ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第24期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 16,597,842 16,244,775 34,234,075
経常利益 （千円） 3,254,605 4,053,921 8,133,702
親会社株主に帰属する
（千円） 2,221,413 2,801,010 5,596,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,153,326 2,791,581 5,587,628
純資産額 （千円） 23,672,938 28,462,128 27,107,240
総資産額 （千円） 30,975,737 34,920,465 34,739,948
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 21.65 27.29 54.54
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 76.4 81.5 78.0
営業活動による
（千円） 3,719,064 2,498,511 8,880,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 212,291 △ 650,137 △ 504,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,429,933 △ 1,495,255 △ 4,976,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,509,945 6,213,777 5,870,276
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 13.53 13.38
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に
社会経済活動が再開されており、各種政策の効果により景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、ＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け等
の増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資は一部
減速感がみられたものの、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)
は、半導体工場での生産活動が拡大していることから、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移したことに
より、売上高は 15,598百万円 ( 前年同四半期比1.0％減 )、セグメント利益は 4,383百万円 ( 前年同四半期比26.7％増 )と
なりました。
なお、エレクトロニクス関連事業のセグメント利益は、前期第１四半期のイニシャル部門において、顧客の新設
工場での新規設備投資に伴う供給配管施工のコスト増加の影響があったことから、当第２四半期連結累計期間のセ
グメント利益は前年同四半期比で増加となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い展示会等が中止と
なるなど営業活動が制限され、また顧客のイベント開催自粛等の影響を受け機器設備、デジタルサイネージ関連製品
が伸び悩んだことから、売上高は 528百万円 ( 前年同四半期比26.9％減 )、セグメント利益は 107百万円 ( 前年同四半期
比32.3％減 )となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は 117百万円 ( 前年
同四半期比1.6％減 )、セグメント利益は 54百万円 ( 前年同四半期比0.8％増 )となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は16,244百万円 ( 前年同四半期比2.1％減 )、営業利益は 4,052
百万円 ( 前年同四半期比25.0％増 )、経常利益は 4,053百万円 ( 前年同四半期比24.6％増 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 2,801百万円 ( 前年同四半期比26.1％増 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ180百万円増加 し、 34,920百万円 と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金が 701百万円減少 、リース債権及びリース投資資産が641百万円減少
したものの、現金及び預金が 948百万円増加 、仕掛品が 660百万円増加 したことによります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少 し、 6,458百万円
となりました。これは主に未払金が 602百万円減少 、 支払手形及び買掛金が 489百万円減少 したことによります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,354百万円増加 し、 28,462百万
円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 2,801百万円 の計上及び配当金の支払 1,436百万
円 により利益剰余金が 1,364百万円増加 したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 6,213百万円 (前連結会計年度末
5,870百万円 )となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 2,498百万円 (前年同四半期は 3,719百万円の
収入 )となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 4,051百万円 、売上債権の減少 710百万円 、リー
ス債権及びリース投資資産の減少 641百万円 であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 1,432百万円 、 たな卸資産
の増加 787百万円 、 仕入債務の減少 488百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、 650百万円 (前年同四半期は 212百万円の支出 )
となりました。支出の主なものは、定期預金の預入による支出 688百万円 、有形固定資産の取得による支出 31百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、 1,495百万円 (前年同四半期は 3,429百万円の
支出 )となりました。支出の主なものは、配当金の支払額 1,436百万円 であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(市場
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520 第一部)及び名古屋証
権利内容に何ら制限のな
券取引所(市場第一部)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 105,149,520 － 1,317,815 － 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
田中 久男 埼玉県和光市 14,314,500 13.9
田中 智和
三重県四日市市 9,699,900 9.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,263,900 8.1
株式会社ＨＴ 埼玉県和光市白子1丁目10-30 606号 6,000,000 5.8
三重県四日市市堀木2丁目3番1-1005号
Ｔ＆Ｔ株式会社 6,000,000 5.8
ローレルコート四日市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,772,800 4.7
（信託口）
喜多 照幸 東京都品川区 3,024,660 2.9
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 2,311,100 2.3
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社百五銀行
三重県津市岩田21番27号 2,160,000 2.1
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木6丁目 1,943,300 1.9
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
式会社)
10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
計 ― 58,490,160 57.0
(注) 上記のほか、当社保有の株式2,528,574株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,528,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 102,615,900 1,026,159 －
単元未満株式 普通株式 5,120 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,159 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
永井3098番22 2,528,500 － 2,528,500 2.40
ジャパンマテリアル株式会社
計 －
2,528,500 － 2,528,500 2.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,004,956 6,953,068
受取手形及び売掛金 11,990,961 11,289,063
商品及び製品 580,698 699,361
仕掛品 980,850 1,641,840
原材料及び貯蔵品 1,613,636 1,620,318
1,471,478 1,448,377
その他
流動資産合計 22,642,582 23,652,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,023,617 3,933,713
2,622,277 2,479,283
その他（純額）
有形固定資産合計 6,645,895 6,412,996
無形固定資産
のれん 122,946 60,457
53,110 53,761
その他
無形固定資産合計 176,057 114,219
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 3,933,419 3,383,323
差入保証金 603,421 608,687
※ 738,570 ※ 749,209
