日本製罐株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 敬太郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 5,023,835 4,913,719 10,144,312
売上高
(千円) 10,025 24,620 97,839
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,827 14,465 63,438
(当期)純利益
(千円) 121,889 1,141,971 145,051
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,522,546 6,645,023 5,540,524
純資産額
(千円) 13,251,715 15,811,670 13,795,766
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 2.09 10.68 46.88
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 2.05 10.49 45.93
四半期(当期)純利益
(%) 35.6 36.8 34.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 576,731 511,306 985,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 288,393 △ 119,023 △ 576,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 250,690 75,903 △ 183,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 403,070 1,058,865 590,678
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
12.29
(円) △ 12.07
り四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられてきております。
当社グループの主力品種である18L缶は、 新型コロナウイルス感染症の影響から抜けきれておりません。自動車
用塗料、建築用塗料用は多少上向きに転じましたが、前年対比では落ち込んだままです。給食用が復活してきた油
糧も、主力の外食用が回復しきれておりません。増税前の駆け込み需要があったスターチやGoToトラベルの実
施により、少し売上が伸びてきたお土産向けの水飴等の食品用や軟包装材の印刷用も持ち直しが見られるものの、
全体の落ち込みをカバーするレベルには至っておりません。
一方、美術缶については、引き続き巣籠の影響により、食品や家庭用塗料向けが好調で、大きく伸びました。
このような中、 当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,913百万円
(前年同期比2.2%減)、 営業利益は1百万円(前年同期は17百万円の営業損失)、経常利益は24百万円(前年同期
比145.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期比411.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 (単位:百万円、%)
前年同四半期 当第2四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
3,510 71.0 3,210 66.4 △300 △8.6
18L缶
1,204 24.4
美術缶 1,361 28.2 157 13.1
227 4.6
その他 259 5.4 31 13.9
4,943 100
計 4,831 100 △111 △2.3
金属缶製造販売事業の売上高は4,831百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は42百万円(前年同期は59百万円
の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は81百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は44百万円(前年同期比6.6%増)となり
ました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が468百万円、電子記録債権が159百万円増加し、受取手形及び売掛金が
196百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512
百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が85百万円、無形固定資産が31百万円減少し、投資その他の
資産が1,629百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が39百万円、未払事業所税が10百万円減少し、1年内返済予定の
長期借入金が138百万円、その他(主に前受金)が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は
3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が499百万
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。
(純資産)
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当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は34.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結 累計期間 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期末に比べ
655百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には、1,058百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に減価償却費232百
万円、売上債権の減少36百万円、仕入債務の減少△39百万円、その他304百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出116百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は75百万円(前年同期は使用した資金250百万円)となりました。これは主に長
短借入金の増加121百万円、配当金の支払額40百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属
缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不
足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努めるとともに、お客様にコストアップ
の状況を丁寧に説明し続けてまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を
抱えております。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,058百万円となり前連結会計年度末に比べ468百万円増
加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金511百万円、投資活動の結果使用した資金119百万円、財務
活動の結果得られた資金75百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、3,343百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期
借入金で調達することを基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
(市場第二部)
100株
1,392,000 1,392,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年7月1日~
- 1,392,000 - 738,599 - 245,373
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋1-4-1 156 11.48
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区丸の内2-6-1 105 7.73
日本製鉄株式会社
61 4.49
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
埼玉県さいたま市北区吉野町2-275 60 4.47
日罐取引先持株会
東京都千代田区大手町1-5-5 56 4.17
株式会社みずほ銀行
京都府京都市下京区河原町通松原上る2丁
46 3.44
株式会社コンセプト
目富永町368
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-87 46 3.40
大宮中央ビル商店街協同組合
44 3.25
前田 慶和 大阪府貝塚市
34 2.52
川田 良紀 東京都福生市
31 2.35
馬場 敬太郎 東京都杉並区
- 642 47.30
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 32,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,354,200 13,542 -
普通株式
4,900 - -
単元未満株式 普通株式
1,392,000 - -
発行済株式総数
- 13,542 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
埼玉県さいたま市
32,900 - 32,900 2.36
日本製罐株式会社
北区吉野町2-275
- 32,900 - 32,900 2.36
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,500株(議決権
の数35個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行株式数」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
590,678 1,058,865
現金及び預金
2,190,176 1,993,827
受取手形及び売掛金
1,687,300 1,846,862
電子記録債権
111,268 117,535
商品及び製品
123,323 118,552
仕掛品
705,069 755,189
原材料及び貯蔵品
342,516 362,474
その他
△ 837 △ 424
貸倒引当金
5,749,497 6,252,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,494,228 7,532,609
建物及び構築物
△ 5,035,927 △ 5,117,307
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,458,301 2,415,302
8,544,537 8,577,032
機械及び装置
△ 7,654,389 △ 7,757,527
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 890,148 819,505
42,623 39,218
車両運搬具
△ 42,623 △ 39,218
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 674,833 679,660
△ 623,780 △ 636,709
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,053 42,951
土地 972,170 972,170
8,880 17,446
リース資産
△ 6,105 △ 1,453
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,775 15,992
82,762 105,417
