ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月
30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,106,629 5,752,818 13,949,994
経常利益 (千円) 353,155 66,872 904,863
親会社株主に帰属する四
(千円) 247,561 66,324 509,215
半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 192,095 570,693 121,175
又は包括利益
純資産額 (千円) 7,882,925 8,301,000 7,749,662
総資産額 (千円) 14,931,314 15,006,503 15,882,963
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.93 10.52 80.04
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.8 55.3 48.8
営業活動による
(千円) △ 449,592 △ 442,755 720,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,735 △ 116,051 △ 349,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 105,387 △ 229,813 339,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,828,479 4,424,840 5,213,583
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 26.5 3.5
金額
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル－プ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極め
て厳しい状況にありました。その後、欧米の経済は回復に向かいましたが、回復のペ－スは鈍く、先行き不透明な
状況が続いています。一方、中国では経済活動を再開したため、景気回復が持続しております。我が国経済におき
ましては、緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資や企業収益、雇用は、弱含みとな
り、本格的な回復までに時間を要する見込みです。
このような環境下、当社グル－プでは、コンベヤ設備の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染症の
影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ等により、売上高は5,752,818千円(前年同四半期比5.8％減)となりま
した。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産高減少による操業差
損の発生等により営業利益は14,398千円(前年同四半期比95.3％減)、受取配当金等の計上により経常利益は66,872
千円(前年同四半期比81.1％減)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半
期純利益は66,324千円(前年同四半期比73.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「太陽光発電システム関連」の名称を「再生エネルギ－関連」に変
更しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等があったものの、土木用設備の
納入遅れにより、売上高は2,271,921千円(前年同四半期比7.4％減)、セグメント利益は152,225千円(前年同四半期
比43.2％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は2,142,978千円(前年同四半期比
33.0％減)、セグメント利益は217,733千円(前年同四半期比56.6％減)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は187,024千円(前年同四半期比8.5％増)となりましたが、コロナウイルス感染拡大
による技術者の稼働率低下によりセグメント損失は22,193千円(前年同四半期セグメント損失13,426千円)となりま
した。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グル－プに加わったことにより売上高は1,150,893千円(前
年同四半期比307.4％増)、セグメント利益92,477千円(前年同四半期セグメント損失31,504千円)となりました。
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当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して876,460千円減少の15,006,503千円となりまし
た。主な内訳は、投資有価証券が711,023千円増加しましたが、現金及び預金が759,304千円、受取手形及び売掛金
が787,028千円、流動資産その他が336,607千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して
1,427,798千円減少の6,705,502千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が723,498千円減少したことに
よるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して551,337千円増加の8,301,000千円となりました。主な内訳
は、有価証券評価差額金が504,368千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フロ－の状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
788,742千円減少し、4,424,840千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
営業活動の結果使用した資金は、442,755千円(前年同四半期は449,592千円の使用）となりました。これは主に、
売上債権の減少による収入はありましたが、棚卸資産の増加、仕入債務の減少による支出などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動の結果使用した資金は、116,051千円(前年同四半期は119,735千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は、229,813千円(前年同四半期は105,387千円の使用)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積に用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、66,641千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染拡大 に
より先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経
費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に
比べ大幅に悪化しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納
期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能
性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メ－カ－として培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニ－ズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ル－トの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネ－クベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極
的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパ－トリ－と販売ル－ト増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリュ－ション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリ－ディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ－関連事業においては、前連結会計年度にグル－プに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器
の販売、太陽光発電所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテ事業に転換を図ってまいりま
す。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グル－プの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,896,187千円、借入金、社債
の残高は、1,266,977千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2020年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,416,046 6,416,046
す。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,416,046 ― 3,800,000 ― 1,200,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 338 5.3
株式会社(信託口)
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目16番20号 318 5.0
株式会社日本カストデイ信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号 184 2.9
行(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持
東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号 162 2.5
株会
シグマトロン株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 156 2.4
ＭＵＴＯＨホールディングス株
東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 152 2.4
式会社
インターネットウエア株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 129 2.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 126 2.0
(信託口５)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５ 119 1.9
株式会社テクノ・セブン 東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 116 1.8
計 ― 1,804 28.3
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
39,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,508 ―
6,350,800
普通株式 26,146
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 63,508 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式78株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区鍛冶町
ＮＣホールディングス株 39,100 ― 39,100 0.6
一丁目７番７号
式会社
計 ― 39,100 ― 39,100 0.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,655,491 4,896,187
受取手形及び売掛金 3,642,138 2,855,110
電子記録債権 134,411 70,575
製品 189,799 300,387
仕掛品 523,162 802,970
開発事業等支出金 828,320 878,698
原材料及び貯蔵品 496,587 512,498
その他 843,469 506,861
△ 17,604 △ 13,244
