東海リース株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,726,012 8,139,462 14,439,831
経常利益 (千円) 96,208 446,172 379,939
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 17,716 256,308 266,744
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,639 220,202 170,038
純資産額 (千円) 15,102,706 15,211,775 15,285,768
総資産額 (千円) 34,580,269 36,561,829 36,863,759
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.13 74.47 77.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.5 41.0 40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 804,180 1,631,420 1,863,011
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,235,195 △ 1,270,205 △ 2,367,215
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 388,351 △ 458,730 809,358
現金及び現金同等物の
(千円) 1,491,608 1,734,878 1,839,247
四半期期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.75 59.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が落ち
込み、先行きが極めて不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資が抑制されるなど、予断を許さない状況にあり
ます。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しておりま
す。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し8,139百万円（前年同四半
期比21.0%増）、営業利益は446百万円（前年同四半期比410.0%増）、経常利益は446百万円（前年同四半期比
363.8%増）、特別損失に投資有価証券評価損など26百万円、そして法人税等161百万円を計上した結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は256百万円（前年同四半期比1346.7%増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高8,130百万円（前年同四半期比21.9％増）、中国が135百万円
（前年同四半期比43.0％減、セグメント間取引消去後9百万円（前年同四半期比84.0％減））となりました。また、
営業利益は日本が448百万円（前年同四半期比309.9％増）、中国が18百万円の営業利益（前年同四半期比544.8％
増、セグメント間取引消去後は1百万円の営業損失（前年同四半期は21百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より301百万円減少し、36,561百万円となりまし
た。理由の主なものはリース用資産の増加309百万円、受取手形及び売掛金の減少401百万円、現金及び預金の減
少132百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より227百万円減少し、21,350百万円となりまし
た。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少866百万円、電子記録債務の増加522百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より73百万円減少し、15,211百万円となりまし
た。理由の主なものは配当金の支払171百万円であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,631百万円の収入となり、前年同四半期連
結累計期間に比べ827百万円収入が増加いたしました。主な理由は、税金等調整前四半期純利益が323百万円増加し
たことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ35万円支出
が増加いたしました。主な理由は、社用資産の取得による支出が40百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前年同期は388百万円の収入）となりました。主な理
由は、長期借入金の返済による支出が456百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ243百
万円増加し、1,734百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
塚本 博亮 奈良県奈良市 231,945 6.73
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町１丁目９－13 211,400 6.13
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.67
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.79
リュー ポートフォリオ
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
（常任代理人 シティバンク銀行）
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 42,300 1.23
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 39,977 1.16
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
塚本 貴文 奈良県奈良市 36,600 1.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ 36,300 1.05
券 株式会社
計 ― 923,797 26.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,427,800 34,278 ―
単元未満株式 普通株式 18,422 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,278 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
48,100 ― 48,100 1.38
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 48,100 ― 48,100 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,014,497 2,881,697
受取手形及び売掛金 13,433,048 13,031,600
電子記録債権 493,004 589,020
商品及び製品 152,755 161,048
仕掛品 126,119 111,013
原材料及び貯蔵品 301,739 236,904
短期貸付金 40 -
その他 463,957 477,124
△ 59,692 △ 58,219
貸倒引当金
流動資産合計 17,925,468 17,430,190
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,714,786 10,024,238
建物及び構築物（純額） 2,256,374 2,150,275
※1 5,372,237 ※1 5,372,237
土地
リース資産（純額） 372,893 356,363
建設仮勘定 2,827 9,210
490,858 446,657
その他（純額）
有形固定資産合計 18,209,979 18,358,983
無形固定資産
192,589 185,975
投資その他の資産
投資有価証券 125,146 141,633
退職給付に係る資産 192,911 257,120
繰延税金資産 52,190 23,018
165,472 164,908
その他
投資その他の資産合計 535,721 586,680
固定資産合計 18,938,290 19,131,639
資産合計 36,863,759 36,561,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,080,381 1,213,474
電子記録債務 1,519,052 2,041,541
短期借入金 5,249,276 4,907,892
リース債務 97,024 101,011
未払法人税等 159,500 186,807
前受リース収益 4,615,327 4,871,668
賞与引当金 213,997 244,993
役員賞与引当金 19,675 21,560
設備関係支払手形 71,191 3,150
1,302,271 1,274,639
その他
流動負債合計 15,327,696 14,866,738
固定負債
長期借入金 5,668,867 6,017,413
リース債務 275,868 255,351
繰延税金負債 58,596 61,477
役員退職慰労引当金 36,200 38,400
長期未払金 64,409 54,067
146,352 56,606
その他
固定負債合計 6,250,294 6,483,316
負債合計 21,577,990 21,350,054
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,667,537 5,732,360
利益剰余金 1,190,470 1,274,795
△ 95,106 △ 83,784
自己株式
株主資本合計 14,795,569 14,956,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,121 36,527
為替換算調整勘定 43,882 △ 7,153
3,259 2,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,263 32,032
非支配株主持分 424,935 223,701
純資産合計 15,285,768 15,211,775
負債純資産合計 36,863,759 36,561,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,726,012 8,139,462
