旭有機材株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 26,449 23,870 56,581
経常利益 (百万円) 1,703 798 4,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,294 616 3,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 986 771 2,064
純資産額 (百万円) 43,680 44,568 44,241
総資産額 (百万円) 63,504 63,685 65,779
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.62 32.21 164.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.1 69.4 66.7
営業活動による
(百万円) 2,072 1,841 6,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,449 △ 1,438 △ 3,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 919 △ 1,083 19
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,350 9,463 10,232
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.70 29.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間に関する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に
向けた人の移動を含む活動自粛が解除され、経済活動が通常に戻る途上にありました。自動車の生産調整は復調の
兆しが出てきましたが、例年並みに戻るまでには至りませんでした。また、設備投資は、すでに着手している案件
は予定通り進んだものの、今後行う定期修繕等については、延期や規模の見直しにより需要に陰りが出始めまし
た。一方で、半導体分野においては引き続き５Gやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移するとともに、半
導体製造設備への投資も新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業は主に電話、メール、及びWEBで行いましたが、対面での営業も徐々に
取り入れ、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、在宅勤務を推奨
し、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを原則禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめ
として感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。
この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、需要の減退をカバーするには至らず、売上は前年度
に比べて減収となりました。また営業利益については、売上の減少による利益の減少と株価低迷による年金資産減
少の影響を受け労務費が増加したこともあり、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は23,870百万円 ( 前年同期比△9.8％ )となり、 営業利益は812百万
円 ( 前年同期比△53.3％ )、 経常利益は798百万円 ( 前年同期比△53.1％ )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 616
百万円 ( 前年同期比△52.4％ )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製
品開発により、樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ち
に注力した営業活動を推進しています。
国内向けの樹脂バルブ等の基幹製品は、第１四半期に続き、すでに着手しているプラント工事等の大型案件は
継続して取り込みはできているものの、期中に予定されていた修繕等の工事については延期や規模の見直し等が
あり、売上は前年度を下回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあり、今後の設備投資継
続が不安視されているものの、当四半期においては引き続き安定した受注が出来ました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しており、また、半導体関連需要が少しずつ増
加しているものの、鉱山等の資源向け需要の減少をカバーできず、売上は前年度を下回りました。一方、中国で
は、徐々に経済活動の制限が解除されたものの、米中貿易摩擦による投資の抑制などの影響を受け、本格的な需
要復調には至らず、売上は前年度を下回りました。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は14,647百万円 ( 前年同期比△8.1％ )、 営業利益は846百万円 ( 前年同期比△
33.3％ )となりました。
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② 樹脂事業
主力の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規の取引先様への
営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症による自動車生産の落ち込みが回復せず、売上は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高め
た原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、売上を伸ばしました。
トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においても、引き続き高い固結強度や止水性が求められる高付
加価値製品の需要が増え、売上は堅調に推移しました。また、 断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィック
においても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向
け低メタル製品が好調で、売上を伸ばしました。海外では中国や台湾での中小型液晶パネル向けの製品需要が堅
調に推移しました。
利益面においては、素形材用途の売上減少の影響で前年を下回りましたが、黒字を確保しました。
この結果、当セグメントの 売上高は6,856百万円 ( 前年同期比△14.6％ )、 営業利益は173百万円 ( 前年同期比△
58.3％ )となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理・資源開発事業の水処理事業においては、民間の産業廃水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案
件の受注を確保することができましたが、新型コロナウイルス感染症により工事着工の延期や工事進捗の遅延が
生じ、売上は前年度を下回りました。
資源開発事業は、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保できたことから、売上は前年度を上回り
ました。
環境薬剤事業は、新型コロナウイルス感染症により活動は制限されたものの、前年度並みの売上になりまし
た。メンテナンス事業は、オフィス・観光施設の廃水設備稼働の低下や工事案件の見送りにより、売上は前年度
を下回りました。
利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字が増加し
ました。
この結果、当セグメントの 売上高は2,367百万円 ( 前年同期比△4.4％ )、 営業損失は280百万円 (前年同期の 営業
損失は65百万円 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 63,685百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,094百万円減少 しまし
た。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことによるものです。負債は
19,117百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,421百万円減少 しました。これは主に支払手形及び買掛金や電子
記録債務が減少したことによるものです。純資産は 44,568百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ327百万円増加
しました。これは配当金の支払いはありましたが、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した
ことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ769
百万円減少 し、 9,463百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増によ
り、 1,841百万円 (前年同期は 2,072百万円の資金獲得 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、 1,438百万円 (前年同期
は 2,449百万円の資金使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、借入金の返済や配当金の支払いによる資金減により、 1,083百万円 (前年同期は
919百万円の資金獲得 )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は 571百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 19,800,400 19,800,400 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 5,839,334 30.4
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,901,368 9.9
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,250,300 6.5
株式会社(信託口)
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 491,763 2.6
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 356,177 1.9
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 348,100 1.8
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 340,000 1.8
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 234,900 1.2
託口５)
東京都台東区上野三丁目24番６号
旭有機材従業員持株会 166,395 0.9
上野フロンティアタワー21階
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 KW 166,361 0.9
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 11,094,698 57.7
(注) １ 上記のほか当社は自己株式を564,002株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の
保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式83,968株が含まれており、これについては自己株
式に含めておりません。
２ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 1,109,100株
株券等保有割合 5.6％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 564,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,192,800 191,928 ―
