浅香工業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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浅香工業株式会社(E01391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 浅香工業株式会社
【英訳名】 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 実
【本店の所在の場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 山木 信男
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 山木 信男
【縦覧に供する場所】 浅香工業株式会社関東支店
（さいたま市北区日進町３丁目426番１号）
浅香工業株式会社名古屋支店
（愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 関東支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧
に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第116期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,330,915 4,113,545 7,984,785
売上高
（千円） 112,340 147,988 110,103
経常利益
（千円） 74,150 88,725 39,597
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 829,600 829,600 829,600
資本金
（株） 1,037,080 1,037,080 1,037,080
発行済株式総数
（千円） 2,942,884 3,041,824 2,881,303
純資産額
（千円） 6,214,961 6,336,516 5,991,680
総資産額
（円） 77.17 92.35 41.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 47.4 48.0 48.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 123,394 101,559 144,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,799 △ 46,076 △ 73,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 39,891 △ 37,326 4,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 741,807 772,000 753,844
（期末）残高
第116期 第117期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
47.36 47.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が国内外に大きな影響をもたらし、緊
急事態宣言は解除されましたが、新規感染者数は高止まりし、収束時期の見通しが立たない先行き不透明な状況と
なっております。
このような情勢下におきまして、当社も緊急事態宣言中は、３密を避けるために操業時間短縮の実施や不要不急
の社外への外出禁止等の感染拡大防止に努めました。緊急事態宣言解除後も、対面による十分な営業活動が組めな
い中、できる限り拡販に努力してまいりましたが、売上高は4,113百万円（前年同期4,330百万円）となりました。
利益面につきましては、先行き不透明な状況において役員報酬のカットや従業員賞与の減額、自粛による人件費
の低減、営業活動に係る諸経費の減少等により、営業利益は115百万円（前年同期99百万円）、営業外収益として
雇用調整助成金20百万円等があり、経常利益は147百万円（前年同期112百万円）、特別損失として新型コロナウイ
ルス感染症による損失14百万円を計上した結果、四半期純利益は88百万円（前年同期74百万円）となりました。今
後の業績につきましても、景気減速の見通しによる設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、公共工事関連の一部休止もありましたが、緊
急事態宣言中の巣ごもり需要により量販店市場における売上が増加し、国内向け売上高は377百万円（対前年同期
比6.9％増）となりました。輸出においては、コロナ禍の影響で輸出先での輸出入業務の休止の影響等もあり、売
上高は30百万円（対前年同期比55.6％減）となり、ショベル類全体の売上高は407百万円（対前年同期比3.4％減）
となりました。また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様、生活様式の変化
による量販店市場の好調な需要もあり、売上高は2,424百万円（対前年同期比5.2％増）となり、生活関連用品全体
の売上高は2,832百万円（対前年同期比3.9％増）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。拡販策の展開に努力しまし
たが、売上高は1,281百万円（対前年同期比20.1％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
（資産）
流動資産は、178百万円増加し4,760百万円（前事業年度末は4,581百万円）となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が91百万円、電子記録債権が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、166百万円増加し1,576百万円（前事業年度末は1,409百万円）となりました。これは主に投資有価
証券が162百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、344百万円増加し6,336百万円（前事
業年度末は5,991百万円）となりました。
（負債）
流動負債は、154百万円増加し2,685百万円（前事業年度末は2,530百万円）となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が179百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、29百万円増加し609百万円（前事業年度末は579百万円）となりました。これは主に長期借入金が９
百万円、退職給付引当金が12百万円それぞれ減少したものの、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が51
百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、184百万円増加し3,294百万円（前事業年度末
は3,110百万円）となりました。
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（純資産）
純資産は、160百万円増加し3,041百万円（前事業年度末は2,881百万円）となりました。これは主に繰延ヘッジ
損益が11百万円減少したものの、利益剰余金が59百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て18百万円増加し、772百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、101百万円（前年同期は123百万円の収入）となりました。これは主に売上債権
の増加額が165百万円となったものの、税引前四半期純利益と仕入債務の増加額の合計が315百万円となったためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に有形および
無形固定資産の取得による支出の合計が51百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支
払額28百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、詳細につきましては追加
情報をご参照下さい。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 業協会名
1,037,080 1,037,080 単元株式数 100株
東京証券取引所市場第二部
普通株式
1,037,080 1,037,080 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
― 1,037,080 ― 829,600 ― 509,408
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
107 11.14
浅香工業取引先持株会 堺市堺区海山町２丁117番地
45 4.74
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
39 4.09
アサカ従業員持株会 堺市堺区海山町２丁117番地
38 3.97
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
34 3.55
三菱ロジスネクスト株式会社 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
32 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
30 3.12
日本伸銅株式会社 堺市堺区匠町20番地１号
28 3.01
浅香 佳子 大阪府豊中市
27 2.90
浅香 肇 大阪府高石市
和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1535 25 2.64
株式会社西沢材木店
－ 408 42.54
計
（注） 当社は自己株式76千株を保有しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
76,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 952,200 9,522
普通株式 同上
１単元（100株）
8,580 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,037,080 － －
発行済株式総数
－ 9,522 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
