株式会社ユタカ技研 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 直己
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
第２四半期 第２四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 87,607 85,768
(百万円) 163,435
(第２四半期連結会計期間) ( 43,296 ) ( 52,260 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 4,344 854 4,546
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,776 △ 1,541
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 1,049
(第２四半期連結会計期間) ( 756 ) ( 332 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 169 △ 1,131 △ 2,142
資本合計 (百万円) 87,456 82,119 84,357
資産合計 (百万円) 156,495 169,011 147,515
基本的１株当たり四半期
119.87 △ 103.97
(当期)利益(△は損失)
(円) 70.79
(第２四半期連結会計期間) ( 51.04 ) ( 22.41 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.3 43.0 50.7
営業活動による
(百万円) 4,564 336 12,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,000 △ 3,424 △ 9,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,553 163 △ 5,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,158 20,372 22,843
四半期末(期末)残高
(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
４．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な影響が長期化している中、国
内においては緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、個人消費は徐々に持ち
直しの方向となってきています。自動車販売台数は緩やかな増加基調で推移しており、日本経済は底堅く回復基
調が続いています。海外においては、自動車販売台数の中国地域増加と北米地域増加傾向から景気は回復基調を
示していますが、アジア地域の自動車販売台数の下降基調は増々顕著に表れており、総じて世界経済は未だ先行
き不透明な状況です。
この様な環境の中、当社グループは、中国における顧客からの受注増による増収効果があったものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があり、当第２四半期連結累計期間の 売上収益
は、857億６千８百万円 (前年同期比 2.1％減 )、 営業利益12億５千８百万円 (前年同期比 72.6％減 )、 税引前四半期
利益は、８億５千４百万円 (前年同期比 80.3％減 )、 四半期損失12億円 (前年同期は 四半期利益23億６千８百万
円 )、 親会社の所有者に帰属する四半期損失15億４千１百万円 (前年同期は 親会社の所有者に帰属する四半期利益
17億７千６百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減や海外からの収入減等の減収影響や償却費等の経
費負担増があり、 売上収益169億９千６百万円 (前年同期比 22.9％減 )、 営業損失24億６千７百万円 (前年同期
は 営業損失４億２千８百万円 )となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があり、 売上収益143億６千３百万
円 (前年同期比 45.0％減 )、 営業損失５億１千８百万円 (前年同期は 営業利益３億３千６百万円 )となりまし
た。
(アジア)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があり、 売上収益65億５千万円 (前
年同期比 58.1％減 )、 営業損失８億８千３百万円 (前年同期は 営業利益15億４千７百万円 )となりました。
(中国)
顧客からの受注増による増収効果があり、 売上収益543億９百万円 (前年同期比 68.3％増 )、 営業利益51億４
千５百万円 (前年同期比 80.8％増 )となりました。
(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があり、 売上収益は20億２千９百
万円 (前年同期比 32.9％減 )、 営業損失７千万円 (前年同期は 営業利益１億９千５百万円 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に現金及び現金同等物の減少がありましたが、営業
債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ214億９千６百万円増加し、1,690億１千１百万円
となりました。
負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比
べ237億３千４百万円増加し、868億９千２百万円となりました。
資本につきましては、主に利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億３千８百万円減少
し、821億１千９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 203億７千２百万円 (前年同
期末比 6.3％増 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は ３億３千６百万円 (前年同期比 92.6％減 )となりました。これは主に営業債権及
びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び
償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入等が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 34億２千４百万円 (前年同期比 42.9％減 )となりました。これは主に新機種投資
に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は １億６千３百万円 (前年同期は 45億５千３百万円の使用 )となりました。これは
主に配当金の支出等による減少がありましたが、借入金の純増額による収入が上回ったことによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 14億３千万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容について
は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 11,196 △22.9
北米 13,333 △44.0
アジア 5,401 △62.2
中国 53,899 75.9
その他 1,408 △48.9
合計 85,236 △0.9
(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 10,202 △24.1 2,123 △19.8
北米 19,794 △21.9 5,883 0.3
アジア 5,283 △63.8 1,619 △36.2
中国 55,334 73.3 8,993 60.5
その他 1,807 △36.7 463 △26.1
合計 92,420 4.8 19,080 10.5
(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 10,860 △20.5
北米 14,166 △45.3
アジア 5,685 △60.6
中国 53,519 73.3
その他 1,538 △43.7
合計 85,768 △2.1
(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 14,820,000 ― 1,754 ― 547
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１
10,322 69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 米国・ボストン
1,206 8.14
SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ユタカ技研従業員持株会 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
323 2.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
282 1.90
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
米国・ボストン
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
202 1.36
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
200 1.35
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 167 1.13
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
120 0.81
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
銀行株式会社）
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１
110 0.74
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
米国・ニューヨーク
74 0.50
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 －
13,006 87.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,171 ―
14,817,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,171 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有株式
自己名義 他人名義 発行済株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計
