株式会社オーバル 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理部門部長 奥 野 保
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理部門部長 奥 野 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,549,879 4,712,524 11,886,623
経常利益又は経常損失(△) (千円) 177,475 △ 141,405 561,530
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 114,776 △ 117,319 282,470
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,784 △ 117,230 134,647
純資産額 (千円) 13,106,820 12,962,085 13,150,684
総資産額 (千円) 20,928,747 21,951,949 20,909,461
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 5.12 △ 5.24 12.61
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.0 57.5 61.2
営業活動による
(千円) △ 75,996 454,526 752,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,153,894 △ 323,344 △ 1,435,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 853,877 1,357,245 444,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,216,669 3,817,989 2,360,878
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.24 0.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注高・売上高の減少が顕在化したため、それに対応して
運転資金を手厚くするため、1,500百万円の借入を実行しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し、21,951百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、10,959百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が734百万円減少しましたが、現金及び預金が1,498百万円、棚卸資産が89百万円それぞれ増
加したことによるものであります。固定資産は176百万円増加し、10,992百万円となりました。これは主に、リー
ス資産が40百万円、のれんが30百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が163百万円、投資有価証券が85百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、8,989百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,196百万円増加し、4,794百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が130百万円、未払金が69百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,458百万円増
加したことによるものであります。固定負債は35百万円増加し、4,195百万円となりました。これは主に修繕引当
金が47百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、12,962百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が184百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、過去に例のない状況のもとで、経済活動が制限され、先行きは不透明となり大変厳しい状況が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製
品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向
上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、
効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。また、当企業グループでは出張の制限や在宅勤
務などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行って
まいりました。
当第２四半期連結累計期間では、拡大戦略として無線ソリューションの提供などモノづくり環境のスマート化
に貢献するソリューションを創出することや、異なる強みを持つ相乗効果により新たな市場への展開を図るた
め、セイコーインスツル株式会社と販売店契約を締結しました。また、セイコーインスツル株式会社製の無線セ
ンサーネットワーク「ミスター省エネ」に対応した無線流量計２機種（フローペット-５G、Eggs DELTA Ⅱ）な
らびに流量パルス入力ノードの販売を開始するなどにより、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に
取り組んでまいりました。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制によるコスト削減や運転資金
の確保に取り組んでおります。
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しかしながら、企業収益の減少を背景に国内外で設備投資を控える動きが強まり当企業グループも大きな影響
を受けた結果、受注高は、5,107百万円（前年同四半期比11.7%減）となりました。また、売上高は、シンガポー
ル・中国・韓国の子会社の売上高が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や
中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などで低迷し4,712百万円（同15.1%減）となりました。利益面に
つきましては、売上高の減少により、営業損失は193百万円（前年同四半期は営業利益160百万円）、経常損失は
141百万円（前年同四半期は経常利益177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は117百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注しましたが、海外向けや化学業界向けなどが低
迷した影響で3,322百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
売上高は、化学業界向けは前年同四半期並みを維持したものの、海外向けや石油関連業界向けが落ち込んだこ
とにより2,856百万円（同25.1％減）となりました。
(システム部門)
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより低迷が継続してお
り、受注高は690百万円（同4.0％減）となりましたが、売上高は国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で735百
万円（同29.7％増）となりました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界向けが、原油価格の下落、業界再編などにより市場環境は厳しい状況が継続しており
ますが、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。しかし
ながら、受注高は1,094百万円（同7.8％減）、売上高は1,121百万円（同4.1％減）と前年同四半期を下回る結果
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
1,457百万円増加し、3,817百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は454百万円(前年同四半期は75百万円の支出)となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額103百万円、仕入債務の減少額120百万円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額645百万
円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は323百万円(前年同四半期は1,153百万円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出302百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,357百万円(前年同四半期は853百万円の収入)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出241百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,515百万円があったためであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
(市場第一部) 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２の１の１
1,900 8.48
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１の８の12)
ディ銀行)
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２の16の46 1,309 5.84
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢３の２の４ 1,091 4.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２の11の３ 978 4.36
社(信託口)
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田２の６の19 811 3.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１の６の６
(常任代理人 日本マスタートラスト 691 3.08
(東京都港区浜松町２の11の３)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１の８の12 532 2.37
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２の９の32 512 2.28
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１の26の１ 422 1.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１の８の12 381 1.70
５)
計 ― 8,630 38.52
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,393,900
完全議決権株式(その他) 223,939 ―
普通株式 10,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,939 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,775,900 ― 3,775,900 14.42
三丁目10番８号
株式会社オーバル
計 ― 3,775,900 ― 3,775,900 14.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518,666 4,016,988
受取手形及び売掛金 3,801,382 3,066,640
電子記録債権 739,300 793,920
有価証券 28,762 －
商品及び製品 785,678 841,278
仕掛品 416,145 532,082
原材料及び貯蔵品 1,457,667 1,375,185
その他 349,830 339,054
△ 4,240 △ 5,931
貸倒引当金
流動資産合計 10,093,193 10,959,217
固定資産
有形固定資産
土地 5,753,648 5,753,717
2,585,895 2,732,741
その他（純額）
有形固定資産合計 8,339,544 8,486,459
無形固定資産
のれん 541,223 511,155
374,473 356,675
その他
無形固定資産合計 915,697 867,831
投資その他の資産
その他 1,574,675 1,652,090