堺市堺区海山町２
76,300 － 76,300 7.35
丁117番地
浅香工業株式会社
－ 76,300 － 76,300 7.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 1.4％
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
844,708 856,864
現金及び預金
1,220,911 1,312,614
受取手形及び売掛金
926,263 992,950
電子記録債権
1,288,081 1,292,123
商品及び製品
51,673 77,212
仕掛品
137,735 124,679
原材料及び貯蔵品
51,418 58,147
未収入金
61,931 46,879
その他
△ 900 △ 1,000
貸倒引当金
4,581,824 4,760,472
流動資産合計
固定資産
343,106 345,025
有形固定資産
13,772 14,492
無形固定資産
投資その他の資産
761,277 923,943
投資有価証券
292,164 293,047
その他
△ 465 △ 465
貸倒引当金
1,052,976 1,216,525
投資その他の資産合計
1,409,855 1,576,043
固定資産合計
5,991,680 6,336,516
資産合計
負債の部
流動負債
1,593,398 1,773,342
支払手形及び買掛金
631,660 632,776
短期借入金
15,142 44,927
未払法人税等
61,600 47,500
賞与引当金
229,174 187,144
その他
2,530,974 2,685,690
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
100,096 90,380
長期借入金
117,460 104,900
退職給付引当金
61,846 113,720
その他
579,402 609,000
固定負債合計
3,110,377 3,294,691
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
829,600 829,600
資本金
509,408 509,408
資本剰余金
1,349,316 1,409,217
利益剰余金
△ 86,785 △ 86,908
自己株式
2,601,538 2,661,316
株主資本合計
評価・換算差額等
258,173 370,412
その他有価証券評価差額金
21,590 10,095
繰延ヘッジ損益
279,764 380,508
評価・換算差額等合計
2,881,303 3,041,824
純資産合計
5,991,680 6,336,516
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,330,915 4,113,545
売上高
3,306,879 3,104,662
売上原価
1,024,035 1,008,883
売上総利益
※１ 924,310 ※１ 893,806
販売費及び一般管理費
99,724 115,077
営業利益
営業外収益
11,509 10,892
受取配当金
－ 20,621
雇用調整助成金
12,474 10,891
その他
23,983 42,405
営業外収益合計
営業外費用
4,451 4,547
支払利息
2,038 1,970
手形売却損
1,024 838
電子記録債権売却損
3,853 2,137
その他
11,368 9,493
営業外費用合計
112,340 147,988
経常利益
特別損失
※２ 14,995
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 14,995
特別損失合計
112,340 132,993
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,000 35,000
5,189 9,267
法人税等調整額
38,189 44,267
法人税等合計
74,150 88,725
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,340 132,993
税引前四半期純利益
38,981 28,826
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,800 △ 12,560
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 14,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 100
△ 11,781 △ 11,144
受取利息及び受取配当金
4,451 4,547
支払利息
△ 6,186 △ 6,706
受取保険金
－ △ 20,621
雇用調整助成金
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,818 △ 165,285
たな卸資産の増減額（△は増加） 100,623 △ 16,525
仕入債務の増減額（△は減少） 26,400 182,986
26,530 △ 22,203
その他
152,840 80,307
小計
11,781 11,145
利息及び配当金の受取額
△ 4,574 △ 4,517
利息の支払額
△ 36,653 △ 5,997
法人税等の支払額
－ 20,621
雇用調整助成金の受取額
123,394 101,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,000 △ 16,000
定期預金の預入による支出
22,000 22,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,943 △ 2,997
投資有価証券の取得による支出
11,211 245
投資有価証券の売却による収入
△ 43,221 △ 47,717
有形固定資産の取得による支出
△ 1,394 △ 4,207
無形固定資産の取得による支出
△ 10,605 △ 9,528
保険積立金の積立による支出
26,210 15,004
保険積立金の払戻による収入
△ 5,055 △ 2,875
その他
△ 19,799 △ 46,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 61,224 △ 58,600
長期借入金の返済による支出
△ 32 △ 123
自己株式の取得による支出
△ 28,635 △ 28,603
配当金の支払額
△ 39,891 △ 37,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,703 18,155
678,104 753,844
現金及び現金同等物の期首残高
※ 741,807 ※ 772,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを
行っております。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形等割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 272,343 千円 268,407 千円
63,696 81,935
電子記録債権割引高
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 265,114 千円 244,811 千円
48,126 39,504
賞与引当金繰入額
13,816 16,524
退職給付費用
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社において工場の操業時間の短縮を実施いたしました。このため、その期間中に工場において発生した
固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 826,081千円 856,864千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △84,273 △84,864
現金及び現金同等物 741,807 772,000
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 28,826 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 28,824 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末に比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末に比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、前事業年度末に比べて著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
生活関連用品 物流機器 合計
（注）２
2,726,704 1,604,210 4,330,915 － 4,330,915
売上高
66,702 136,955 203,657 △ 103,932 99,724
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
生活関連用品 物流機器 合計
（注）２
2,832,078 1,281,467 4,113,545 － 4,113,545
売上高
117,727 94,502 212,230 △ 97,153 115,077
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 77円17銭 92円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 74,150 88,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 74,150 88,725
普通株式の期中平均株式数（千株） 960 960
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
浅香工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第117期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、浅香工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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