5,581,785 6,594,797
売上原価
売上総利益 1,144,227 1,544,665
※1 1,056,642 ※1 1,097,986
販売費及び一般管理費
営業利益 87,585 446,678
営業外収益
受取利息 25,939 6,035
為替差益 6,255 148
スクラップ売却益 4,484 3,183
受取保険金 6,289 -
11,903 24,876
その他
営業外収益合計 54,872 34,244
営業外費用
支払利息 22,303 23,490
支払手数料 23,170 8,795
774 2,463
その他
営業外費用合計 46,248 34,749
経常利益 96,208 446,172
特別利益
固定資産売却益 57 -
57 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 264 6,549
固定資産売却損 - 9,874
- 10,398
投資有価証券評価損
特別損失合計 264 26,822
税金等調整前四半期純利益 96,001 419,350
法人税、住民税及び事業税
45,557 136,774
26,369 24,459
法人税等調整額
法人税等合計 71,926 161,233
四半期純利益 24,075 258,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,358 1,808
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,716 256,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 24,075 258,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,375 18,387
為替換算調整勘定 △ 59,440 △ 55,701
△ 7,897 △ 601
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73,714 △ 37,914
四半期包括利益 △ 49,639 220,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,359 223,078
非支配株主に係る四半期包括利益 1,720 △ 2,875
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 96,001 419,350
減価償却費 765,884 851,993
有形固定資産除却損 264 6,549
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 638 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,087 30,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,370 1,885
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74,100 2,200
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 72,347 △ 65,075
受取利息及び受取配当金 △ 28,881 △ 9,342
支払利息 22,303 23,490
投資有価証券評価損益（△は益） - 10,398
リース用資産の中古販売による売上原価 31,313 5,613
固定資産売却損益（△は益） △ 57 9,874
為替差損益（△は益） △ 6,255 △ 148
売上債権の増減額（△は増加） 515,248 296,168
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,800 69,544
その他の資産の増減額（△は増加） △ 35,091 △ 10,386
仕入債務の増減額（△は減少） △ 623,614 △ 240,518
長期未払金の増減額（△は減少） 61,470 △ 10,342
前受リース収益の増減額（△は減少） 165,726 256,656
その他の負債の増減額（△は減少） 26,596 45,122
0 0
その他
小計 797,565 1,694,028
利息及び配当金の受取額
28,842 9,342
利息の支払額 △ 22,399 △ 23,493
172 △ 48,456
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 804,180 1,631,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 233,019
定期預金の払戻による収入 - 228,450
リース用資産取得による支出 △ 1,119,935 △ 1,113,299
リース用資産の処分による収入 - 4,354
社用資産の取得による支出 △ 117,889 △ 158,804
社用資産の売却による収入 392 502
短期貸付金の回収による収入 20 40
投資有価証券の取得による支出 △ 585 △ 638
2,801 2,209
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,235,195 △ 1,270,205
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,778,000 △ 480,000
長期借入れによる収入 100,000 2,050,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,106,490 △ 1,563,238
リース債務の返済による支出 △ 24,689 △ 51,729
預り保証金の返還による支出 △ 110,298 △ 110,298
自己株式の取得による支出 △ 69,939 △ 154
配当金の支払額 △ 104,102 △ 172,609
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 74,128 △ 131,100
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 388,351 △ 458,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,117 △ 6,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,781 △ 104,369
現金及び現金同等物の期首残高 1,538,389 1,839,247
※1 1,491,608 ※1 1,734,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には
不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 413,038 千円 421,382 千円
賞与引当金繰入額 91,626 千円 106,221 千円
役員賞与引当金繰入額 18,750 千円 21,560 千円
退職給付引当金繰入額 7,785 千円 11,209 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,041 千円 2,200 千円
減価償却費 9,197 千円 32,247 千円
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額として表示しておりま
した「退職給付費用」は科目名称の変更により、当第２四半期連結累計期間においては、「退職給付引当金繰入
額」と表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,491,608千円 2,881,697千円
― 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,146,819千円
現金及び現金同等物 1,491,608千円 1,734,878千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 104,281 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 34,398 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 171,982 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 34,461 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 6,668,604 57,408 6,726,012 ― 6,726,012
セグメント間の内部売上高
3,094 181,256 184,351 △ 184,351 ―
又は振替高
計 6,671,699 238,664 6,910,364 △ 184,351 6,726,012
セグメント利益 109,370 2,805 112,175 △ 24,590 87,585
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 8,130,276 9,185 8,139,462 ― 8,139,462
セグメント間の内部売上高
― 126,795 126,795 △ 126,795 ―
又は振替高
計 8,130,276 135,980 8,266,257 △ 126,795 8,139,462
セグメント利益 448,257 18,088 466,345 △ 19,666 446,678
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：仮設建物製造業
② 企業結合日
2020年４月１日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 5.13 74.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 17,716 256,308
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,716 256,308
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,450,271 3,441,805
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額 34,461千円
(2)１株当たりの金額 10円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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