業
価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2020年
９月29日開催の取締役会において、顧問を新たに対象者に含めること、また、対象者に対し、金銭報酬債権を支
給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式処分により割り当てる
普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2020年10月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 36,012株
（３） 処分価額 １株につき600円
（４） 処分総額 21,607,200円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数 ８名 13,317株
監査等委員である取締役
３名 2,300株
当社従業員（顧問・執行役員）
５名 6,564株
当社子会社の取締役及び監査役
13名 13,831株
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