貸倒引当金
流動資産合計 12,295,777 10,810,044
固定資産
有形固定資産 899,441 918,166
無形固定資産
のれん 255,718 228,801
87,942 143,117
その他
無形固定資産合計 343,660 371,918
投資その他の資産
投資有価証券 1,582,808 2,293,832
その他 829,075 683,139
△ 67,800 △ 70,598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,344,083 2,906,373
固定資産合計 3,587,186 4,196,458
資産合計 15,882,963 15,006,503
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,553,649 1,830,151
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 216,648 216,648
未払法人税等 152,558 79,608
前受金 1,078,358 904,005
賞与引当金 174,197 155,756
完成工事補償引当金 104,000 78,000
工事損失引当金 115,000 137,000
移転損失引当金 62,196 61,657
688,700 370,550
その他
流動負債合計 5,555,308 4,243,375
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 733,653 625,329
退職給付に係る負債 845,106 864,197
移転損失引当金 514,001 483,091
465,231 474,508
その他
固定負債合計 2,577,992 2,462,126
負債合計 8,133,301 6,705,502
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,218,861 1,214,959
利益剰余金 2,623,495 2,626,816
△ 70,430 △ 22,879
自己株式
株主資本合計 7,571,926 7,618,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,097 694,466
△ 12,361 △ 12,361
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177,735 682,104
純資産合計 7,749,662 8,301,000
負債純資産合計 15,882,963 15,006,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,106,629 5,752,818
4,823,975 4,573,221
売上原価
売上総利益 1,282,653 1,179,596
※1 973,046 ※1 1,165,198
販売費及び一般管理費
営業利益 309,607 14,398
営業外収益
受取利息 368 299
受取配当金 36,429 36,973
有価証券売却益 4,312 6,933
12,608 26,656
その他
営業外収益合計 53,719 70,863
営業外費用
支払利息 2,708 3,630
有価証券売却損 2,687 1,170
為替差損 2,395 176
和解金 - 8,000
2,380 5,412
その他
営業外費用合計 10,171 18,389
経常利益 353,155 66,872
特別損失
固定資産廃棄損 513 58
14,053 2,543
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,566 2,602
税金等調整前四半期純利益 338,588 64,269
法人税等 91,027 △ 2,054
四半期純利益 247,561 66,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,561 66,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 247,561 66,324
その他の包括利益
△ 55,466 504,368
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 55,466 504,368
四半期包括利益 192,095 570,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192,095 570,693
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 338,588 64,269
減価償却費 87,032 53,145
のれん償却額 - 26,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,044 △ 1,561
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,500 △ 26,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 26,000 22,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,262 △ 18,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,361 19,091
有価証券売却損益（△は益） △ 1,625 △ 5,763
受取利息及び受取配当金 △ 36,797 △ 37,273
支払利息 2,708 3,630
固定資産廃棄損 513 58
為替差損益（△は益） 659 111
売上債権の増減額（△は増加） 1,198,186 845,310
たな卸資産の増減額（△は増加） 256,921 △ 406,630
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △ 667,902 △ 50,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,197,769 △ 723,498
前受金の増減額（△は減少） △ 60,775 △ 174,353
前渡金の増減額（△は増加） △ 188,228 381,884
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,367 △ 190,691
△ 82,155 △ 128,993
その他
小計 △ 357,455 △ 347,166
利息及び配当金の受取額
35,908 37,231
利息の支払額 △ 2,836 △ 3,558
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 125,208 △ 121,260
- △ 8,000
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 449,592 △ 442,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,000 △ 105,063
定期預金の払戻による収入 50,000 75,625
有形固定資産の取得による支出 △ 17,109 △ 18,407
無形固定資産の取得による支出 △ 9,746 △ 71,868
投資有価証券の取得による支出 △ 148,973 △ 82,622
投資有価証券の売却による収入 108,250 103,167
連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得に
△ 54,470 -
よる支出
貸付金の回収による収入 1,414 1,284
保険積立金の積立による支出 △ 5,676 △ 8,176
保険積立金の払戻による収入 4,628 5,003
△ 51 △ 14,994
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,735 △ 116,051
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,200,000 1,900,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,200,000 △ 1,900,000
社債の償還による支出 - △ 5,000
長期借入金の返済による支出 - △ 108,324
自己株式の取得による支出 △ 18,642 △ 28,469
配当金の支払額 △ 62,903 △ 62,478
△ 23,841 △ 25,540
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,387 △ 229,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 653 △ 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 675,368 △ 788,742
現金及び現金同等物の期首残高 4,503,847 5,213,583
※1 3,828,479 ※1 4,424,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
裏書譲渡残高 22,182 千円 3,689 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 5,044 千円 △ 1,561 千円
給与手当 315,357 399,590
賞与引当金繰入額 14,773 25,449
退職給付費用 17,771 22,087
手数料 177,851 151,499
減価償却費 33,055 28,538
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,990,504 千円 4,896,187 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△162,025 △471,346
定期預金
現金及び現金同等物 3,828,479 4,424,840
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 63,692 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 63,004 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ 再生エネル
額(注)２
ス関連 ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,452,374 3,199,415 172,330 282,509 6,106,629 ― 6,106,629
セグメント間の内部売上
― ― 8,659 ― 8,659 △ 8,659 ―
高又は振替高
計 2,452,374 3,199,415 180,989 282,509 6,115,288 △ 8,659 6,106,629
セグメント利益又は損失(△) 268,106 502,017 △ 13,426 △ 31,504 725,192 △ 415,585 309,607
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ 再生エネル
額(注)２
ス関連 ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,271,921 2,142,978 187,024 1,150,893 5,752,818 ― 5,752,818
セグメント間の内部売上
― ― 180 ― 180 △ 180 ―
高又は振替高
計 2,271,921 2,142,978 187,204 1,150,893 5,752,998 △ 180 5,752,818
セグメント利益又は損失(△) 152,225 217,733 △ 22,193 92,477 440,242 △ 425,844 14,398
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△425,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネル
ギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円93銭 10円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 247,561 66,324
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
247,561 66,324
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,359,369 6,306,437
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 﨑 昭 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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