建設仮勘定
4,457,211 4,371,339
有形固定資産合計
無形固定資産
241,710 208,483
ソフトウエア
4,965 2,979
のれん
- 3,819
リース資産
1,923 1,923
その他
248,599 217,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,312,493 4,945,841
投資有価証券
27,965 24,401
その他
3,340,459 4,970,243
投資その他の資産合計
8,046,269 9,558,788
固定資産合計
13,795,766 15,811,670
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,986,437 2,946,923
支払手形及び買掛金
※2 1,025,162 ※2 1,164,026
1年内返済予定の長期借入金
1,198 4,754
リース債務
5,069 9,818
未払法人税等
21,060 10,529
未払事業所税
67,672 69,206
賞与引当金
70,871 78,131
設備関係支払手形
641,898 942,038
その他
4,819,368 5,225,428
流動負債合計
固定負債
※2 2,175,342 ※2 2,157,828
長期借入金
1,798 17,037
リース債務
1,019,622 1,518,651
繰延税金負債
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
169,383 177,973
退職給付に係る負債
18,170 18,170
資産除去債務
39,875 39,875
その他
3,435,873 3,941,218
固定負債合計
8,255,242 9,166,647
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
1,858,674 1,832,540
利益剰余金
△ 48,272 △ 37,374
自己株式
2,794,374 2,779,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,929,285 3,037,796
その他有価証券評価差額金
1,929,285 3,037,796
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,777 25,309
785,086 802,779
非支配株主持分
5,540,524 6,645,023
純資産合計
13,795,766 15,811,670
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,023,835 4,913,719
売上高
4,399,803 4,295,984
売上原価
624,031 617,735
売上総利益
販売費及び一般管理費
142,991 139,261
従業員給料及び手当
47,969 42,363
役員報酬
- 2,995
株式報酬費用
17,721 17,264
賞与引当金繰入額
8,030 7,014
退職給付費用
254,390 228,132
運賃及び荷造費
46,740 50,275
支払手数料
16,968 34,671
減価償却費
1,986 1,986
のれん償却額
105,108 92,348
その他
641,905 616,312
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 17,873 1,422
営業外収益
29,062 27,929
受取配当金
- 23,891
雇用調整助成金
13,221 8,917
その他
42,284 60,738
営業外収益合計
営業外費用
12,165 10,006
支払利息
- 27,143
休業手当
2,220 389
その他
14,385 37,539
営業外費用合計
10,025 24,620
経常利益
特別利益
55,070 414
投資有価証券売却益
55,070 414
特別利益合計
特別損失
1,076 2,405
固定資産除却損
54,075 -
投資有価証券売却損
55,152 2,405
特別損失合計
9,944 22,629
税金等調整前四半期純利益
△ 530 12,529
法人税等
10,474 10,100
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,647 △ 4,365
に帰属する四半期純損失(△)
2,827 14,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,474 10,100
四半期純利益
その他の包括利益
111,414 1,131,871
その他有価証券評価差額金
111,414 1,131,871
その他の包括利益合計
121,889 1,141,971
四半期包括利益
(内訳)
110,562 1,122,976
親会社株主に係る四半期包括利益
11,327 18,994
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,944 22,629
税金等調整前四半期純利益
207,379 232,845
減価償却費
1,986 1,986
のれん償却額
- 2,995
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 412
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,113 1,534
- △ 23,891
雇用調整助成金
- 27,143
休業手当
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,982 8,590
△ 29,182 △ 28,014
受取利息及び受取配当金
12,165 10,006
支払利息
1,076 2,405
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 995 △ 414
売上債権の増減額(△は増加) 700,072 36,788
たな卸資産の増減額(△は増加) 129 △ 51,615
仕入債務の増減額(△は減少) △ 312,678 △ 39,513
10,619 304,617
その他
622,338 507,679
小計
利息及び配当金の受取額 29,182 28,014
△ 12,486 △ 9,967
利息の支払額
- 7,256
雇用調整助成金の受取額
- △ 27,143
休業手当の支払額
- 11,023
法人税等の還付額
△ 62,302 △ 5,555
法人税等の支払額
576,731 511,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 240,976 △ 116,952
有形固定資産の取得による支出
△ 149,453 -
無形固定資産の取得による支出
△ 3,502 △ 3,151
投資有価証券の取得による支出
105,539 1,080
投資有価証券の売却による収入
△ 288,393 △ 119,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 -
350,000 650,000
長期借入れによる収入
△ 539,645 △ 528,650
長期借入金の返済による支出
△ 599 △ 4,978
リース債務の返済による支出
△ 40,456 △ 40,477
配当金の支払額
10 9
自己株式の売却による収入
△ 250,690 75,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,648 468,186
365,421 590,678
現金及び現金同等物の期首残高
※ 403,070 ※ 1,058,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,600,000
※2 財務制限条項等
当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計6行とシンジケーション方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度525,000千円(1年内返済
予定額を含む)、当第2四半期連結会計期間375,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の資産制限条
項及び財務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ.組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有す
る。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ.事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含
み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。)は行わない。
ハ.第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ.2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
2016年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 403,070千円 1,058,865千円
現金及び現金同等物 403,070 1,058,865
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
(決議) 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 40,456 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
(決議) 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 40,477 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額
金属缶製造販売 表計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
4,943,119 80,716 5,023,835 - 5,023,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
4,943,119 80,716 5,023,835 - 5,023,835
計
セグメント利益又は
△ 59,220 41,347 △ 17,873 - △ 17,873
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額
金属缶製造販売 表計上額
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
4,831,783 81,935 4,913,719 - 4,913,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
4,831,783 81,935 4,913,719 - 4,913,719
計
セグメント利益又は
△ 42,656 44,079 1,422 - 1,422
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
2円09銭 10円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,827 14,465
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,827 14,465
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,354,672 1,354,858
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
2円05銭 10円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 24,372 24,370
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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