株式会社リード 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社リード(E01916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社リード
【英訳名】 The Lead Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048―588―1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048―588―1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 口 英 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,055,542 1,957,207 6,444,800
経常利益又は経常損失(△) (千円) 27,546 △ 181,179 147,118
四半期(当期)純利益
(千円) 26,338 △ 181,600 112,576
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 2,832,224 2,532,866 2,741,460
総資産額 (千円) 8,615,343 8,330,173 8,838,664
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.24 △ 70.59 43.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 32.9 30.4 31.0
営業活動による
(千円) 403,488 △ 14,616 786,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,762 △ 346,233 △ 114,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 293,469 189,211 △ 475,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,345,243 1,316,120 1,487,758
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.27 △ 15.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 第88期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第87期第２四半期累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や昨年の消費税増税等の影響による景気の
後退感に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動、消費活動が大きく後退し、景気は急速
に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが広がり、足元の景気は個人消費や輸出を中心に持
ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染は未だ収束の見通しが立たない状況にあり、先行き不透明な状況
が続いております。
当社の売上高に大きな影響を与える㈱ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、第１四半期には大幅な減産が続きました
が、第２四半期におきましては前年同月比７月が0.0％増、同８月が22.2％増、同９月が13.0％増と回復しつつあり
ます。
このような経済環境の中で当第２四半期累計期間の売上高は1,957百万円(前年同期比35.9％減)となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少し、人件費・減価償却費等の
固定費を吸収しきれず営業損失は278百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。
営業外収益は受取配当金10百万円、受取賃貸料22百万円、助成金収入90百万円等により128百万円、営業外費用は
支払利息25百万円等により30百万円を計上し、経常損失は181百万円(前年同期は経常利益27百万円)となりました。
また、特別利益は固定資産売却益１百万円、特別損失は固定資産除却損１百万円を計上しました。その結果、四半
期純損失は181百万円(前年同期は四半期純利益26百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、㈱ＳＵＢＡＲＵの新型コロナウイルス感染症の拡大による操業停止や生産調整等によ
り受注が減少し1,783百万円(前年同期比37.5％減)となりました。損益面につきましては、売上が大幅に減少したこ
とからセグメント損失(経常損失)は194百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)７百万円)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は、152百万円(前年同期比15.3％減)となりました。電子機器製品が32百万円増加し、照明
機器製品は事業撤退したことにより60百万円減少しました。損益面につきましては、電子機器製品において売上が
増加し損益改善が図られたもののセグメント損失(経常損失)は１百万円(前年同期は電子機器製品で経常損失10百万
円、また、事業撤退した照明機器製品で経常利益16百万円によりセグメント利益(経常利益)５百万円)となりまし
た。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は15百万円(前年同期比2.1％増)となりました。なお、収益及び費用は営
業外に計上しています。
④その他
駐輪設備の売上高は21百万円(前年同期比9.9％減)となりました。セグメント損失(経常損失)は０百万円(前年同
期はセグメント損失(経常損失)０百万円)となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比508百万円減少し8,330百万円となりました。
・資産
流動資産は、その他のうち未収入金が10百万円、未収消費税等が36百万円増加し、現金及び預金が168百万円、受
取手形及び売掛金が191百万円、電子記録債権が341百万円減少したこと等から652百万円減少し2,733百万円となり
ました。
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固定資産は、機械及び装置が60百万円、リース資産が89百万円増加し、建物が11百万円減少したこと等から有形
固定資産は137百万円増加し4,847百万円となり、また、投資有価証券が６百万円増加したこと等から投資その他の
資産は７百万円増加し742百万円となりました。その結果、固定資産全体では143百万円増加し5,596百万円となりま
した。
・負債
流動負債は、短期借入金が21百万円、その他のうちリース債務が16百万円増加し、支払手形及び買掛金が66百万
円、未払金が394百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が45百万円、その他のうち未払消費税等が94百万
円、設備関係支払手形が52百万円減少したこと等から642百万円減少し2,687百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が270百万円、その他のうちリース債務が85百万円増加したこと等から342百万円増加し
3,110百万円となりました。その結果、負債全体では299百万円減少し5,797百万円となりました。
・純資産
純資産は、利益剰余金が207百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円減少したことから208百万円減少し、
その結果、純資産額は2,532百万円となりました。これにより自己資本比率は30.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末と比
