澤田ホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第64期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
Sawada Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 悦人
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
30,149 28,036 61,028
営業収益 （百万円）
5,449 3,833 11,564
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,517 1,623 7,205
（百万円）
期）純利益
4,492 188 8,524
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
76,582 80,317 80,613
純資産額 （百万円）
462,196 485,887 469,659
総資産額 （百万円）
113.95 40.95 181.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
12.3 12.1 12.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,355 47,053 41,444
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,894 5,155
（百万円） △ 17,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,928 △ 10,179 △ 8,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
130,528 159,765 145,995
（百万円）
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
67.44 30.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はIT関連事業であるｉＸＩＴ株式
会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成されること
となり、銀行関連、証券関連、債権管理回収関連、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこと
となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外したことによ
り、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｄ）IT関連事業」は消滅しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の
減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。第２四半期に入り、経済活動が徐々に再開され緩
やかな回復の兆しはあるものの、感染再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、
同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況に
よっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は280億36百万円（前年同期比21億
12百万円減）、経常利益は38億33百万円（前年同期比16億15百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16
億23百万円（前年同期比28億94百万円減）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 ※
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
※ 当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡い
たしました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることになりました。なお、
報告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第１四半期連結累計期間の業績となります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は242億78百万円（前年同期比14億92百万円減）、営業
利益は31億64百万円（前年同期比17億47百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国との国境閉鎖や外国か
らの入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられており、景気は急速に悪化しております。
特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもた
らし、実質GDP（１－６月）は前年同期比で9.7％減少、インフレ率は食品価格等の上昇もあり前年同期比2.8％
上昇となりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に35億ドル台（前年同期比13.3％減少）と
なりましたが、貿易収支（１－６月）はモンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の減少により368百万ドルの
黒字（前年同期比64.8％減少）となっております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以下、MNTという。）
が前年同期比で米ドルに対して6.3％下落（ドル高）、円に対して6.2％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で4.6％減少し
ました。また、延滞債権残高は34.1％増加、不良債権残高は0.3％増加となりました。この結果を受け、モンゴ
ル中央銀行は4月に政策金利を引き下げるとともに、8月には消費者ローンを対象とした延滞債権の期限延長を
実施することを決定しました。
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このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け
融資と個人向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しか
し、2020年３月24日に発表いたしましたとおり、2020年１月に施行されました年金担保融資の国による返済に
関 する法律（英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響が
依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少し、貸倒引当金繰入額が増加しました。また新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年
同期比で19.5％増加、融資残高は1.8％増加、資金運用収益は2.2％減少、税引前四半期純利益は31.8％減少い
たしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で39.2％増加、個人向け融資は
26.3％減少、農牧業向け融資は53.1％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け景気は悪化し、貿易総額が前年同期比
22.4％の減少となり、また、自粛や検疫制度なども実施され、主にホテルやレストランなどのサービス部門の
落ち込みが大きく、実質GDP（１－６月）は前年同期比で5.3％減少となりました。インフレ率は食料品価格の
上昇や現地通貨（キルギスソム）の下落の影響により前年同期比で5.8％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸
出を抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残
高は横ばいとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきている
ため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大
に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新