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,561,025 1,638,440
固定資産合計 10,816,267 10,992,731
資産合計 20,909,461 21,951,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 781,856 651,387
短期借入金 1,285,086 2,743,636
未払法人税等 35,495 41,023
賞与引当金 484,659 418,031
1,011,449 940,488
その他
流動負債合計 3,598,547 4,794,567
固定負債
長期借入金 901,331 890,319
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 13,025 13,032
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
修繕引当金 － 47,500
退職給付に係る負債 1,471,956 1,503,955
資産除去債務 23,388 23,808
228,478 194,632
その他
固定負債合計 4,160,229 4,195,296
負債合計 7,758,776 8,989,864
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,122,305 2,122,305
利益剰余金 5,418,663 5,234,132
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,337,982 9,153,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,989 87,974
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 189,615 134,831
△ 154,001 △ 140,034
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,453,532 3,469,699
非支配株主持分 359,169 338,934
純資産合計 13,150,684 12,962,085
負債純資産合計 20,909,461 21,951,949
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,549,879 4,712,524
3,450,498 3,061,238
売上原価
売上総利益 2,099,381 1,651,285
※1 1,938,543 ※1 1,845,034
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 160,837 △ 193,748
営業外収益
受取利息 6,062 5,256
受取配当金 9,922 9,901
持分法による投資利益 10,779 6,885
受取賃貸料 38,683 38,619
為替差益 － 408
助成金収入 － 28,861
11,708 22,383
その他
営業外収益合計 77,156 112,316
営業外費用
支払利息 18,247 13,690
賃貸収入原価 26,736 45,461
為替差損 15,304 －
230 821
その他
営業外費用合計 60,518 59,973
経常利益又は経常損失（△） 177,475 △ 141,405
特別利益
固定資産売却益 － 12,999
10,615 10,678
災害による保険金収入
特別利益合計 10,615 23,677
特別損失
有形固定資産除却損 2,059 1,180
16,175 －
災害による損失
特別損失合計 18,235 1,180
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
169,855 △ 118,908
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
48,186 15,075
16,738 △ 12,485
法人税等調整額
法人税等合計 64,924 2,589
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,930 △ 121,497
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,845 △ 4,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
114,776 △ 117,319
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,930 △ 121,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,553 56,984
為替換算調整勘定 △ 64,929 △ 67,100
退職給付に係る調整額 13,346 13,967
△ 8,010 415
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 103,146 4,267
四半期包括利益 1,784 △ 117,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,004 △ 101,152
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,220 △ 16,077
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
169,855 △ 118,908
半期純損失（△）
減価償却費 246,408 245,024
のれん償却額 30,067 30,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,701 1,764
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,774 △ 66,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,089 47,413
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 297 254
修繕引当金の増減額（△は減少） － 47,500
受取利息及び受取配当金 △ 15,985 △ 15,157
支払利息 18,247 13,690
持分法による投資損益（△は益） △ 10,779 △ 6,885
災害による保険金収入 △ 10,615 △ 10,678
災害による損失 16,175 －
助成金収入 － △ 28,861
固定資産売却損益（△は益） － △ 12,999
固定資産除却損 2,059 1,180
売上債権の増減額（△は増加） 737,613 645,911
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 322,496 △ 103,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263,463 △ 120,292
△ 501,050 △ 127,467
その他
小計 122,352 422,159
利息及び配当金の受取額
16,785 15,938
利息の支払額 △ 18,247 △ 13,690
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 196,377 △ 9,420
災害による損失の支払額 △ 510 －
災害による保険金の受取額 － 10,678
－ 28,861
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,996 454,526
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 134,882 △ 141,431
定期預金の払戻による収入 133,838 124,932
有形固定資産の取得による支出 △ 170,712 △ 302,598
有形固定資産の売却による収入 － 18,859
無形固定資産の取得による支出 △ 24,869 △ 20,092
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 85
事業譲受による支出 △ 946,073 －
貸付けによる支出 △ 1,944 △ 922
貸付金の回収による収入 2,048 5,724
△ 11,194 △ 7,732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,153,894 △ 323,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,816 1,515,015
長期借入れによる収入 1,102,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 186,550 △ 241,873
自己株式の取得による支出 △ 24 －
リース債務の返済による支出 △ 49,978 △ 45,348
配当金の支払額 △ 67,212 △ 67,212
△ 11,173 △ 3,336
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 853,877 1,357,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,785 △ 31,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 405,798 1,457,110
現金及び現金同等物の期首残高 2,622,468 2,360,878
※1 2,216,669 ※1 3,817,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（修繕引当金の計上）
第１四半期連結会計期間より、将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その支出見
込額に基づき修繕引当金を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の大幅な抑制による景気減速が、当企業グループの
業績に影響を与えています。感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にありますが、経済活動は再開さ
れつつあります。このような状況下で、新型コロナウイルス感染症は、少なくとも当連結会計年度末までは業
績に影響を与えると仮定を変更した上で会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
4,784 千円 4,651 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・賞与 581,442 千円 593,776 千円
賞与引当金繰入額 156,185 〃 138,265 〃
修繕引当金繰入額 － 〃 23,750 〃
退職給付費用 56,183 〃 57,530 〃
研究開発費 197,738 〃 210,274 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,361,283 千円 4,016,988 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△144,613 〃 △198,998 〃
金
現金及び現金同等物 2,216,669 〃 3,817,989 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 67,212 3.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 89,616 4.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 67,212 3.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失
５円12銭 △５円24銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主
114,776 △117,319
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益ま
たは親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 114,776 △117,319
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,404 22,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代 表 社 員
中 村 優
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
浅 井 清 澄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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