べ29百万円減少し、1,316百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は14百万円（前年同期は403百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は減価
償却費186百万円、売上債権の減少534百万円であり、支出の主な内訳は税引前四半期純損失181百万円、賞与引当
金の減少45百万円、仕入債務の減少204百万円、未収消費税等の増加36百万円、未払消費税等の減少94百万円、そ
の他のうち未払金の減少110百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は346百万円（前年同期は55百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は投資
有価証券の取得８百万円、有形固定資産の取得333百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は189百万円（前年同期は293百万円の減少）となりました。金融機関からの長期借
入れによる収入750百万円に対し、支出は長期借入金の返済458百万円、リース債務の返済77百万円、配当金の支払
25百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは、㈱ＳＵＢＡＲＵの新型コロナウイルス感染症の拡大による操業停止や生産調整等により受注が減少した
ことから、生産高が1,782百万円(前年同期比37.3％減)、受注高が2,212百万円(前年同期比25.9％減)、売上高が
1,783百万円(前年同期比37.5％減)となっております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,632,960 2,632,960
(市場第二部) 100株であります。
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,632,960 ― 658,240 ― 211,245
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩崎 元治 埼玉県熊谷市 302,103 11.74
合資会社アイ・テイ・シー 埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2 175,164 6.81
リード共栄投資会 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 162,427 6.31
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 125,900 4.89
埼玉興業株式会社 埼玉県川口市安行領根岸3152 86,400 3.36
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
54,200 2.11
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
酒井 一 愛知県春日井市 48,100 1.87
岩崎 和子 埼玉県熊谷市 43,600 1.69
深道 修一 東京都大田区 40,000 1.55
有限会社原口製作所 埼玉県熊谷市弥藤吾275-2 36,600 1.42
計 ― 1,074,494 41.77
(注) 上記のほか、自己株式として 60,326株を所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,300
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,653 (注)１
普通株式 7,360
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,653 ―
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれて
おります。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,258 1,332,620
受取手形及び売掛金 814,575 623,132
電子記録債権 674,924 333,545
製品 91,747 102,460
仕掛品 33,255 28,588
原材料及び貯蔵品 189,492 185,605
その他 81,204 127,881
△ 620 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 3,385,839 2,733,544
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,586,620 1,574,819
構築物（純額） 57,603 53,782
機械及び装置（純額） 439,504 500,385
車両運搬具（純額） 6,883 5,583
工具、器具及び備品（純額） 124,621 125,846
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産（純額） 638,784 728,466
198,590 200,990
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,710,479 4,847,744
無形固定資産
ソフトウエア 1,194 1,321
5,640 4,920
リース資産
無形固定資産合計 6,834 6,241
投資その他の資産
投資有価証券 654,131 660,653
その他 85,409 84,759
△ 4,030 △ 2,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 735,510 742,643
固定資産合計 5,452,825 5,596,629
資産合計 8,838,664 8,330,173
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 354,664 287,952
短期借入金 1,526,641 1,548,416
未払金 901,831 507,698
未払法人税等 28,401 3,946
賞与引当金 65,000 20,000
452,778 319,078
その他
流動負債合計 3,329,317 2,687,092
固定負債
長期借入金 1,610,221 1,880,882
退職給付引当金 76,656 67,198
資産除去債務 50,573 50,618
1,030,434 1,111,513
その他
固定負債合計 2,767,885 3,110,214
負債合計 6,097,203 5,797,307
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金 211,245 211,245
利益剰余金 720,951 513,624
△ 31,722 △ 31,730
自己株式
株主資本合計 1,558,713 1,351,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209,163 207,903
973,583 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,182,746 1,181,487
純資産合計 2,741,460 2,532,866
負債純資産合計 8,838,664 8,330,173
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,055,542 1,957,207
2,763,777 2,016,641
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 291,764 △ 59,434
※ 274,937 ※ 219,225
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 16,826 △ 278,660
営業外収益
受取利息 127 94
受取配当金 19,578 10,080
受取賃貸料 22,132 22,042
助成金収入 - 90,675
2,234 5,453
その他
営業外収益合計 44,073 128,346
営業外費用
支払利息 26,900 25,171
6,452 5,695
その他
営業外費用合計 33,353 30,866