商品開発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け外出禁止措置などがとられた結果、ホテ
ルやレストランなどのサービス部門が大きく落ち込むなど景気は悪化しており、実質GDP（１－６月）は前年同
期比で8.0％減少、インフレ率は1.3％上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染
症拡大への対応として、数回にわたって政策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨（ルーブ
ル）の下落基調が続きました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中
堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコス
ト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もありロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業へ
の貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景
気後退懸念から下落して始まりましたが、４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の
緊急経済対策を好感し上昇に転じると、６月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復へ
の期待感から、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善した
ことなどを好感し、株価は３ヶ月半振りに23,000円を回復しました。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、
狭いレンジでのもみ合いが続きました。また、８月下旬に安倍首相の辞意を受け、一時的に下落する局面もあり
ましたが、その後は新政権への期待感や出遅れ銘柄に買いが入ったことから緩やかに上昇しました。
結果として、９月末の日経平均株価は23,185円12銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間に
おける東証の売買代金は前年同期比で13.7％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）３社の幹事参入を果たしました。また、９月末における
預り資産は、2,782億31百万円（前年同期比593億88百万円減）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における営業収益は17億７百万円（前年同期比32百万円増）、営業利
益は１億51百万円（前年同期比90百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間の受入手数料は５億77百万円（前年同期比96百万円減）となりました。
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その内訳としましては、委託手数料が４億89百万円（前年同期比１億33百万円増）、引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が０百万円（前年同期比64百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料が25百万円（前年同期比２百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀
行 業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は62百万円（前年同期比１億67百万円減）となりまし
た。
（トレーディング損益）
当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は４億68百万円（前年同期比１億
95百万円増）となりました。また、債券・為替等は４億12百万円（前年同期比47百万円減）となり、合計で８
億80百万円（前年同期比１億48百万円増）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億49百万円（前年同期比19百万円減）、金融費用は63百万
円（前年同期比７百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億86百万円（前年同期
比12百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、14億93百万円（前年同期比51百万円減）となりまし
た。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退に伴い、各金融機関において
不良債権の発生を不安視しているものの、顧客に対し制度融資や緊急融資などの活用を行い不良債権の発生を抑
えているため、各金融機関が不良債権市場に債権を売却するまでには至っておらず、依然として業界の競争は激
しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、既存の取引先金融機関からの債権買取
が堅調に推移しておりますが、今後の景気動向を鑑み、買取債権の査定をより厳格に行いながら債権の買い取り
を進めております。前年同期において大型債権群からの回収等があったため、当第２四半期連結累計期間の営業
収益である債権回収高は相対的に減収となりましたが、引当金計上済みの買取債権の回収及び債権譲渡による償
却により貸倒関連費用の戻し入れがあったことから、営業利益は増益となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は18億72百万円（前年同期比2億64百万円減）、営業利益
は３億87百万円（前年同期比２億44百万円増）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。
なお、第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前年第２四半期連結累計期間比３億89百万円
減）、営業損失は47百万円（前年第２四半期連結累計期間は営業損失10百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は１億68百万円（前年同期比22百万円増）、営業損失は２
百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加した
ものの収益性が低下し、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は３億66百万円（前年同期比１億27百万円
減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,858億87百万円となり、前期末比162億28百万円増
加しました。
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これは主に、「投資有価証券」が122億18百万円、投資その他の資産「その他」が40億55百万円増加したこと
によるものであります。なお、投資その他の資産「その他」の内容は、主にハーン銀行における長期性預金であ
り ます。
主な増減要因は、「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」はハーン銀行における資金運用に伴う増
加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、4,055億69百万円となり、前期末比165億24百万円増加しました。
これは主に、「信用取引負債」が24億29百万円、「預金」が298億98百万円増加し、一方で「長期借入金」が
99億65百万円、「売現先勘定」が78億58百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預金」はハーン銀行が顧
客から預かる預金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少、「売現先勘定」はハーン銀行に
おける売現先取引により発生した金銭債務の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、803億17百万円となり、前期末比２億95百万円減少しました。
これは主に、「利益剰余金」が11億47百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が３億72百万円減少、「為替換算調整
勘定」が11億27百万円減少したことによるものであります。なお、「繰延ヘッジ損益」はハーン銀行におけるデ
