株式会社京写 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社京写(E02048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児 嶋 一 登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,581 7,860 19,022
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 51 △ 172 98
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 35 △ 335 1
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 95 △ 480 △ 156
純資産額 (百万円) 6,677 6,189 6,616
総資産額 (百万円) 15,071 16,763 17,025
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 2.49 △ 23.38 0.08
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.4 35.6 38.1
営業活動による
(百万円) 324 △ 464 192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 778 △ 1,646 △ 1,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 221 814 1,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,768 3,508 4,847
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.94 △ 14.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、依然として国内外共に新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調な分
野がありましたが、主要な販売先である自動車関連分野の受注が大きく減少したため、前年同四半期を下回りました。
実装関連事業では、搬送用治具事業及び実装事業においても需要の低迷から受注が減少しました。これらの結果、国
内の売上高は、前年同四半期を大きく下回りました。
海外においても、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受けたことにより、中国では、自動車関連や事務
機、ＬＥＤ照明等の家電製品分野の受注が、インドネシアでも自動車関連と家電製品分野等の受注を中心に減少しまし
た。
これらの結果、連結売上高は7,860百万円（前年同四半期比18.0％減 1,721百万円の減収）となりました。
利益面は、受注低迷に対応するため、生産性向上等の業務効率化と経費削減を進めてきましたが、大幅な減収となっ
たことから営業損失は173百万円（227百万円の減益）、経常損失は172百万円（223百万円の減益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は、中国子会社において税務当局からの指摘に基づき移転価格税制調査の結果、2007年度から2019年
度の13年間の更正通知を受ける見込みとなり、過年度法人税等170百万円計上の結果、335百万円（370百万円の減益）と
なりました。
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セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
プリント配線板事業は、自動車関連分野の受注が減少し、実装関連事業においても受注が低迷した結果、売上高は
4,253百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比17.9％減 929百万円の減収）、セグメント損失
（営業損失）は減収の影響により218百万円（前年同四半期比 196百万円の減益）となりました。
（中国）
自動車関連や事務機、ＬＥＤ照明等の家電製品分野の受注が減少した結果、売上高は3,930百万円（セグメント間
の内部取引高を含む、前年同四半期比11.6％減 517百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性の改善や
販管費等のコスト削減の結果、115百万円（前年同四半期比65.6％増 45百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
自動車関連や家電製品分野の受注が減少した結果、売上高は629百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年
同四半期比36.5％減 361百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により79百万円（前年同四半期
比 76百万円の減益）となりました
(2) 財政状態の分析
(総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少1,336百万円、受取手形及び売掛金の減
少522百万円、有形固定資産の増加1,408百万円等により、16,763百万円（前連結会計年度末比262百万円の減少）と
なりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少673百万円、短期借入金の増加965百
万円等により、10,574百万円（前連結会計年度末比165百万円の増加）となりました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少164百
万円等により、6,189百万円（前連結会計年度末比427百万円の減少）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間
より259百万円減少し、3,508百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少額は、464百万円（前年同四半期は324百万円の増加）となりました。これは主に売上債
権の減少489百万円、仕入債務の減少704百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、1,646百万円（前年同四半期は778百万円の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出1,753百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、814百万円（前年同四半期は221百万円の減少）となりました。これは主に短期借
入金の純増加983百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,624,000 14,624,000 ＪＡＳＤＡＱ 100株で
（スタンダード） あります。
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 14,624,000 ─ 1,102 ─ 1,152
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.3
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,155 8.1
株式会社エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.7
児嶋 淳平 京都市伏見区 480 3.3
児嶋 一登 京都市下京区 426 3.0
児嶋 亨 東京都品川区 426 3.0
池田 朋子 京都市伏見区 390 2.7
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 385 2.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 260 1.8
倉林 克巳 埼玉県東松山市 245 1.7
計 ― 6,340 44.2
（注）１. 当社は、自己株式294千株（2.0％）を保有しております。
２. 第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有
株式数は606千株、第３位となります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,282 ―
14,328,200
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,282 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
294,200 ― 294,200 2.0
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 294,200 ― 294,200 2.0
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
更谷昭三税理士事務所
1976年４月
入所
㈲ ティ・アイ・エム
監査役 髙岡 謙次 1954年２月７日 (注)２ ― 2020年９月12日
1988年６月
取締役
2012年４月 ㈱髙岡 取締役(現)
(注) １．監査役髙岡謙次は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 千田 適 2020年９月12日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978 3,641
受取手形及び売掛金 4,169 3,646
製品 695 917
仕掛品 370 343
原材料及び貯蔵品 829 826
その他 741 643
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 11,777 10,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,499 4,309
△ 2,793 △ 2,810
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 705 1,499
機械装置及び運搬具
7,526 7,405
△ 5,600 △ 5,633
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,926 1,772
土地
723 724
建設仮勘定 630 1,439
その他 1,230 1,224
△ 960 △ 993
減価償却累計額
その他（純額） 270 230
有形固定資産合計 4,257 5,665
