アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 18,599,857 14,582,579 38,160,798
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 695,577 △ 974,656 1,297,718
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 403,747 △ 960,753 594,305
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 410,861 △ 975,919 587,763
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,272,321 13,294,190 14,359,549
純資産額
（千円） 33,462,224 31,605,719 31,749,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 269.80 △ 644.52 397.85
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - － －
半期（当期）純利益
（％） 42.3 41.8 44.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 398,019 58,723 1,120,037
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 489,384 △ 270,274 △ 616,021
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 465,738 570,956 △ 512,666
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,743,047 1,719,429 1,360,023
末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
201.21
１株当たり四半期純損失 （円） △ 180.52
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期においては
潜在株式が存在しないため、第38期第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡
大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に緊急事態宣言の発出後からは、自治体からの外出
および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いた
しました。また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られます
が、再び感染者数が増加傾向に転じるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、
その先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業は減収減益、建設不
動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、一定の接客時間を必要とする高単価商材の売れ行きが不振であっ
たこと、また前期はドライブレコーダーの需要および2019年10月からの消費税率引き上げに備えた駆け込み需要と
いった特殊要因があったことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大により、当第２四半期連結累計期間にご予約いただいていた婚礼の相当数が延期となったことで、
前年同期と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同
期と比べ大幅な増収増益となりました。
（その他の事業）
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡によ
り前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14,582百万円 （前年同期比 21.6％減 ）となり、 営業損失につ
きましては1,019百万円 （前年同期は623百万円の利益）、 経常損失につきましては974百万円 （前年同期は695百万
円の利益）となりました。これにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失は、960百万円 （前年同期は403百万円
の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、12,339百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は、207百万円（前年同期比64.5％減）となり
ました。
②ブライダル事業
売上高は、598百万円(前年同期比86.3％減）、セグメント損失は、1,674百万円（前年同期は、61百万円の損
失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、1,660百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は、456百万円（前年同期比316.5％増）とな
りました。
④その他の事業
売上高は、822百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は、10百万円（前年同期は、12百万円の損失）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し、12,269百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、529百万円減少し、19,336百万円
となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、227百万円増加し、10,080百万円
となりました。これは、主に買掛金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、693百万円増加し、8,231百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,065百万円減少し、13,294百万円
となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,719百万円となり前連結会計年度末に比べ、359
百万円の増加となりました。
営業活動により得られた資金は、減価償却費の計上等により、58百万円（前年同四半期は、398百万円の収入）
となりました。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、270百万円（前年同四半期比44.8％
減）となりました。
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により570百万円（前年同四半期比22.6％増）となり
ました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
─ 1,645,360 ─ 1,314,100 ─ 1,824,791
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
横浜市戸塚区品濃町545―５ 580 38.9
有限会社草創
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ティー ロープライスド ストッ
ク ファンド U.S.A. 115 7.8
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
48 3.3
古川 教行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.2
古川 恵子 横浜市保土ヶ谷区
47 3.2
内藤 征吾 東京都中央区
46 3.1
小黒 良太郎 東京都品川区
38 2.5
田畑 憲士 横浜市旭区
東京都江東区豊洲５－６－52 36 2.4
株式会社オートバックスセブン
30 2.1
小黒 美樹子 東京都品川区
24 1.7
金野 茂樹 横浜市泉区
― 1,016 68.2
計
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式 154千株（9.4％）があります。
２ エフエムアール エルエルシーから、2016年12月２日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2016年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
しては2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含ん
でおりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載してお
ります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
保有株券等の数 895,000株
住所 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマーストリート245
株券等保有割合 10.88％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
154,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,100 14,781 －
普通株式
12,560 － －
単元未満株式 普通株式
1,645,360 － －
発行済株式総数
－ 14,781 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町545－５ 154,700 － 154,700 9.4
アイエーグループ
株式会社
― 154,700 － 154,700 9.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,360,023 1,719,429
現金及び預金
1,513,342 1,362,740
売掛金
※１ 8,191,701 ※１ ,※２ 8,186,845
たな卸資産
819,102 1,000,596
その他
11,884,171 12,269,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,727,717
建物及び構築物（純額） 7,240,141
※２ 6,862,838
6,987,069
土地
リース資産（純額） 87,917 67,056
8,537 －
建設仮勘定
401,561 428,267
その他（純額）
14,725,227 14,085,880
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
86,168 70,601
その他
95,427 79,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,079 94,948
投資有価証券
20,640 20,340
長期貸付金
153,615 136,421
長期前払費用
3,127,965 3,101,315
差入保証金
1,525,424 1,685,995
繰延税金資産
150,786 151,686
その他
△ 20,640 △ 20,340
貸倒引当金
5,044,871 5,170,368
投資その他の資産合計
19,865,525 19,336,107
固定資産合計
31,749,696 31,605,719