経常利益又は経常損失（△） 27,546 △ 181,179
特別利益
16 1,401
固定資産売却益
特別利益合計 16 1,401
特別損失
964 1,564
固定資産除却損
特別損失合計 964 1,564
税引前四半期純利益又は
26,598 △ 181,342
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
265 265
△ 5 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 259 258
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,338 △ 181,600
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
26,598 △ 181,342
又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費 206,357 186,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,670 △ 1,590
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 796 △ 9,458
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 △ 45,000
受取利息及び受取配当金 △ 19,706 △ 10,175
支払利息 26,900 25,171
助成金収入 - △ 90,675
有形固定資産除売却損益（△は益） 947 162
売上債権の増減額（△は増加） 182,463 534,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,070 △ 2,158
仕入債務の増減額（△は減少） 16,932 △ 204,118
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 36,622
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,927 △ 94,060
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,000 -
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 3,000
△ 34,960 △ 127,157
その他
小計 415,924 △ 59,808
利息及び配当金の受取額
19,706 9,869
利息の支払額 △ 29,120 △ 25,686
助成金の受取額 - 79,984
法人税等の支払額 △ 3,368 △ 18,975
346 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,488 △ 14,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 14,567 △ 8,333
有形固定資産の取得による支出 △ 30,657 △ 333,027
有形固定資産の売却による収入 50 1,500
無形固定資産の取得による支出 - △ 417
資産除去債務の履行による支出 △ 35 -
貸付けによる支出 △ 5,078 △ 500
貸付金の回収による収入 4,717 2,383
△ 7,190 △ 4,839
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,762 △ 346,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 90,000 -
長期借入れによる収入 400,876 750,759
長期借入金の返済による支出 △ 518,416 △ 458,322
リース債務の返済による支出 △ 72,901 △ 77,847
自己株式の取得による支出 - △ 7
△ 13,028 △ 25,370
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,469 189,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,257 △ 171,638
現金及び現金同等物の期首残高 1,290,986 1,487,758
※ 1,345,243 ※ 1,316,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当賞与金 52,941 千円 47,804 千円
賞与引当金繰入額 3,260 〃 2,400 〃
荷造運送費 111,400 〃 75,569 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,270 〃 △ 1,590 〃
退職給付費用 912 〃 164 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,345,243千円 1,332,620千円
― 〃 △16,500 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,345,243千円 1,316,120千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 12,863 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 25,726 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 2,851,553 179,701 ― 3,031,254 24,288 3,055,542
セグメント利益又は損失
7,637 5,441 15,263 28,342 △ 796 27,546
(△)
(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常利益を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 28,342
「その他」の区分の損失 △796
四半期損益計算書の経常利益 27,546
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 1,783,143 152,186 ― 1,935,330 21,876 1,957,207
セグメント利益又は損失
△ 194,827 △ 1,115 15,589 △ 180,353 △ 825 △ 181,179
(△)
(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常損失を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △180,353
「その他」の区分の損失 △825
四半期損益計算書の経常損失(△) △181,179
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
10円24銭 △70円59銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 26,338 △181,600
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
26,338 △181,600
又は四半期純損失(△)(千円)
2,572,655 2,572,645
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社リード
取締役会 御中
M o o r e 至 誠 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 吉 原 浩 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 松 本 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リード
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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