高砂鐵工株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 高砂鐵工株式会社
【英訳名】 TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 健司
【本店の所在の場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 高砂鐵工株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 4,773 3,655 9,679
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 74 △ 132 210
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 16 △ 140 76
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 21 △ 136 74
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,066 2,953 3,119
純資産額
（百万円） 7,065 6,565 7,378
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 5.65 △ 46.86 25.56
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.4 45.0 42.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 119 △ 474 205
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1 △ 2 △ 150
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 320 419 △ 320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,101 979 1,037
（期末）残高
第148期 第149期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 2.36 △ 16.70
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりま
せん。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３. 第148期第２四半期連結累計期間及び第148期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響に加
え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは、中期計画（2018～2020年度）の最終年度に入り、鉄鋼製品事業で
のみがき帯鋼およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主要ユーザーである自動車部品向けを中心に受注
数量が大幅に減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は6,565百万円となり、前連結会計年度末より813百万円減少いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債総額は、3,612百万円となり、前連結会計年度末より646百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び
買掛金が減少したことによるものです。
純資産は、2,953百万円となり前連結会計年度末より166百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減少
したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は3 ,655百万円（前年同期比23.4％減）となりました。利益につきまして
は、営業損失146百万円（前年同期は営業利益78百万円）、経常損失132百万円（前年同期は経常利益74百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主要
ユーザーである自動車部品向けを中心に受注数量が大幅に減少いたしました。
その結果、事業全体の売上高は 3,563百万円 (前年同期比 23.9％減 ）利益につきましては、 経常損失167百万円
（前年同期は経常利益29百万円）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は 92百万円 (前年同期比 1.9％増 ）、経常利益は賃貸物件の修繕工事等の影響によ
り 34百万円 (前年同期比 21.5％減 ）となりましたが、引き続き業績面での下支えとなりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、979百万円となり、前連
結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は119百万円の獲得）となりました。これは主に、 税金等
調整前四半期純損失132百万円 、仕入債務の減少額1,082百万円に対して減価償却費 159百万円 、売上債権の減少額
689百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は419百万円（前年同期は320百万円の使用）となりました。これは主に短期借入
金の純増によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率
の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、 当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動
性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
12,032,000
計 12,032,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,008,000 3,008,000
普通株式
（市場第二部）
100株
3,008,000 3,008,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 3,008 － 1,504 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
922 30.72
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
500 16.65
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
155 5.16
株式会社大谷製作所 新潟県燕市吉田下中野1462番地
78 2.60
窪田正史 東京都北区
53 1.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE SINGAPORE
53 1.77
BANKING DIVISION CLIENT A/C 0104
（東京都中央区日本橋三丁
8221-563114
目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
50 1.68
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
50 1.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286,
JASDEC
47 1.57
U.S.A
（常任代理人 株式
（東京都千代田区丸の内二丁
会社三菱ＵＦＪ銀行）
目７番１号）
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
LGT BANK
LIECHTENSTEIN
LTD
37 1.26
（常任代理人 株式会
（東京都千代田区丸の内二丁目
社三菱ＵＦＪ銀行）
７番１号）
－ 1,947 64.86
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,994,800 29,948 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,600 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,008,000 － －
発行済株式総数
－ 29,948 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都板橋区新河岸
5,600 － 5,600 0.19
高砂鐵工株式会社
一丁目１番１号
－ 5,600 － 5,600 0.19
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,082 1,024
現金及び預金
2,432 1,743
受取手形及び売掛金
672 626
商品及び製品
288 312
仕掛品
658 738
原材料及び貯蔵品
104 29
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,237 4,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 851 860
機械装置及び運搬具（純額） 902 813
236 236
土地
33 56
その他（純額）
2,022 1,967
有形固定資産合計
無形固定資産 9 20
投資その他の資産
14 14
投資有価証券
39 38
繰延税金資産
63 56
その他
△ 9 △ 4
貸倒引当金
108 104
投資その他の資産合計
2,141 2,092
固定資産合計
7,378 6,565
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,541 1,442
支払手形及び買掛金
300 750
短期借入金
0 －
リース債務
32 6
未払法人税等
－ 5
未払消費税等
55 52
賞与引当金
222 324
その他
3,152 2,581
流動負債合計
固定負債
1 1
繰延税金負債
135 68
役員退職慰労引当金
853 842
退職給付に係る負債
31 31
資産除去債務
85 87
その他
1,107 1,031
固定負債合計
4,259 3,612
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
1,671 1,500
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
3,168 2,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
△ 50 △ 45
退職給付に係る調整累計額
△ 49 △ 44
その他の包括利益累計額合計
3,119 2,953
純資産合計
7,378 6,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,773 3,655
売上高
4,193 3,344
売上原価
579 311
売上総利益
※ 501 ※ 457
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 78 △ 146
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
業務受託料
1 1
仕入割引
－ 18
助成金収入
1 －
環境対策費戻入益
0 0
その他
4 21
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
2 1
手形売却損
1 1
売上割引
0 0
その他
9 7
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 74 △ 132
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
74 △ 132
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 31 7
25 1
法人税等調整額
57 8
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △ 140
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16 △ 140
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △ 140
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
4 4
退職給付に係る調整額
4 4
その他の包括利益合計
21 △ 136
四半期包括利益
（内訳）
21 △ 136
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
74 △ 132
期純損失（△）
176 159
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 358 689
たな卸資産の増減額（△は増加） 59 △ 58
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498 △ 1,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
未収入金の増減額（△は増加） 5 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 2
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
5 4
支払利息
△ 31 △ 6
その他
168 △ 437
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 5 △ 4
利息の支払額
△ 43 △ 33
法人税等の支払額
119 △ 474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 4
有形固定資産の取得による支出
0 2
その他
△ 1 △ 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 450
△ 112 －
長期借入金の返済による支出
△ 125 －
社債の償還による支出
△ 12 △ 0
リース債務の返済による支出
△ 60 △ 30
配当金の支払額
△ 0 －
その他
△ 320 419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201 △ 57
1,303 1,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,101 ※ 979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 380 百万円 423 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
製品発送費 141 百万円 105 百万円
103 105
従業員給与
20 19
賞与引当金繰入額
5 6
退職給付費用
9 26
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,146百万円 1,024百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △45 △45
現金及び現金同等物 1,101 979
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 60 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 30 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
4,683 90 4,773 － 4,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,683 90 4,773 － 4,773
計
29 44 74 － 74
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
3,563 92 3,655 － 3,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,563 92 3,655 － 3,655
計
セグメント利益又は損
△ 167 34 △ 132 － △ 132
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
5円65銭 △46円86銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
16 △140
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 16 △140
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,002 3,002
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事故はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 克 宏 印
業務執行社員
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をを適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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