リバティブに係る損益を繰り延べたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,597億65百万円（前
年同期比292億37百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは470億53百万円の資金増加（前年同
期比296億97百万円増）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」419億47百万円、債券の純増（△）減72億72百万円の資金が増加したこ
とによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行が保有する有価証券の減少によるもの
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは175億３百万円の資金減少（前年同
期は78億94百万円の資金増加）となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」86億31百万円の資金が増加した一方、「投資有価証
券の取得による支出」257億94百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは101億79百万円の資金減少（前年同
期比52億50百万円減）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」37億94百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支
出」127億97百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社（以下「同社」とい
う。）の全株式をエキサイト株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式
譲渡により、同社は当社の連結子会社から除外されました。
１．売却の理由
当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グルー
プの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向けた新たなサービスの
創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力の向上に向けた取り組みを推進し
てまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げてまいりましたが、同社を取り巻く競争環境
は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速していること
で、黒字化には至っておりません。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、メディア事業、課金事業及びブロードバンド事業を展
開する譲渡先であるエキサイト株式会社と共に、両社が運営するメディア、コンテンツ事業のユーザーの相互送客
による売上及び利益の拡大、両社の保有するコンテンツを活用した共同事業の開発、両社の技術力や事業ノウハウ
を活用した新規事業の創出等、同社の事業の成長を目指す環境を作ることが、今後の同社の企業価値の更なる向上
に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡の株式売買契約書を締結いたしました。
２．売却する相手会社の名称
エキサイト株式会社
３．売却の時期
契約締結日 2020年７月27日
株式譲渡実行日 2020年８月１日
４．当該子会社の名称、事業内容
名称 ｉＸＩＴ株式会社
事業内容 IT関連事業（モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等）
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 30,000株（議決権所有割合：96.8％）
売却価額 150百万円
売却損益（注） △104百万円
売却後の持分比率 －％
（注）売却損相当額については、第１四半期連結会計期間において関係会社整理損失引当金を計上しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
40,953,500 40,953,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
40,953,500 40,953,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 40,953,500 － 12,223 － 7,818
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
10,628 26.81
澤田 秀雄 東京都渋谷区
5,944 15.00
ワールド・キャピタル株式会社 東京都新宿区１丁目34番５号
ゴールドマン・サックス・インターナ
東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒル
ショナル
4,485 11.31
ズ森タワー（常任代理人）
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
ノムラピービーノミニーズテイーケー
東京都中央区日本橋１丁目13番１号（常任代理
4,339 10.94
ワンリミテツド
人）
（常任代理人 野村證券株式会社）
エヌピービーエヌショコロリミテッド 東京都中央区日本橋１丁目13番１号（常任代理
1,874 4.73
（常任代理人 野村證券株式会社） 人）
ノムラインターナショナルピーエル
東京都中央区日本橋１丁目13番１号（常任代理
1,768 4.46
シーアカントジャパンフロウ
人）
（常任代理人 野村證券株式会社）
1,100 2.77
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号
AIG損害保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号（常任代理
600 1.51
（常任代理人 株式会社日本カスト
人）
ディ銀行）
567 1.43
ＩＩＢ株式会社 東京都渋谷区大山町34番17号
544 1.37
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
31,851 80.34
計 －
（注）１．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２月20
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 10,699 26.12
２．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・ 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロ
1,934 4.72
エルエルシー バーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
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３．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,623 3.96
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,309,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,634,800 396,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
40,953,500
発行済株式総数 － －
396,348
総株主の議決権 － －
(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 1,309,300 3.20
８番１号 住友不動産新宿 －
会社
オークタワー27階
1,309,300 1,309,300 3.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
108,380 114,654
現金及び預金
3,968 499
買現先勘定
16,470 19,145
預託金
16,370 19,045
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
315 676
トレーディング商品
315 676
商品有価証券等
80,720 82,038
有価証券
7,628 9,961
信用取引資産
6,847 7,497
信用取引貸付金
781 2,464
信用取引借証券担保金