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,422,433 1,662,636
買掛金
5,224,023 5,267,076
短期借入金
54,311 42,846
リース債務
303,854 396,829
未払法人税等
368,034 260,901
未払消費税等
43,810 13,908
未成工事受入金
409,525 436,370
賞与引当金
2,026,587 1,999,657
その他
9,852,580 10,080,226
流動負債合計
固定負債
4,272,765 4,923,710
長期借入金
84,752 62,396
リース債務
788,826 780,664
長期預り保証金
550,553 563,711
退職給付に係る負債
558,800 613,639
役員退職慰労引当金
1,160,270 1,167,114
資産除去債務
115,791 115,791
繰延税金負債
5,808 4,275
その他
7,537,567 8,231,302
固定負債合計
17,390,147 18,311,529
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,660,226 10,610,033
利益剰余金
△ 531,550 △ 531,550
自己株式
14,267,567 13,217,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,149 15,553
その他有価証券評価差額金
△ 34,236 △ 32,673
退職給付に係る調整累計額
△ 24,086 △ 17,119
その他の包括利益累計額合計
116,068 93,935
非支配株主持分
14,359,549 13,294,190
純資産合計
31,749,696 31,605,719
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,599,857 14,582,579
売上高
10,232,114 8,386,123
売上原価
8,367,743 6,196,455
売上総利益
※ 7,744,397 ※ 7,215,888
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 623,346 △ 1,019,433
営業外収益
8,430 8,248
受取利息及び配当金
41,459 35,639
受取手数料
9,740 8,947
受取家賃
46,422 27,449
その他
106,053 80,284
営業外収益合計
営業外費用
24,571 24,545
支払利息
9,250 10,962
その他
33,822 35,507
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 695,577 △ 974,656
特別利益
703 －
固定資産売却益
－ 84,247
助成金収入
－ 2,858
その他
703 87,106
特別利益合計
特別損失
－ 2,667
固定資産圧縮損
3,637 1,668
固定資産除却損
－ 449
その他
3,637 4,786
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
692,643 △ 892,335
純損失（△）
280,105 90,550
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 412,538 △ 982,886
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,790 △ 22,132
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
403,747 △ 960,753
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 412,538 △ 982,886
その他の包括利益
△ 3,239 5,404
その他有価証券評価差額金
1,562 1,562
退職給付に係る調整額
△ 1,676 6,967
その他の包括利益合計
410,861 △ 975,919
四半期包括利益
（内訳）
402,070 △ 953,786
親会社株主に係る四半期包括利益
8,790 △ 22,132
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
692,643 △ 892,335
期純損失（△）
517,017 456,664
減価償却費
7,095 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 32,935 81,384
△ 8,430 △ 8,248
受取利息及び受取配当金
24,571 24,545
支払利息
－ △ 84,247
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 443,220 150,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 534,114 450,899
仕入債務の増減額（△は減少） 313,978 240,202
105,073 △ 267,916
その他
707,549 151,551
小計
利息及び配当金の受取額 3,302 2,137
△ 25,751 △ 24,864
利息の支払額
－ △ 449
リース契約解除に伴う支払額
－ 73,056
助成金の受取額
△ 382,080 △ 226,927
法人税等の支払額
94,998 84,219
法人税等の還付額
398,019 58,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 486,907 △ 264,809
有形固定資産の取得による支出
703 －
有形固定資産の売却による収入
△ 16,485 △ 2,057
無形固定資産の取得による支出
△ 5,082 △ 84
投資有価証券の取得による支出
400 300
貸付金の回収による収入
△ 1,536 －
長期前払費用の取得による支出
△ 1,893 △ 13,244
差入保証金の差入による支出
23,889 10,521
差入保証金の回収による収入
△ 2,473 △ 900
その他
△ 489,384 △ 270,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,220,000 75,000
330,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 860,051 △ 481,002
長期借入金の返済による支出
△ 149,169 △ 89,221
配当金の支払額
△ 75,040 △ 33,820
その他
465,738 570,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 374,373 359,405
1,368,674 1,360,023
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,743,047 ※ 1,719,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品 3,244,433 千円 3,253,471 千円
4,804,160 4,818,912
販売用不動産
68,170 36,575
未成工事支出金
74,938 77,885
原材料及び貯蔵品
※２ 固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結子会社の建物（249,464千円）および土地（178,385千円）を保有目的の変更によりたな卸資産
（427,850千円）に振り替えており、全額たな卸資産に含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 1,977,796 千円 1,998,842 千円
423,809 393,324
賞与引当金繰入額
52,200 52,200
役員退職慰労引当金繰入額
26,845 24,658
退職給付費用
1,308,059 1,202,394
賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,793,047千円 1,719,429千円
預入期間が３か月超の定期預金 △50,000 ―
現金及び現金同等物 1,743,047 1,719,429
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 89,443 60.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,071,993 4,350,199 1,005,248 18,427,441 172,416 18,599,857 - 18,599,857
セグメント間の内部
8,668 50 135,355 144,073 690,152 834,225 △ 834,225 -
売上高又は振替高
計 13,080,661 4,350,249 1,140,604 18,571,515 862,568 19,434,083 △ 834,225 18,599,857
セグメント利益又は損
586,209 △ 61,854 109,600 633,955 △ 12,026 621,929 1,416 623,346
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
12,337,737 597,951 1,518,360 14,454,049 128,529 14,582,579 － 14,582,579
セグメント間の内部
1,380 57 141,916 143,353 694,290 837,643 △ 837,643 －
売上高又は振替高
計 12,339,117 598,009 1,660,276 14,597,403 822,819 15,420,223 △ 837,643 14,582,579
セグメント利益又は損
207,817 △ 1,674,053 456,447 △ 1,009,788 △ 10,898 △ 1,020,687 1,254 △ 1,019,433
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
269.80円 △644.52円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 403,747 △960,753
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 403,747 △960,753
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,496 1,490
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しな
いため、当第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 89,439千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイエーグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連
結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス
感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更はない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
四半期報告書提出会社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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