中日本興業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 2,220,902 596,882 3,809,428
経常利益又は経常損失（△） (千円) 230,797 △ 255,345 158,931
四半期（当期）純利益
(千円) 156,644 △ 260,165 105,687
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,914,307 3,548,625 3,782,885
総資産額 (千円) 5,131,419 4,279,200 4,715,745
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 295.08 △ 490.16 199.10
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 20.00 60.00
自己資本比率 (％) 76.3 82.9 80.2
営業活動による
(千円) 219,925 △ 451,139 171,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,244 △ 2,581 △ 290,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,773 △ 43,612 △ 97,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,623,889 765,190 1,262,524
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 208.64 △ 171.26
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、87期第２四半期累計期間及び第87期は潜在株式
が存在しないため、第88期第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係
会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動に甚大な
影響を与え、人々の生活様式については余儀なく変化を強いられた。「緊急事態宣言」の解除後は、経済に持ち直
しの動きがみられたものの、同感染症拡大の収束は見通せず先行き不透明な状況で推移した。
当社では、同感染症が拡大し始めた２月末頃より映画館の来場者が減少し始め、さらに、映画公開の中止や延
期、政府から発出された「緊急事態宣言」により大部分の事業所を臨時休業するなど、業績に深刻な影響を及ぼし
た。
その後、「緊急事態宣言」が解除となり、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお
客様の体温の確認、施設内の換気など一層の感染防止対策を施しながら営業を再開した。しかしながら、外出自粛
などのマインドが依然継続しており、感染拡大前の水準には遠く及ばない状況であった。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.経営成績
売上高は５億96百万円（前年同期比73.1％減）、営業損失は３億５百万円（前年同期は営業利益２億18百万
円）、経常損失は２億55百万円（前年同期は経常利益２億30百万円）、四半期純損失は２億60百万円（前年同期は
四半期純利益１億56百万円）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
当事業では、新作公開が少なく旧作を上映するなど番組編成にも影響が及び、その後４月11日から５月21日ま
での41日間の休業を余儀なくされるなど、未曽有の状況であった。営業再開後は政府、自治体および関係団体か
らのガイドラインに従い、座席間隔を空け、半分の座席にて営業をした。邦画を中心に新作映画も公開されるよ
うになったが、全体の興行としては大変厳しい成績であった。また、近年着実に売り上げを伸ばしていましたラ
イブビューイングは、公開すべき作品も無い状態であった。
当上半期の主な上映作品として、邦画では、７月公開「今日から俺は！！ 劇場版」、「コンフィデンスマンJP
プリンセス編」、８月公開の「糸」、「事故物件 怖い間取り」、洋画では、６月公開「ドクター・ドリトル」、
「ランボー ラスト・ブラッド」、９月公開の「ミッドウェイ」、「TENET テネット」、アニメでは、６月公開
「千と千尋の神隠し」(再映)、８月公開「劇場版『Fate/stay night[Heaven’s Feel]』Ⅲ.spring song」、「映
画ドラえもん のび太の新恐竜」、９月公開の「劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン」、ODS（映画以外の
デジタルコンテンツ）では、９月公開の「BREAK THE SILENCE : THE MOVIE」、「僕たちの嘘と真実 Documentary
of 欅坂46」などの番組を編成した 。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェ Ji.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカ
フェ」では、食材にこだわったメニューを開発するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に図りな
がら、お客様に満足いただける店舗創りに努めてきた 。
その結果、売上高は５億22百万円（前年同期比74.7％減）、セグメント損失は２億70百万円（前年同期はセグ
メント利益２億10百万円）となった。
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②アド事業
当事業は、同感染症拡大に伴う映画関連の業務・イベント等の中止が重なったことにより、シネマ事業同様に
影響を大きく受けた。しかしながら、コインパーキング等のサイン工事については、影響は少なく堅調に推移し
た 。
その結果、売上高は74百万円（前年同期比53.3％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント利
益８百万円）となった。
b.財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は42億79百万円（前事業年度末比9.3％減）となった。
流動資産は、10億97百万円（前事業年度末比29.6％減）となった。これは主に、現金及び預金の４億97百万円の
減少等によるものである。
固定資産は、31億81百万円（前事業年度末比0.8％増）となった。これは主に、投資その他の資産の１億19百万
円の増加等によるものである。
流動負債は、３億50百万円（前事業年度末比32.1％減）となった。これは主に、買掛金の97百万円の減少等によ
るものである。
固定負債は、３億79百万円（前事業年度末比8.8％減）となった。これは主に、リース債務の21百万円の減少等
によるものである。
純資産は、35億48百万円（前事業年度末比6.2％減）となった。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の80.2％から82.9％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、７億65百万円となり、期首と比べ４億
97百万円減少した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△４億51百万円（前年同期は２億19百万円）となった。これは主に、税
引前四半期純利益△３億39百万円、仕入債務の増減△97百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２百万円（前年同期は△25百万円）となった。これは有形固定資産の
取得による支出１百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△43百万円（前年同期は△48百万円）となった。これは主に、リース債
務の返済による支出27百万円等によるものである。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年11月13日)
( 令和２年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
名古屋証券取引所
普通株式 540,000 540,000 限のない、標準となる株式
（市場第２部）
単元株式数は100株である
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年９月30日 ― 540,000 ― 270,000 ― 13
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.54
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5 1.02
服 部 徹 名古屋市天白区 5 0.98
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.83
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 3 0.70
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 3 0.57
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.51
計 ― 118 22.36
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,226株がある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 9,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,700 5,287 同上
単元未満株式 普通株式 2,100 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,287 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式 26株が含まれている。
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② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅四丁
9,200 ― 9,200 1.70
中日本興業株式会社 目５番28号
計 ― 9,200 ― 9,200 1.70
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和２年７月１日から令和２年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,067,524 570,190
受取手形及び売掛金 106,021 132,999
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 5,987 6,356
前払費用 29,961 33,272
預け金 25,951 16,985
23,564 37,875
その他
流動資産合計 1,559,011 1,097,679
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,122,700 1,071,532
構築物（純額） 1,363 1,214
機械装置及び運搬具（純額） 85,170 72,105
工具、器具及び備品（純額） 139,969 115,512
695,913 695,913
土地
有形固定資産合計 2,045,117 1,956,278
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 25,783 19,961
280 258
その他
無形固定資産合計 27,211 21,367
投資その他の資産
投資有価証券 440,229 500,120
