株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自2020年7月1日 至2020年9月30日)
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・経理部長 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
【電話番号】 03 (5289) 8030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社指月電機製作所 東京支社
(東京都千代田区神田須田町1丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 11,410 9,883 23,597
売上高
(百万円) 526 148 1,371
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 269 19 704
四半期(当期)純利益
(百万円) 212 143 566
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,612 22,735 22,801
純資産額
(百万円) 28,637 29,405 30,019
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 8.18 0.59 21.36
純利益金額
(%) 77.8 76.2 74.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 906 1,939 1,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,223 △ 726 △ 2,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 209 △ 126 525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,269 5,792 4,707
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
8.05 5.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその予防対策による経済
活動の制限により、企業の生産活動及び個人消費が低迷し非常に厳しい経済環境となりました。当第2四半期
連結会計期間に入り経済活動が徐々に再開する中で緩やかな回復の兆しがあるものの、国内外の新型コロナウ
イルス感染症の動向や米中貿易摩擦等、今後とも景気の先行きは予断を許さず不透明な状況が継続していくと
思われます。
このような経済状況の中、当社の市場である家電等の耐久消費財並びに電力/産業のインフラ設備につきま
しては、当第2四半期連結累計期間での需要が大きく落ち込みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、 当第2四半期連結会計期間 に入りコン
デンサ・モジュールのEV・HEV用コンデンサは増加したものの、産業機器用コンデンサ、自動車用雑防コ
ンデンサ及び家電用コンデンサ等は低調のまま推移し、減収となりました。電力機器システムでは電力品質改
善装置、力率改善装置ともに減収となり、合計で前年同期比13.4%減少の9,883百万円となりました。
損益につきましても、 売上高の減少により、 営業利益91百万円(前年同期比78.0%減少)、経常利益148百万
円(前年同期比71.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期比92.8%減少)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
EV・HEV用コンデンサは 当第2四半期連結会計期間 に入り回復したものの、産業機器用、自動車雑防
用、家電用は客先での生産調整の影響もあり 低調に推移した 結果、売上高は7,011百万円(前年同期比8.6%
減少)となりました。
②電力機器システム
力率改善装置、電力品質改善装置が低調に推移した結果、売上高は2,871百万円(前年同期比23.2%減少)
となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は29,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の減
少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,084百万円、受取手形及び売掛金の減少1,398百万
円、建設仮勘定の減少339百万円等によるものであります。
負債は6,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円の減少となりました。増減の主なものは、未
払費用の減少147百万円、未払法人税等の減少111百万円、賞与引当金の減少125百万円等であります。
純資産は22,735百万円となり、自己資本比率は76.2%と1.4ポイント増加しました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084
百万円の増加、前年同期比1,523百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,939百万円の収入となり、前
年同期比1,033百万円の収入の増加となりました。 これは主に、売上債権の減少額の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、726百万円の支出となり、前年
同期比496百万円の支出の減少となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における 財務活動におけるキャッシュ・フローは、126百万円の支出となり、前年
同期比83百万円の支出の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 254 百万円であります。
なお、 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
(市場第二部)
あります。
33,061,003 33,061,003 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 33,061 - 5,001,745 - 1,300,000
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
6,980 21.16
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
4,471 13.55
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K. 4,169 12.64
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 2,366 7.17
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,522 4.61
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
1,299 3.94
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
925 2.80
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
924 2.80
指月協友持株会 兵庫県西宮市大社町10番45号
25 Cabot Square,Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 551 1.67
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
株式会社日本カストディ銀行 (信託口9) 479 1.45
東京都中央区晴海1丁目8番12号
- 23,688 71.79
計
(注) 1.当第2四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する
事ができないため記載しておりません。
2. 2017年11月10日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧
問株式会社が2017年11月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階
保有株券等の数 株式 8,102,800株
株券等保有割合 24.51%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
完全議決権株式
64,100 - -
普通株式
(自己株式等)
完全議決権株式
32,966,400 329,604 -
普通株式
(その他)
一単元(100株)
30,503 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
33,061,003 - -
発行済株式総数
- 329,604 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
兵庫県西宮市大社町
64,100 - 64,100 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
- 64,100 - 64,100 0.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,707,970 5,792,714
現金及び預金
5,854,709 4,455,727
受取手形及び売掛金
2,555,237 1,936,735
電子記録債権
666,511 788,233
商品及び製品
433,189 451,871
仕掛品
709,842 704,615
原材料及び貯蔵品
65,873 92,210
その他
△ 6,574 △ 6,374
貸倒引当金
14,986,759 14,215,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,435,799 4,341,505
機械装置及び運搬具(純額) 2,637,392 3,011,093
4,095,757 4,095,702
土地
1,515,562 1,176,384
建設仮勘定
294,746 300,030
その他(純額)
12,979,258 12,924,716
有形固定資産合計
無形固定資産
56,058 54,481
ソフトウエア
189,545 265,819
その他
245,603 320,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,206,328 1,391,780
投資有価証券
337,233 364,853
長期貸付金
184,461 100,576
繰延税金資産
17,462 25,079
退職給付に係る資産
62,818 62,935
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
1,808,273 1,945,195
投資その他の資産合計
15,033,136 15,190,213
固定資産合計
30,019,895 29,405,947
