三菱製紙株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 及 川 浩 典
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 及 川 浩 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 97,333 78,672 194,575
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 483 △ 2,128 2,696
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 93 △ 2,365 801
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 288 △ 1,720 △ 4,510
純資産額 （百万円） 66,425 58,588 60,527
総資産額 （百万円） 225,766 215,912 212,217
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.09 △ 52.96 17.96
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.2 27.1 28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,432 △ 6,373 9,976
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,607 △ 1,811 △ 6,571
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,687 9,753 △ 5,655
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,142 10,747 9,260
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 28.55 △ 15.75
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済および世界経済は急激に悪化し、
当社グループを取り巻く環境も、外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力
用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結 売上高は786億７千２百万円 （ 前年同四半期比19.2％減 ）となりまし
た。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響
が大きく、連結 営業損失は23億８千６百万円 （前年同四半期は連結 営業利益５億１千２百万円 ）、連結 経常損失は
21億２千８百万円 （前年同四半期は連結 経常利益４億８千３百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損失は 23億６千５百万円 となりました。
このような状況下、当社グループは、事業運営のための感染防止策を取るとともに、需要動向に合わせた生産体
制の整備を実施し、２年目に入った「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の減退に加え新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額
ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産を継続し需給引き締めを図ってまいり
ました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍の影響等を受け各主力製品の販売数量が減少するとともに、需給関係も軟
化し、加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、低迷する市況環境の下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は 613億８千５百万円 と、 前年同四半期比16.7％減 となりました。
営業損益は、前年同四半期の １億２千６百万円 の利益から 14億４百万円 減少し、 12億７千７百万円の損失 となり
ました。
コロナ禍の影響による需要動向は、第１四半期末を底に回復傾向にありますが、長期的な需要減退を前倒しした
形で、事業環境は厳しさを増しています。これに対し、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進
め価格水準の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により、物流費削減に取り組むとと
もに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙の品揃え拡大などを進めて製
品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
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（イメージング事業）
コロナ禍の影響は世界各国で旅行やイベントの機会を激減させ、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心
とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要は大きく落ち込み、販売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は 127億４千３百万円 と、 前年同四半期比23.7％減 となりました。
営業損失は、前年同四半期の １億９千７百万円 から、損失幅が 13億９千４百万円 拡大し、 15億９千２百万円の損
失 となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインク
ジェット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、一時帰休の実施や固定費の削減に努めま
したが、カバーするには至りませんでした。
富士フイルム㈱とのアライアンスによる生産体制の効率化に取り組む一方で、印刷感材事業の販売体制の効率化
を進め、世界各国の景気刺激策に柔軟に対応しながら、製品ラインアップの拡充と海外顧客との協業体制構築によ
る販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、バッテリーセパレータが好調に推移し、衛生関連分野のニーズの高まりからエアフィ
ルター、水処理膜支持体が増加しましたが、リライトメディアや建材用の不織布が減少し、販売金額は減少しまし
た。
化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響が大きく、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙
等が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は 69億５千７百万円 と、 前年同四半期比15.0％減 となりました。
営業利益は、前年同四半期の ４億５千７百万円 から ６千６百万円増加 し、 ５億２千４百万円 となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により、前年同四半期に比
べ増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテ
リーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販ならびにコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は 36億３千７百万円 と、 前年同四半期比8.7％減 となりました。営業利益は前年同四半
期の ６千７百万円 から ２千１百万円減少 し、 ４千５百万円 となりました。
（ その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は 27億６千５百万円 と、 前年同四半期比
39.8％減 となりました。営業損益は前年同四半期の ７千５百万円 の利益から １億１千万円減少 し、 ３千５百万円の
損失 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産やたな卸資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛
金や投資有価証券等の増加により前連結会計年度末に比べ 36億９千４百万円増加し 、 2,159億１千２百万円 となりま
した。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ 56億３千４百万円増加し 、 1,573億２千３百万円 とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ 19億３千９百万円減少
し 、 585億８千８百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、 27.1％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ14億８千６百万円増加 し、 107億４千７百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ39億４千１百万円 増加し、 63億７千３百万円 となりまし
た。
収入の主な内訳は、減価償却費45億４千１百万円、棚卸資産の減少18億３千９百万円であり、支出の主な内訳
は、仕入債務の減少54億６千６百万円、売上債権の増加35億３千万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、資金調達手段としての債権流動化の
実行金額減少などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ27億９千５百万円 減少し、 18億１千１百万円 となりまし
た。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、 有形及び無形固定資産の取得による
支出が25億６千７百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 前年同四半期に比べ80億６千５百万円 増加し、 97億５千３百万円 となりまし
た。これは主に有利子負債の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億５千２百万円 であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 10,161
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号 14,693 32.89
那須 功 埼玉県川口市 1,945 4.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,519 3.40
株式会社（信託口）
三菱製紙取引先持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 878 1.97
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布二丁目26番30号 850 1.90
株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 753 1.69
（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 650 1.46
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 556 1.25
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 526 1.18
（信託口５）
三菱製紙従業員持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 481 1.08
計 ― 22,853 51.16
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業務に
係る株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 71,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,526,800 445,268 －