無形固定資産
43 37
投資その他の資産
投資有価証券 367 397
繰延税金資産 150 162
その他 428 489
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947 1,049
固定資産合計 5,247 6,751
資産合計 17,025 16,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,173 2,500
短期借入金 1,941 2,906
1年内返済予定の長期借入金 164 213
リース債務 51 35
未払法人税等 88 229
賞与引当金 186 176
681 539
その他
流動負債合計 6,287 6,601
固定負債
長期借入金 3,580 3,443
リース債務 60 46
退職給付に係る負債 386 401
94 80
その他
固定負債合計 4,121 3,972
負債合計 10,409 10,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,153
利益剰余金 4,127 3,735
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 6,350 5,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 37
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 13
為替換算調整勘定 250 86
△ 101 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138 13
非支配株主持分 127 217
純資産合計 6,616 6,189
負債純資産合計 17,025 16,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,581 7,860
7,968 6,628
売上原価
売上総利益 1,612 1,232
※ 1,558 ※ 1,405
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 54 △ 173
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 2 1
為替差益 14 ―
仕入割引 6 6
受取手数料 6 5
雇用調整助成金 ― 61
3 1
雑収入
営業外収益合計 34 79
営業外費用
支払利息 22 32
為替差損 ― 15
売上債権売却損 9 5
5 24
雑損失
営業外費用合計 37 78
経常利益又は経常損失（△） 51 △ 172
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1 0
0 4
固定資産除却損
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48 △ 176
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14 4
― 170
過年度法人税等
法人税等合計 14 175
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34 △ 351
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35 △ 335
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34 △ 351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 21
繰延ヘッジ損益 0 13
為替換算調整勘定 △ 159 △ 169
1 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 129 △ 129
四半期包括利益 △ 95 △ 480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90 △ 459
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
48 △ 176
半期純損失（△）
減価償却費 312 316
のれん償却額 9 ―
引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 19
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 22 32
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 4
売上債権の増減額（△は増加） 133 489
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140 △ 704
73 △ 153
その他
小計 414 △ 395
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 25 △ 33
△ 67 △ 39
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 324 △ 464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 550 △ 1,753
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 0
有形固定資産の売却による収入 0 3
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 4
関係会社株式の売却による収入 ― 110
△ 213 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 778 △ 1,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 87 983
長期借入れによる収入 100 ―
長期借入金の返済による支出 △ 105 △ 82
配当金の支払額 △ 113 △ 57
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 ―
△ 8 △ 28
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221 814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 727 △ 1,338
現金及び現金同等物の期首残高 4,496 4,847
※ 3,768 ※ 3,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
（移転価格税制に基づく更正処分について）
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広州）において、当社および当
社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの指摘に基
づき、2007年度から2019年度までの13年間における移転価格税制に関する調査を行った結果、更正通知を受ける見
込みとなりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識していることから、当局から
の指摘事項につきましては見解が相違する部分があるとして専門家へ相談し協議を行ってきました。しかしなが
ら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額170百万円
を、当第２四半期連結決算において過年度法人税等として計上することにいたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 56 百万円 53 百万円
給料手当及び賞与 563 百万円 535 百万円
賞与引当金繰入額 72 百万円 71 百万円
退職給付費用 14 百万円 17 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,897百万円 3,641百万円
預入期間が３か月を超える
△129百万円 △132百万円
定期預金等
現金及び現金同等物の
3,768百万円 3,508百万円
四半期末残高
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 114 ８ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 57 ４ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 5,015 3,814 751 9,581 ― 9,581
セグメント間の内部売上高又
167 633 239 1,040 ― 1,040
は振替高
計 5,182 4,448 991 10,622 ― 10,622
セグメント利益又は損失（△） △ 22 69 △ 2 44 ― 44
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 44
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 54
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 4,118 3,267 475 7,860 ― 7,860
セグメント間の内部売上高又
135 663 153 953 ― 953
は振替高
計 4,253 3,930 629 8,813 ― 8,813
セグメント利益又は損失（△） △ 218 115 △ 79 △ 182 ― △ 182
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △182
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △173
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円49銭 △23円38銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
35 △335
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
35 △335
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,329 14,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 京 写
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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