その他
投資その他の資産合計 5,275,412 4,741,220
固定資産合計 12,097,365 11,268,436
資産合計 34,739,948 34,920,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,985,537 2,496,027
短期借入金 72,744 44,607
未払金 1,017,286 414,298
未払費用 285,593 325,400
未払法人税等 1,378,775 1,299,150
賞与引当金 496,964 510,996
295,155 302,038
その他
流動負債合計 6,532,057 5,392,519
固定負債
リース債務 679,945 600,757
退職給付に係る負債 318,955 361,051
資産除去債務 30,042 29,715
71,706 74,292
その他
固定負債合計 1,100,649 1,065,817
負債合計 7,632,707 6,458,337
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 25,293,755 26,658,072
△ 1,066,672 △ 1,066,672
自己株式
株主資本合計 27,143,379 28,507,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,570 △ 3,927
為替換算調整勘定 △ 31,462 △ 43,442
1,892 1,801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,139 △ 45,568
純資産合計 27,107,240 28,462,128
負債純資産合計 34,739,948 34,920,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,597,842 16,244,775
12,004,310 10,848,622
売上原価
売上総利益 4,593,531 5,396,153
※ 1,352,111 ※ 1,343,999
販売費及び一般管理費
営業利益 3,241,420 4,052,153
営業外収益
受取利息 6,847 5,602
受取配当金 10,037 2,307
受取賃貸料 8,037 7,479
助成金収入 2,390 22,012
6,141 5,628
その他
営業外収益合計 33,454 43,031
営業外費用
支払利息 4,652 3,093
為替差損 13,165 35,797
不動産賃貸費用 2,066 2,041
384 332
その他
営業外費用合計 20,269 41,264
経常利益 3,254,605 4,053,921
特別利益
－ 484
固定資産売却益
特別利益合計 － 484
特別損失
固定資産除売却損 2,176 2,554
6,500 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,676 2,554
税金等調整前四半期純利益 3,245,928 4,051,851
法人税、住民税及び事業税
1,024,045 1,249,734
469 1,106
法人税等調整額
法人税等合計 1,024,515 1,250,840
四半期純利益 2,221,413 2,801,010
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,221,413 2,801,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,221,413 2,801,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,047 2,642
為替換算調整勘定 △ 72,134 △ 11,980
－ △ 91
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68,087 △ 9,429
四半期包括利益 2,153,326 2,791,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,153,326 2,791,581
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,245,928 4,051,851
減価償却費 286,370 301,997
のれん償却額 61,787 60,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,542 △ 8,785
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,131 14,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,613 41,809
受取利息及び受取配当金 △ 16,884 △ 7,910
支払利息 4,652 3,093
為替差損益（△は益） 1,126 4,932
投資有価証券評価損益（△は益） 6,500 －
固定資産除売却損益（△は益） 2,176 2,069
売上債権の増減額（△は増加） 1,066,228 710,413
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,251,451 △ 787,730
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
599,951 641,522
増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 566,577 △ 488,129
△ 806,752 △ 613,366
その他
小計 5,185,161 3,926,649
利息及び配当金の受取額
10,807 7,875
利息の支払額 △ 4,450 △ 3,093
△ 1,472,453 △ 1,432,920
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,719,064 2,498,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 688,380
定期預金の払戻による収入 － 79,508
有形固定資産の取得による支出 △ 194,875 △ 31,268
無形固定資産の取得による支出 △ 4,382 △ 6,885
△ 13,033 △ 3,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,291 △ 650,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,088,895 △ 27,110
配当金の支払額 △ 1,334,072 △ 1,436,693
△ 6,965 △ 31,451
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,429,933 △ 1,495,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39,024 △ 9,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,814 343,501
現金及び現金同等物の期首残高 2,472,129 5,870,276
※ 2,509,945 ※ 6,213,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産(その他) 179,417 千円 171,504 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 215,964 千円 213,944 千円
給料及び手当 255,386 千円 279,099 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,542 千円 △ 10,741 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,509,945千円 6,953,068千円
預入期間が３か月超の定期預金 － △739,291千円
現金及び現金同等物 2,509,945千円 6,213,777千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第22回定時株主総会
普通株式 1,334,072 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第23回定時株主総会
普通株式 1,436,693 14.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
2020年６月24日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 15,755,318 722,754 119,769 16,597,842
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 15,755,318 722,754 119,769 16,597,842
セグメント利益 3,459,984 158,519 53,885 3,672,389
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 3,672,389
全社費用（注） △434,245
その他 3,276
四半期連結損益計算書の営業利益 3,241,420
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 15,598,543 528,394 117,838 16,244,775
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 15,598,543 528,394 117,838 16,244,775
セグメント利益 4,383,234 107,322 54,301 4,544,858
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 4,544,858
全社費用（注） △495,535
その他 2,831
四半期連結損益計算書の営業利益 4,052,153
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円65銭 27円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,221,413 2,801,010
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,221,413 2,801,010
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,620,946
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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