所有株式数 所有株式数 総数に対する所有
(株) (株) 株式数の割合(％)
(株)
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,700 － 1,700 0.01
508番地の１
計 ― 1,700 － 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 23,866 21,521
営業債権及びその他の債権 ９ 36,430 61,050
棚卸資産 22,319 22,046
2,577 2,309
その他の流動資産
流動資産合計 85,192 106,925
非流動資産
有形固定資産 56,686 57,184
無形資産 950 790
退職給付に係る資産 529 513
繰延税金資産 2,690 2,516
1,467 1,083
その他の非流動資産 ９
非流動資産合計 62,323 62,087
147,515 169,011
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 44,049 65,419
借入金 ９ 6,731 8,584
未払法人所得税等 590 950
引当金 － 1,107
3,700 3,937
その他の流動負債 ９
流動負債合計 55,070 79,997
非流動負債
借入金 ９ 2,256 2,068
退職給付に係る負債 2,540 2,518
引当金 1,293 418
繰延税金負債 479 387
1,519 1,505
その他の非流動負債
非流動負債合計 8,088 6,895
負債合計 63,158 86,892
資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金 8 8
利益剰余金 76,480 74,407
自己株式 △ 3 △ 3
△ 3,463 △ 3,477
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,777 72,690
非支配持分 9,580 9,429
資本合計 84,357 82,119
147,515 169,011
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ５,６ 87,607 85,768
74,863 76,922
売上原価
売上総利益
12,744 8,846
販売費及び一般管理費 8,277 7,707
その他の収益 167 165
45 46
その他の費用
営業利益 ５
4,589 1,258
金融収益 166 152
410 556
金融費用
税引前四半期利益
4,344 854
1,976 2,053
法人所得税費用
2,368 △ 1,200
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 0 1
する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 0 1
純損益に振替えられることのある項目
△ 2,199 68
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 △ 2,199 68
その他の包括利益（税引後）合計 △ 2,199 69
169 △ 1,131
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 ７ 1,776 △ 1,541
592 341
非支配持分
2,368 △ 1,200
四半期利益（△は損失）
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 174 △ 1,554
343 423
非支配持分
169 △ 1,131
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）
７ 119.87 △ 103.97
（△は損失）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 ５,６ 43,296 52,260
37,338 46,829
売上原価
売上総利益
5,957 5,431
販売費及び一般管理費 4,074 3,913
その他の収益 49 105
22 9
その他の費用
営業利益 ５
1,910 1,614
金融収益 153 35
88 73
金融費用
税引前四半期利益
1,976 1,576
878 1,028
法人所得税費用
1,098 547
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 1 2
する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 1 2
純損益に振替えられることのある項目
△ 752 △ 542
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 △ 752 △ 542
その他の包括利益（税引後）合計 △ 753 △ 540
345 8
四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 ７ 756 332
342 215
非支配持分
1,098 547
四半期利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 93 △ 129
252 137
非支配持分
345 8
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 51.04 22.41
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2019年４月１日残高 1,754 8 76,479 △ 3 11
四半期利益（△は損失） 1,776
△ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,776 － △ 0
配当金 ８ △ 533
所有者との取引等合計
－ － △ 533 － －
2019年９月30日残高 1,754 8 77,722 △ 3 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年４月１日残高 △ 397 △ 387 77,852 10,176 88,027
四半期利益（△は損失） － 1,776 592 2,368
△ 1,950 △ 1,950 △ 1,950 △ 249 △ 2,199
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 1,950 △ 1,950 △ 174 343 169
配当金 ８ － △ 533 △ 207 △ 741
所有者との取引等合計
－ － △ 533 △ 207 △ 741
2019年９月30日残高 △ 2,347 △ 2,337 77,144 10,312 87,456
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2020年４月１日残高 1,754 8 76,480 △ 3 10
四半期利益（△は損失） △ 1,541
1
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 1,541 － 1
配当金 ８
△ 533
その他の資本の構成要素
1 △ 1
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ － △ 532 － △ 1
2020年９月30日残高 1,754 8 74,407 △ 3 10
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 △ 3,472 △ 3,463 74,777 9,580 84,357
四半期利益（△は損失） － △ 1,541 341 △ 1,200
△ 15 △ 13 △ 13 82 69
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 15 △ 13 △ 1,554 423 △ 1,131
配当金 ８
－ △ 533 △ 574 △ 1,107
その他の資本の構成要素
△ 1 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 1 △ 533 △ 574 △ 1,107
2020年９月30日残高 △ 3,487 △ 3,477 72,690 9,429 82,119
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,344 854
減価償却費及び償却費 4,154 4,170
金融収益及び金融費用(△は益) 3 △ 84
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 10,112 △ 24,611
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 683 185
営業債務及びその他の債務の増減額
9,248 20,720
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 50
△ 211 720
その他
小計 6,675 1,905
利息の受取額
167 155
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 169 △ 58
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 2,110 △ 1,668
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,564 336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 28 △ 127
有形固定資産の取得による支出 △ 5,986 △ 3,335
有形固定資産の売却による収入 107 47
無形資産の取得による支出 △ 94 △ 10
投資有価証券の売却による収入 － 2
1 －
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,000 △ 3,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,058 2,224
リース負債の返済による支出 △ 339 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 566 △ 414
配当金の支出額 ８ △ 533 △ 533
△ 1,059 △ 864
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,553 163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,077 455
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,066 △ 2,471
現金及び現金同等物の期首残高 26,224 22,843
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,158 20,372