単元未満株式 普通株式 111,833 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,268 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国二丁目
71,600 － 71,600 0.16
10番14号
三菱製紙株式会社
（相互保有株式） 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
兵庫クレー株式会社
計 － 102,800 － 102,800 0.23
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,260 10,747
受取手形及び売掛金 31,358 34,853
商品及び製品 30,138 27,455
仕掛品 7,066 7,048
原材料及び貯蔵品 11,278 12,004
その他 3,629 4,046
△ 157 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 92,576 96,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,459 23,796
機械装置及び運搬具（純額） 43,816 41,955
土地 21,898 21,788
建設仮勘定 467 817
3,066 2,879
その他（純額）
有形固定資産合計 93,708 91,238
無形固定資産
409 1,651
その他
無形固定資産合計 409 1,651
投資その他の資産
投資有価証券 15,763 17,377
その他 9,833 9,704
△ 74 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,523 27,008
固定資産合計 119,641 119,898
資産合計 212,217 215,912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,082 16,861
電子記録債務 3,934 3,608
短期借入金 64,267 64,880
コマーシャル・ペーパー 4,000 14,000
未払法人税等 431 327
10,804 11,060
その他
流動負債合計 105,519 110,737
固定負債
長期借入金 33,495 32,997
退職給付に係る負債 9,423 9,320
資産除去債務 883 884
2,366 3,383
その他
固定負債合計 46,169 46,585
負債合計 151,689 157,323
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 8,555
利益剰余金 13,719 11,135
△ 152 △ 152
自己株式
株主資本合計 58,684 56,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,206 2,015
為替換算調整勘定 1,095 910
△ 461 △ 452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,840 2,473
非支配株主持分 2 15
純資産合計 60,527 58,588
負債純資産合計 212,217 215,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 97,333 78,672
82,816 68,702
売上原価
売上総利益 14,516 9,969
※１ 14,004 ※１ 12,356
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 512 △ 2,386
営業外収益
受取利息 27 19
受取配当金 257 293
持分法による投資利益 475 529
275 207
その他
営業外収益合計 1,035 1,049
営業外費用
支払利息 516 390
為替差損 298 93
貸船に係る損失 － 164
249 142
その他
営業外費用合計 1,064 791
経常利益又は経常損失（△） 483 △ 2,128
特別利益
固定資産処分益 5 11
投資有価証券売却益 47 6
受取補償金 19 －
0 －
その他
特別利益合計 71 17
特別損失
固定資産処分損 552 286
61 68
その他
特別損失合計 614 355
税金等調整前四半期純損失（△） △ 59 △ 2,465
法人税等 △ 132 △ 112
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73 △ 2,353
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
93 △ 2,365
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73 △ 2,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 657 810
為替換算調整勘定 △ 113 △ 172
退職給付に係る調整額 433 8
△ 24 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 361 632
四半期包括利益 △ 288 △ 1,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 277 △ 1,732
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 59 △ 2,465
減価償却費 5,207 4,541
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 598 △ 324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 184 223
受取利息及び受取配当金 △ 285 △ 313
支払利息 516 390
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47 △ 6
固定資産処分損益（△は益） 547 275
持分法による投資損益（△は益） △ 475 △ 529
売上債権の増減額（△は増加） 5,481 △ 3,530
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,860 1,839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,084 △ 5,466
△ 3,841 △ 737
その他
小計 △ 2,118 △ 6,104
補助金の受取額
－ 200
災害損失の支払額 △ 196 －
利息及び配当金の受取額 300 322
利息の支払額 △ 521 △ 398
102 △ 393
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,432 △ 6,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,271 △ 1,704
有形及び無形固定資産の売却による収入 19 238
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
投資有価証券の売却による収入 297 7
貸付けによる支出 △ 450 △ 0
貸付金の回収による収入 11 0
△ 200 △ 341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,607 △ 1,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 3,000 10,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,595 656
長期借入れによる収入 10,000 7,280
長期借入金の返済による支出 △ 7,352 △ 7,784
リース債務の返済による支出 △ 272 △ 175
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 223 △ 223
△ 58 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,687 9,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122 △ 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,474 1,486
現金及び現金同等物の期首残高 11,617 9,260
※１ 6,142 ※１ 10,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ61
百万円減少しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループ
においても2021年３月期の上期中は当該影響が継続し、2021年３月期の下期に緩やかに回復する前提で、繰延税金資
産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 370 百万円 従業員（財形住宅資金等） 349 百万円
その他 １件 4 百万円 その他 １件 3 百万円
合計 375 百万円 合計 352 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,558 百万円 － 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運賃 4,989 百万円 4,105 百万円
販売諸掛 1,621 百万円 1,588 百万円
従業員給料手当 3,360 百万円 3,214 百万円
退職給付費用 352 百万円 136 百万円
研究開発費 567 百万円 552 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,142 百万円 10,747 百万円
現金及び現金同等物 6,142 百万円 10,747 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 223 5.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 71,640 13,953 6,820 2,518 94,932 2,400 97,333 － 97,333
セグメント間の内部
2,062 2,737 1,365 1,466 7,632 2,194 9,827 △ 9,827 －
売上高又は振替高
計 73,702 16,691 8,186 3,984 102,564 4,595 107,160 △ 9,827 97,333
セグメント利益
126 △ 197 457 67 453 75 528 △ 16 512
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △16百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △0百万
円 、セグメント間取引消去 △16百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 58,621 11,125 5,827 2,286 77,861 810 78,672 － 78,672
セグメント間の内部
2,763 1,617 1,129 1,350 6,861 1,954 8,815 △ 8,815 －
売上高又は振替高
計 61,385 12,743 6,957 3,637 84,723 2,765 87,488 △ 8,815 78,672
セグメント利益
△ 1,277 △ 1,592 524 45 △ 2,299 △ 35 △ 2,335 △ 51 △ 2,386
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △51百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △0百万
円 、セグメント間取引消去 △51百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2.09円 △52.96円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
93 △2,365
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
93 △2,365
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,660,452 44,658,784
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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