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 573,144 572,738
長期前払費用 36,918 35,789
24,112 85,227
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,084,404 1,203,875
固定資産合計 3,156,734 3,181,521
資産合計 4,715,745 4,279,200
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 263,951 166,201
リース債務 52,289 45,769
未払金 4,724 4,135
未払法人税等 18,463 5,931
未払消費税等 726 -
未払費用 104,949 63,560
従業員預り金 9,359 3,924
賞与引当金 17,860 17,750
44,166 43,551
その他
流動負債合計 516,490 350,823
固定負債
リース債務 98,456 77,286
退職給付引当金 71,232 66,675
長期未払金 28,600 25,200
資産除去債務 84,172 84,877
133,908 125,712
受入保証金
固定負債合計 416,368 379,752
負債合計 932,859 730,575
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 218,555 202,632
別途積立金 2,380,000 2,380,000
809,350 549,185
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,475,406 3,199,317
自己株式 △ 70,406 △ 70,406
株主資本合計 3,675,013 3,398,924
評価・換算差額等
107,872 149,700
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 107,872 149,700
純資産合計 3,782,885 3,548,625
負債純資産合計 4,715,745 4,279,200
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 2,220,902 596,882
1,157,246 292,200
売上原価
売上総利益 1,063,656 304,681
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 31,312 12,301
人件費 279,520 222,869
賞与引当金繰入額 16,975 17,750
退職給付費用 3,471 4,155
減価償却費 95,908 71,907
地代家賃 203,174 149,785
水道光熱費 39,690 24,984
修繕費 3,165 7,694
171,831 98,886
その他
販売費及び一般管理費合計 845,050 610,335
営業利益又は営業損失（△） 218,606 △ 305,654
営業外収益
受取利息 1,721 1,668
受取配当金 3,884 3,967
協賛金収入 6,240 5,600
※1 39,482
助成金収入 -
1,057 733
その他
営業外収益合計 12,902 51,451
営業外費用
711 1,142
その他
営業外費用合計 711 1,142
経常利益又は経常損失（△） 230,797 △ 255,345
特別損失
※2 83,716
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 - 83,716
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 230,797 △ 339,061
法人税等 74,152 △ 78,895
四半期純利益又は四半期純損失（△） 156,644 △ 260,165
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 230,797 △ 339,061
減価償却費 102,884 77,875
賞与引当金の増減額（△は減少） 775 △ 110
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,471 △ 4,557
受取利息及び受取配当金 △ 5,605 △ 5,636
助成金収入 - △ 39,482
臨時休業等による損失 - 83,716
売上債権の増減額（△は増加） 18,751 △ 26,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,058 △ 369
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,138 14,112
差入保証金の増減額（△は増加） 516 406
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,240 1,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,777 △ 97,750
未払金の増減額（△は減少） 4,415 △ 589
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,306 △ 726
未払費用の増減額（△は減少） 15,284 △ 41,388
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,944 △ 8,293
10,289 △ 34,052
その他
小計 245,112 △ 421,755
利息及び配当金の受取額
5,605 5,636
助成金の受取額 - 39,482
臨時休業等による支出 - △ 63,621
△ 30,792 △ 10,881
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,925 △ 451,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,244 △ 1,303
- △ 1,277
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,244 △ 2,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 32,847 △ 27,689
△ 15,925 △ 15,923
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,773 △ 43,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,907 △ 497,334
現金及び現金同等物の期首残高 1,477,982 1,262,524
※ 1,623,889 ※ 765,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、映画館の休業および営業時間の
短縮等業績に大きな影響を受けている。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、本感染症の影
響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和３年３月期中は一定程度残るものと
仮
定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移
がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性がある。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の
特例措置の適用を受けたものである。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上している。
※２ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時
休業した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損
失に計上している。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金 1,428,889千円 570,190千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 1,623,889千円 765,190千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 15,925 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年11月13日
普通株式 15,925 30 令和元年９月30日 令和元年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月24日
普通株式 15,923 30 令和２年３月31日 令和２年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年11月12日
普通株式 10,615 20 令和２年９月30日 令和２年12月2日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 2,061,434 159,467 2,220,902 ― 2,220,902
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,061,434 159,467 2,220,902 ― 2,220,902
セグメント利益 210,423 8,182 218,606 ― 218,606
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 522,433 74,449 596,882 ― 596,882
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 522,433 74,449 596,882 ― 596,882
セグメント損失（△） △ 270,058 △ 35,595 △ 305,654 ― △ 305,654
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していな
い。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
295円08銭 △490円16銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
156,644 △260,165
普通株式に係る四半期純利益
156,644 △260,165
又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
530,856 530,774
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第88期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)中間配当については、令和２年11月12日開催の取締役会にお
いて、令和２年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。
① 配当金の総額 10,615千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 早 稲 田 智 大 印
前田勝己公認会計士事務所
愛知県名古屋市
前 田 勝 己
公認会計士 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間(令和２年７月１日から令和２年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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