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務
所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2020年９月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四
輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長 白石 直己によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、
見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新
たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会
及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
ブラジル
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 13,666 25,900 14,421 30,890 2,730 87,607 － 87,607
セグメント間の内部
8,390 217 1,220 1,378 294 11,499 △ 11,499 －
売上収益
計 22,056 26,117 15,642 32,267 3,024 99,106 △ 11,499 87,607
営業利益(△は損失) △ 428 336 1,547 2,845 195 4,496 93 4,589
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 166
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 410
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 4,344
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 10,860 14,166 5,685 53,519 1,538 85,768 － 85,768
セグメント間の内部
6,136 197 865 791 491 8,480 △ 8,480 －
売上収益
計 16,996 14,363 6,550 54,309 2,029 94,248 △ 8,480 85,768
営業利益(△は損失) △ 2,467 △ 518 △ 883 5,145 △ 70 1,207 50 1,258
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 152
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 556
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 854
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
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当社グループの前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 6,646 11,876 7,410 15,949 1,416 43,296 － 43,296
セグメント間の内部
4,207 103 596 701 117 5,724 △ 5,724 －
売上収益
計 10,852 11,979 8,006 16,650 1,533 49,020 △ 5,724 43,296
営業利益（△は損失） △ 341 △ 21 879 1,337 108 1,962 △ 51 1,910
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 153
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 88
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,976
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 5,587 10,163 4,166 31,075 1,269 52,260 － 52,260
セグメント間の内部
3,239 132 542 462 352 4,726 △ 4,726 －
売上収益
計 8,826 10,295 4,708 31,537 1,620 56,986 △ 4,726 52,260
営業利益（△は損失） △ 1,467 234 9 2,651 105 1,531 83 1,614
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 35
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 73
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,576
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 12,842 25,680 7,649 30,890 2,730 79,790
自動車部品二輪
475 220 6,773 － － 7,468
汎用部品 350 － － － － 350
合計 13,666 25,900 14,421 30,890 2,730 87,607
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 10,239 14,108 2,909 53,519 1,538 82,313
自動車部品二輪
393 58 2,776 － － 3,227
汎用部品 228 － － － － 228
合計 10,860 14,166 5,685 53,519 1,538 85,768
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 6,253 11,823 3,782 15,949 1,416 39,223
自動車部品二輪
246 53 3,628 － － 3,926
汎用部品 147 － － － － 147
合計 6,646 11,876 7,410 15,949 1,416 43,296
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 5,256 10,118 1,964 31,075 1,269 49,682
自動車部品二輪
242 45 2,202 － － 2,489
汎用部品 88 － － － － 88
合計 5,587 10,163 4,166 31,075 1,269 52,260
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
1,776 △1,541
所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円)
期中平均普通株式数(株)
14,818,306 14,818,224
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
119.87 △103.97
四半期損失(△) (円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 756 332
期中平均普通株式数（株） 14,818,306 14,818,224
基本的１株当たり四半期利益（円） 51.04 22.41
８．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 533 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月30日
普通株式 533 36 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 533 36 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 23,866 23,866 21,521 21,521
36,430 36,430 61,050 61,050
営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産 28 28 27 27
金融資産合計 60,325 60,325 82,597 82,597
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 44,049 44,049 65,419 65,419
8,988 9,029 10,652 10,686
借入金
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － － 1 1
金融負債合計 53,037 53,078 76,072 76,106
(2) 金融商品の公正価値算定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会
社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法
により、公正価値を算定しております。
③ 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法によ
り算定しております。
④ デリバティブ
当連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等の
デリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相
場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
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(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは以下のように定
義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 19 － 9 28
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 19 － 8 27
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1 － 1
レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におい
て重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ
技研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ユタカ技研及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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