198,190 191,626
貸出金
401 381
差入保証金
3,376 2,080
デリバティブ債権
15,347 15,568
その他
△ 14,390 △ 14,504
貸倒引当金
420,409 422,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,112 6,896
建物及び構築物（純額）
7,571 6,735
器具及び備品（純額）
143 130
土地
654 484
リース資産（純額）
556 519
建設仮勘定
16,038 14,767
有形固定資産合計
無形固定資産
26 18
のれん
1,812 1,889
ソフトウエア
24 26
その他
1,863 1,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,994 32,213
投資有価証券
9,231 9,065
関係会社株式
263 214
長期差入保証金
113 111
破産更生債権等
459 633
繰延税金資産
1,442 5,498
その他
△ 157 △ 679
貸倒引当金
31,348 47,056
投資その他の資産合計
49,249 63,758
固定資産合計
469,659 485,887
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
68 67
トレーディング商品
68 67
商品有価証券等
74 367
約定見返勘定
4,070 6,499
信用取引負債
2,494 3,614
信用取引借入金
1,575 2,884
信用取引貸証券受入金
207 194
有価証券担保借入金
207 194
有価証券貸借取引受入金
10,851 12,562
預り金
10,389 11,524
顧客からの預り金
462 1,037
その他の預り金
6,698 6,472
受入保証金
6,689 6,464
信用取引受入保証金
8 7
先物取引受入証拠金
13
有価証券等受入未了勘定 -
287,503 317,402
預金
7,858
売現先勘定 -
4,036 3,425
短期借入金
22,241 22,688
1年内返済予定の長期借入金
316 258
リース債務
753 778
未払法人税等
140 152
賞与引当金
10,621 11,210
その他
355,454 382,080
流動負債合計
固定負債
32,554 22,589
長期借入金
389 252
リース債務
253 186
繰延税金負債
17 17
役員退職慰労引当金
248 261
退職給付に係る負債
41 97
その他
33,504 23,402
固定負債合計
特別法上の準備金
※１ 85 ※１ 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
389,045 405,569
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
50,807 51,954
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
68,665 69,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
651 816
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 384
△ 10,247 △ 11,375
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,607 △ 10,942
21,556 21,447
非支配株主持分
80,613 80,317
純資産合計
469,659 485,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
673 577
受入手数料
732 880
トレーディング損益
232 209
金融収益
22,754 20,981
資金運用収益
2,679 2,839
役務取引等収益
336 457
その他業務収益
2,740 2,090
売上高
30,149 28,036
営業収益合計
70 63
金融費用
13,812 13,096
資金調達費用
12 298
その他業務費用
1,839 1,101
売上原価
14,415 13,476
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,017 982
取引関係費
3,599 3,439
人件費
1,257 1,267
不動産関係費
428 384
事務費
1,209 1,398
減価償却費
182 145
租税公課
686 1,113
貸倒引当金繰入額
938 1,076
その他
9,320 9,808
販売費及び一般管理費合計
5,095 3,668
営業利益
営業外収益
95 83
受取利息及び配当金
493 366
持分法による投資利益
5 4
その他
594 453
営業外収益合計
営業外費用
35 38
支払利息
179 190
為替差損
24 58
その他
239 288
営業外費用合計
5,449 3,833
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
2,502 68
投資有価証券売却益
0 1
その他
2,502 70
特別利益合計
特別損失
104
関係会社株式売却損 -
110
役員退職慰労引当金繰入額 -
66
減損損失 -
40 21
その他
150 192
特別損失合計
7,801 3,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,421 1,050
144
△ 71
法人税等調整額
1,566 978
法人税等合計
6,235 2,733
四半期純利益
1,717 1,110
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,517 1,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,235 2,733
四半期純利益
その他の包括利益
118
その他有価証券評価差額金 △ 1,121
640
繰延ヘッジ損益 △ 684
為替換算調整勘定 △ 1,253 △ 1,868
△ 7 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,742 △ 2,545
4,492 188
四半期包括利益
（内訳）
2,848 288
親会社株主に係る四半期包括利益
1,644
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,801 3,711
税金等調整前四半期純利益
1,211 1,398
減価償却費
66
減損損失 -
6 5
のれん償却額
844 1,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 83
35 38
支払利息
427 363
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 493 △ 366
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,502 △ 68
104
関係会社株式売却損益（△は益） -
7 32
投資事業組合運用損益（△は益）
157
トレーディング商品の増減額 △ 305
579 1,721
預り金の増減額（△は減少）
651
受入保証金の増減額（△は減少） △ 225
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 221 △ 2,333
194 2,429
信用取引負債の増減額（△は減少）
76
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） -
202
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 13
20
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 69
120
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,674
905 7,272
債券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減 △ 16,074 △ 1,208
売現先勘定の純増減（△） △ 4,150 △ 7,699
31,007 41,947
預金の純増減（△）
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△ 5,771 △ 868
加）
12 298
デリバティブ評価損益（△は益）
2,532 2,986
その他
17,509 47,721
小計
利息及び配当金の受取額 896 442