単元未満株式 普通株式 43,600 ― ―
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 191,928 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式83,900株(議決権の数839個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎県延岡市中の瀬町二
564,000 - 564,000 2.8
旭有機材㈱ 丁目5955番地
計 ― 564,000 - 564,000 2.8
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,900株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,232 9,463
※１ 13,997 ※１ 11,725
受取手形及び売掛金
※１ 3,196 ※１ 2,513
電子記録債権
※２ 12,099 ※２ 12,779
たな卸資産
その他 620 806
△ 59 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 40,084 37,226
固定資産
有形固定資産
土地 6,471 6,464
11,823 12,185
その他（純額）
有形固定資産合計 18,293 18,649
無形固定資産
のれん 1,193 1,134
995 1,060
その他
無形固定資産合計 2,189 2,194
投資その他の資産
投資有価証券 2,389 2,827
退職給付に係る資産 2,040 2,033
その他 804 778
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,213 5,616
固定資産合計 25,695 26,459
資産合計 65,779 63,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,877 4,762
電子記録債務 3,251 2,424
短期借入金 3,654 3,110
未払法人税等 614 303
3,852 4,288
その他
流動負債合計 17,248 14,886
固定負債
長期借入金 315 268
退職給付に係る負債 1,728 1,755
株式給付引当金 30 35
役員株式給付引当金 78 53
長期前受金 753 719
1,385 1,402
その他
固定負債合計 4,290 4,231
負債合計 21,538 19,117
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 31,100 31,236
△ 1,136 △ 1,099
自己株式
株主資本合計 43,460 43,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191 507
為替換算調整勘定 527 316
△ 323 △ 283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 396 540
非支配株主持分 385 395
純資産合計 44,241 44,568
負債純資産合計 65,779 63,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 26,449 23,870
17,489 16,018
売上原価
売上総利益 8,960 7,851
※ 7,222 ※ 7,039
販売費及び一般管理費
営業利益 1,737 812
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 43 44
不動産賃貸料 45 38
23 23
その他
営業外収益合計 118 110
営業外費用
支払利息 10 13
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 96 68
出資金評価損 3 12
31 20
その他
営業外費用合計 153 124
経常利益 1,703 798
特別利益
13 5
固定資産売却益
特別利益合計 13 5
特別損失
固定資産除却損 8 15
固定資産売却損 － 2
和解金 41 －
－ 12
損害補償損失
特別損失合計 48 29
税金等調整前四半期純利益 1,667 774
法人税等 358 146
四半期純利益 1,309 628
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,294 616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,309 628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 319
為替換算調整勘定 △ 209 △ 216
△ 101 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 323 143
四半期包括利益 986 771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 982 761
非支配株主に係る四半期包括利益 4 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,667 774
減価償却費 971 987
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 50
売上債権の増減額（△は増加） 2,562 2,905
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 955 △ 742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,900 △ 1,898
168 353
その他
小計 2,463 2,331
利息及び配当金の受取額
49 49
利息の支払額 △ 10 △ 12
△ 429 △ 526
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,072 1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 3
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
－ 33
る収入
有形固定資産の売却による収入 17 6
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,449 △ 1,470
事業譲受による支出 △ 222 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 798 －
る支出
5 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449 △ 1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,798 △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 88
配当金の支払額 △ 481 △ 481
△ 23 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 919 △ 1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105 △ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438 △ 769
現金及び現金同等物の期首残高 7,912 10,232
※ 8,350 ※ 9,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 127 百万円 51 百万円
電子記録債権割引高 104 58
※２．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 7,161 百万円 7,667 百万円
仕掛品 2,207 2,437
原材料及び貯蔵品 2,731 2,675
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品運送費 1,044 百万円 835 百万円
給与・賞与 2,714 2,802
退職給付費用 33 106
株式給付引当金繰入額 5 5
役員株式給付引当金繰入額 13 12
不動産賃貸料・リース料 549 611
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,350 百万円 9,463 百万円
現金及び現金同等物 8,350 9,463
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 482 25.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 481 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 481 25.00 2020年10月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 15,943 8,031 2,475 26,449 － 26,449
セグメント間の内部売上高
91 0 － 91 △ 91 －
又は振替高(注)２
計 16,034 8,031 2,475 26,540 △ 91 26,449
セグメント利益又は損失(△)
1,267 415 △ 65 1,618 120 1,737
(営業利益又は損失(△))
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第２四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、（株）ランドウィックを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で561百万円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 14,647 6,856 2,367 23,870 － 23,870
セグメント間の内部売上高
88 0 1 89 △ 89 －
又は振替高(注)２
計 14,735 6,856 2,368 23,959 △ 89 23,870
セグメント利益又は損失(△)
846 173 △ 280 738 74 812
(営業利益又は損失(△))
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年７月１日付での（株）ランドウィックとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に無形固定資産である顧
客関連資産に631百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は980百万円から419百万円減少し、561
百万円となりました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が５百万
円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円減少し、親会社株主に帰
属する四半期純利益が１百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 67.62円 32.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,294 616
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,294 616
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,132 19,135
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
104千株、当第２四半期連結累計期間84千株であります。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期(2020年４月１日より2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 481百万円
② １株当たり中間配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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