Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,894,518 2,895,273 3,952,163
経常利益又は経常損失（△） (千円) 92,207 △ 65,936 22,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (千円) 33,325 △ 262,291 △ 106,525
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,821 △ 304,663 △ 119,360
純資産額 (千円) 1,820,479 1,373,914 1,678,181
総資産額 (千円) 3,856,623 4,045,110 3,758,072
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 5.18 △ 40.70 △ 16.55
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 5.13 － －
期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 30.1 39.7
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.64 △ 29.25
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第17期及び第18期第３四半期連結累計期間は、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動
の停滞や個人消費の急減等が続き、今後も経済活動の停滞が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な
ものとなっております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治
体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請の解除後も来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体
として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一
に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出
する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出を検討する顧客への海
外サポートの基盤強化を行うとともに、国内事業の営業体制基盤の拡大のため、人材の採用、育成、環境の整備に
注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航制限が継続しており、海
外進出を検討する顧客が減少し、当社グループの海外進出サポートにも大きな制約が生じている状況です。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,895,273 千円（前年同四半期比 0.0 ％増）、営業損失は 58,722
千円（前年同四半期は営業利益 78,655 千円）、経常損失は 65,936 千円（前年同四半期は経常利益92,207千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 262,291 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,325千円）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同
時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することできるようになりました。また、顧客に代わり物件
所有者との賃料減額交渉を推進し、顧客のサポートを行いました。さらに、当社直営店「名代 宇奈とと」の
ゴーストレストランによるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の既存顧客を中心にライセンス
加盟募集を行ってまいりました。海外子会社においては、新型コロナウイルスの影響で海外進出サポートが停滞
し、案件数の増加につながりませんでした。
また、販売費及び一般管理費について、国内事業において新規人材の採用により人件費が増加した一方で、海
外子会社の事業整理を実施し経費を削減したことで、事業全体として費用の削減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は 1,507,161 千円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は 181,665 千円（同
19.9％減）となりました。
② 飲食事業
当第３四半期連結累計期間においては、中食需要の確保のため宅配代行サービス業者の活用を継続しました。
また、2019年3月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化し、飲食事業の収益力の拡大を推進しました。一方で、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に
伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。
当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて営業時間の短縮等の対
応をとったことで来店客数が減少し、通常営業の再開後は一定の回復は見られるものの、完全に回復するには
至っていない状況です。特に、海外観光客によるインバウンド需要の高い店舗では来店客数の回復まで時間がか
かることが想定されます。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応を実施
すると同時に、店舗運営に関する最適人員の見直しや経費の削減等を実施しました。また、前期に実施したスク
ラップアンドビルドの効果が現われてきており、緊急事態宣言前の業績程度まで回復し、営業利益が黒字化する
に至っております。
その結果、当セグメントの売上高は 1,388,111 千円（前年同四半期比4.4％増）、営業損失は 5,170 千円（前年同
四半期は営業利益 79,624 千円）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より 287,037 千円増加して 4,045,110 千円となりまし
た。これは主に、減損損失の計上等による建物及び構築物の減少 260,063 千円のほか、リース投資資産が 55,117 千
円、のれんが 40,560 千円、投資その他の資産のその他が 42,978 千円減少した一方で、資金の借入による現金及び
預金の増加 615,952 千円のほか、売掛金が 26,279 千円、差入保証金が 22,841 千円増加したことによるものでありま
す。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より 591,305 千円増加して 2,671,195 千円となりまし
た。これは主に、買掛金が 31,521 千円、１年内返済予定の長期借入金 57,200 千円、未払法人税等が 36,982 千円減
少した一方で、資金の借入を実行したことに伴い長期借入金が 733,232 千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より 304,267 千円減少して 1,373,914 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 262,291 千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 6,744,500 6,749,500
（注）１
（マザーズ）
計 6,744,500 6,749,500 － －
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
であります。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日
- 6,744,500 - 389,153 - 334,153
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,433 －
6,443,300
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 6,744,500 － －
総株主の議決権 － 64,433 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目25
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 - 300,000 4.45
番１号
株式会社
計 － 300,000 - 300,000 4.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,066,093 1,682,045
売掛金 24,909 51,188
割賦売掛金 5,454 22,586
リース投資資産 282,943 227,826
商品 26,480 21,618
その他 195,684 209,956
△ 10,786 △ 10,090
貸倒引当金