利息の支払額 △ 88 △ 38
法人税等の支払額 △ 1,067 △ 1,072
105
-
法人税等の還付額
17,355 47,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,019 △ 517
無形固定資産の取得による支出 △ 839 △ 439
投資有価証券の取得による支出 △ 1,733 △ 25,794
5,768 8,631
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
39
-
収入
貸付けによる支出 △ 0 -
6,711 585
定期預金の増減額（△は増加）
5 0
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 8
1
△ 0
その他
7,894
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
3
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 595
長期借入金の返済による支出 △ 19,677 △ 12,797
15,355 3,794
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
社債の償還による支出 △ 33 △ 15
80
社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 475 △ 475
△ 101 △ 171
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,928 △ 10,179
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,498 △ 5,600
16,823 13,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
113,705 145,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 130,528 ※ 159,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除外してお
りますが、2020年６月30日までの損益計算書については連結しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務
（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債務保証 5,146百万円 債務保証 6,392百万円
信用状の発行 1,158 信用状の発行 1,222
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出未実行残高 10,690百万円 貸出未実行残高 27,109百万円
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から309百万円（法人税等）の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この309百万円の追徴課税のうち270百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 88,265百万円 114,654百万円
償還期限が３か月以内の債券等 66,634 74,541
買現先勘定 11,907 499
預入期間が３か月超の定期預金 △5,478 △171
モンゴル中央銀行への預け金 △30,799 △29,759
現金及び現金同等物 130,528 159,765
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 475百万円 12円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 475百万円 12円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
25,770 1,638 2,136 602 1 30,149 30,149
-
営業収益
セグメント間の内部
37 5 144 187
- - △ 187 -
営業収益又は振替高
計
25,770 1,675 2,136 607 146 30,337 30,149
△ 187
セグメント利益又は
4,911 60 143 5,040 54 5,095
△ 10 △ 64
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
24,278 1,667 1,872 215 2 28,036 28,036
-
営業収益
セグメント間の内部
40 1 166 208
- - △ 208 -
営業収益又は振替高
計
24,278 1,707 1,872 217 168 28,245 28,036
△ 208
セグメント利益又は
3,164 151 387 3,653 14 3,668
△ 47 △ 2
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社に
おける事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66百万円であります。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
子会社株式の売却
１．売却の概要
（１）分離先企業の名称
名 称：エキサイト株式会社
（２）子会社の名称および事業内容
名 称：ｉＸＩＴ株式会社
事業内容：IT関連事業（モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等）
（３）売却の理由
当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、
当社グループの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向
けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力
の向上に向けた取り組みを推進してまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げ
てまいりましたが、同社を取り巻く競争環境は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を
超えた新たな市場での厳しい競争が加速していることで、黒字化には至っておりません。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、メディア事業、課金事業及びブロードバン
ド事業を展開する譲渡先であるエキサイト株式会社と共に、両社が運営するメディア、コンテンツ事業
のユーザーの相互送客による売上及び利益の拡大、両社の保有するコンテンツを活用した共同事業の開
発、両社の技術力や事業ノウハウを活用した新規事業の創出等、同社の事業の成長を目指す環境を作る
ことが、今後の同社の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡の株式
売買契約書を締結いたしました。
（４）事業分離日
2020年８月１日（株式売却日）
2020年７月１日（みなし売却日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 276百万円
固定資産 107
資産合計
383
流動負債
120
負債合計
120
（２）会計処理
ｉＸＩＴ株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を 「 関係会社株式売却損 」 として特別損失
に計上しております 。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
IT関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
217百万円
営業利益 △47
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 113円95銭 40円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,517 1,623
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,517 1,623
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金城 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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