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
870,118 856,703
買掛金
1,800,000 -
短期借入金
1,068,376 921,159
未払費用
293,394 181,792
未払法人税等
489,258 364,171
賞与引当金
38,000 -
役員賞与引当金
27,290 39,618
製品保証引当金
744,877 539,546
その他
5,331,314 2,902,992
流動負債合計
固定負債
- 1,883,737
長期借入金
493,349 522,946
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
328,077 319,830
退職給付に係る負債
63,466 39,199
その他
1,886,858 3,767,679
固定負債合計
7,218,173 6,670,671
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
11,306,698 11,128,129
利益剰余金
△ 21,201 △ 21,274
自己株式
20,563,249 20,384,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,631 693,104
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
△ 659,700 △ 675,988
為替換算調整勘定
39,723 36,346
退職給付に係る調整累計額
1,904,647 2,025,456
その他の包括利益累計額合計
333,825 325,213
非支配株主持分
22,801,722 22,735,276
純資産合計
30,019,895 29,405,947
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,410,807 9,883,103
売上高
8,649,375 7,639,838
売上原価
2,761,432 2,243,264
売上総利益
販売費及び一般管理費
520,028 533,273
給料及び賃金
114,159 84,870
賞与引当金繰入額
20,000 -
役員賞与引当金繰入額
- 12,328
製品保証引当金繰入額
19,752 21,448
退職給付費用
1,670,366 1,499,565
その他
2,344,306 2,151,486
販売費及び一般管理費合計
417,125 91,778
営業利益
営業外収益
4,756 3,806
受取利息
13,025 15,306
受取配当金
22,554 21,751
固定資産賃貸料
67,760 49,726
スクラップ売却益
16,390 15,990
売電収入
68,458 76,804
助成金収入
28,902 31,411
その他
221,847 214,797
営業外収益合計
営業外費用
1,588 2,712
支払利息
19,549 69,259
持分法による投資損失
5,934 8,993
債権売却損
45,955 46,473
為替差損
9,358 8,794
売電費用
30,501 21,834
その他
112,887 158,067
営業外費用合計
526,086 148,508
経常利益
特別利益
15,954 22,310
投資有価証券売却益
15,954 22,310
特別利益合計
特別損失
48,505 -
和解金
48,505 -
特別損失合計
493,535 170,818
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,928 129,892
29,084 18,740
法人税等調整額
201,012 148,632
法人税等合計
292,523 22,186
四半期純利益
22,649 2,773
非支配株主に帰属する四半期純利益
269,873 19,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
292,523 22,186
四半期純利益
その他の包括利益
△ 57,807 140,473
その他有価証券評価差額金
△ 14,375 △ 15,854
為替換算調整勘定
△ 7,832 △ 3,376
退職給付に係る調整額
△ 80,016 121,242
その他の包括利益合計
212,506 143,428
四半期包括利益
(内訳)
186,257 140,221
親会社株主に係る四半期包括利益
26,249 3,206
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
493,535 170,818
税金等調整前四半期純利益
584,818 609,513
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 200
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,474 △ 125,086
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,000 △ 38,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) - 12,328
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,954 △ 13,112
△ 17,781 △ 19,112
受取利息及び受取配当金
1,588 2,712
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 19,549 69,259
有形固定資産売却損益(△は益) △ 19 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15,954 △ 22,310
48,505 -
和解金
売上債権の増減額(△は増加) 635,742 2,005,735
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 69,545 △ 148,472
仕入債務の増減額(△は減少) 30,677 3,948
未払金の増減額(△は減少) △ 101,987 △ 147,280
△ 320,936 △ 206,487
その他
1,271,641 2,154,253
小計
利息及び配当金の受取額 17,781 19,112
△ 1,588 △ 2,712
利息の支払額
△ 48,505 -
和解金の支払額
△ 332,757 △ 231,037
法人税等の支払額
906,571 1,939,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,179,846 △ 640,643
有形固定資産の取得による支出
6,469 0
有形固定資産の売却による収入
△ 32,132 △ 103,757
無形固定資産の取得による支出
△ 749 △ 682
投資有価証券の取得による支出
26,094 36,751
投資有価証券の売却による収入
- 79,924
助成金の受取額
△ 42,000 △ 98,000
貸付けによる支出
△ 901 309
その他
△ 1,223,066 △ 726,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,800,000
短期借入金の返済による支出
- 1,883,737
長期借入れによる収入
△ 37 △ 73
自己株式の取得による支出
△ 197,982 △ 197,982
配当金の支払額
△ 11,624 △ 11,818
非支配株主への配当金の支払額
△ 209,644 △ 126,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,072 △ 2,638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 520,066 1,084,743
4,789,637 4,707,970
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,269,570 ※ 5,792,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,269,570千円 5,792,714千円
現金及び現金同等物 4,269,570千円 5,792,714千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 197,982 6.0 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 164,985 5.0 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 197,982 6.0 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
(注)1 計上額
合計
モジュール システム
(注)2
売上高
7,672,306 3,738,500 11,410,807 - 11,410,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
7,672,306 3,738,500 11,410,807 - 11,410,807
計
300,532 989,954 1,290,487 △ 873,361 417,125
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
全社費用(注) △873,361
合計 △873,361
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
(注)1 計上額
合計
モジュール システム
(注)2
売上高
7,011,686 2,871,416 9,883,103 - 9,883,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
7,011,686 2,871,416 9,883,103 - 9,883,103
計
274,979 688,316 963,295 △ 871,517 91,778
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
全社費用(注) △871,517
合計 △871,517
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円18銭 0円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
269,873 19,412
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,873 19,412
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,997 32,996
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電
機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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