流動資産合計 1,590,779 2,205,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 852,779 592,715
83,391 51,802
その他（純額）
有形固定資産合計 936,171 644,518
無形固定資産
のれん 229,841 189,280
1,290 1,090
その他
無形固定資産合計 231,131 190,371
投資その他の資産
差入保証金 832,386 855,228
その他 217,962 174,983
△ 50,358 △ 25,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 999,990 1,005,088
固定資産合計 2,167,292 1,839,977
資産合計 3,758,072 4,045,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,053 45,531
1年内返済予定の長期借入金 224,846 167,646
未払法人税等 37,993 1,010
賞与引当金 － 8,710
517,684 517,584
その他
流動負債合計 857,578 740,483
固定負債
長期借入金 508,433 1,241,665
長期預り保証金 582,495 596,723
131,383 92,323
その他
固定負債合計 1,222,312 1,930,712
負債合計 2,079,890 2,671,195
純資産の部
株主資本
資本金 388,955 389,153
資本剰余金 332,900 333,098
利益剰余金 1,028,644 766,353
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,506,566 1,244,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 65
△ 15,333 △ 28,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,130 △ 28,877
非支配株主持分 186,745 158,120
純資産合計 1,678,181 1,373,914
負債純資産合計 3,758,072 4,045,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,894,518 2,895,273
1,624,086 1,611,283
売上原価
売上総利益 1,270,431 1,283,989
販売費及び一般管理費 1,191,776 1,342,712
営業利益又は営業損失（△） 78,655 △ 58,722
営業外収益
受取利息 692 144
受取配当金 0 0
為替差益 15,948 －
助成金収入 － 5,273
持分法による投資利益 － 180
4,695 4,288
その他
営業外収益合計 21,335 9,887
営業外費用
支払利息 1,940 4,394
持分法による投資損失 4,436 －
為替差損 － 11,520
1,407 1,187
その他
営業外費用合計 7,784 17,102
経常利益又は経常損失（△） 92,207 △ 65,936
特別利益
固定資産売却益 10,003 －
出資金売却益 － 3,506
受取和解金 7,607 23,738
※１ 8,130
－
臨時休業等助成金収入
特別利益合計 17,611 35,375
特別損失
固定資産除却損 － 13,362
減損損失 － 203,673
和解金 － 9,011
※２ 32,215
－
臨時休業等関連損失
特別損失合計 － 258,263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
109,818 △ 288,824
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
68,710 14,238
法人税等還付税額 － △ 2,974
3,541 △ 16,528
法人税等調整額
法人税等合計 72,252 △ 5,264
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,566 △ 283,559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,240 △ 21,268
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,325 △ 262,291
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,566 △ 283,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 137
△ 14,716 △ 20,965
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,744 △ 21,103
四半期包括利益 22,821 △ 304,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,460 △ 276,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,638 △ 28,624
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社グループの飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等
の影 響を受け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られ、第２四半期累計期間
末においては、当連結会計年度末に収束に向かうものと仮定しておりました。
当第３四半期において国内需要は徐々に回復しておりますが、渡航制限による海外観光客の増加が見込めない状況
にあり、この影響は2021年度以降も続くものと仮定を見直しました。
また、当社グループの経営サポ―ト事業では、渡航制限による日本から海外への進出が困難な状況にあり、この影
響は2021年度以降も続くものと仮定しております。
以上の仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時
間の短縮を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた持続化給付金、東京都感染拡大
防止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時
間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減
価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 90,486千円 91,161千円
のれんの償却費 27,040千円 40,560千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,565,120 1,329,397 2,894,518 － 2,894,518
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,565,120 1,329,397 2,894,518 － 2,894,518
セグメント利益 226,770 79,624 306,394 △ 227,739 78,655
（注）１．セグメント利益の調整額△ 227,739 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「飲食事業」において、727,279千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,507,161 1,388,111 2,895,273 － 2,895,273
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,507,161 1,388,111 2,895,273 － 2,895,273
セグメント利益又は損失(△) 181,665 △ 5,170 176,494 △ 235,217 △ 58,722
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 235,217 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
減損損失 17,597 180,256 197,854 5,819 203,673
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
5円18銭 △40円70銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
33,325 △262,291
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 33,325 △262,291
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,433,615 6,444,235
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 61,842 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯ
ＲＹ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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