倉敷紡績株式会社 四半期報告書 第213期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第213期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5136
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経部長 藤井 裕詞
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】 専務執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 佐野 高司
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第212期 第213期
回次 第2四半期 第2四半期 第212期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
（百万円） 70,892 56,173 142,926
売上高
（百万円） 2,459 1,009 5,485
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,232 474 3,731
（当期）純利益
（百万円） 2,150 743 △ 398
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,350 89,886 90,383
純資産額
（百万円） 172,504 158,580 165,542
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 105.15 23.07 178.22
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 53.4 55.9 53.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,230 2,874 8,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,025 △ 1,443 △ 3,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,290 △ 2,012 △ 4,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,064 17,943 18,720
（期末）残高
第212期 第213期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
53.86 32.29
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有す
る当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（化成品事業）
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会
社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。その後、緊急事態宣
言が解除され、徐々に社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、引き続き景気はきびしい状況で推移
しました。
このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型
コロナウイルスの感染拡大の防止、事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画
「Creation'21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、当第2四半期
連結累計期間の売上高は561億円（前年同期比20.8％減）、営業利益は5億6千万円（同66.0％減）、経常利益は10
億円（同59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千万円（同78.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
原糸分野及びカジュアル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の店舗休業や個人消費の低迷の影
響を受けて、受注が減少し、減収となりました。
ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売
不振により、受注が減少し、減収となりました。
なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。
海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、
減収となりました。
この結果、売上高は197億円（前年同期比24.1％減）、営業損失は11億7千万円（前年同期は営業損失10億3千万
円）となりました。
（化成品事業）
自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外と
もに受注が減少し、減収となりました。なお、中国の子会社は受注が回復しております。
機能樹脂分野は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、
各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、また、半導体製造装置向け樹脂
加工品も低水準で推移したことにより、減収となりました。
住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の
低迷の影響を受けて、減収となりました。
この結果、売上高は224億円（前年同期比19.4％減）、営業利益は1億4千万円（同58.0％減）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクス分野は、コンピュータ・カラーマッチング・システムは堅調に推移しましたが、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響を受け、国内外の全般的な営業活動が停滞し、減収となりました。
エンジニアリング分野は、排ガス処理関係の環境装置が低調で、また、プラント関係の大型案件も少なく、減収
となりました。
バイオメディカル分野は、2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移
し、また、核酸自動分離装置も堅調で、増収となりました。
工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収と
なりました。
この結果、売上高は78億円（前年同期比23.8％減）、営業利益は6億円（同43.2％減）となりました。
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（食品・サービス事業）
食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、
成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。
ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、
2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや7月下旬より始まったGo Toトラベルキャンペーンの効果も限定
的であったことから、減収となりました。
この結果、売上高は39億円（前年同期比12.4％減）、営業利益は5千万円（同84.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高は21億円（前年同期比0.1％増）と前年同期並みとなり、設備の更新等による修繕維持費
の増加により、営業利益は14億4千万円（同1.1％減）となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、売上債権が減少したことなどによ
り、1,585億円と前連結会計年度末に比べ69億円減少しました。
負債は、仕入債務が減少したことなどにより、686億円と前連結会計年度末に比べ64億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、為替換算調整勘定や利益剰余金が減少したことなどに
より、898億円と前連結会計年度末に比べ4億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇して55.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7
億7千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には179億4千万円（前年同期末は180億6千万円）となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、28億7千万円（前第2四半期連結累計期間は
42億3千万円の資金の増加）となりました。これは、仕入債務の減少による資金減37億4千万円があったものの、
売上債権の減少による資金増65億6千万円や減価償却費の内部留保24億6千万円があったことなどによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、14億4千万円（前第2四半期連結累計期間は
30億2千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億7千万円があったもの
の、有形及び無形固定資産の取得による支出33億4千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20億1千万円（前第2四半期連結累計期間は
22億9千万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払額12億4千万円があったことなどによるもので
す。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、901百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,356,228 22,356,228
普通株式
市場第一部 100株
22,356,228 22,356,228 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年7月1日～
22,356
－ － 22,040 － 15,255
2020年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,157 5.59
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
人 株式会社日本カストディ銀 1,018 4.92
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
行）
日本生命保険相互会社（常任代 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
理人 日本マスタートラスト信 日本生命証券管理部内 920 4.44
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番3号）
793 3.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8－12 762 3.68
（信託口）
株式会社中国銀行（常任代理
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15－20
人 株式会社日本カストディ銀 726 3.51
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 559 2.70
ティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8－12 418 2.02
（信託口5）
三井住友信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内一丁目4－1
任代理人 株式会社日本カスト 412 1.99
（東京都中央区晴海一丁目8－12）
ディ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
320 1.54
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
－ 7,086 34.25
計
（注 ）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口が所有する当社株式104千株が含まれております。
2． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で
JTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3．2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 大量保有報告書（変更報告書） の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,018 4.55
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 79 0.35
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 593 2.65
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4．2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会
社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 412 1.84
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 476 2.13
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 256 1.15
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,666,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,522,900 205,229
普通株式 同上
1単元（100株）未満の
138,428 －
単元未満株式 普通株式
株式
22,356,228 － －
発行済株式総数
－ 205,229 －
総株主の議決権
（注 ）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が
104,900株（議決権1,049個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
1,666,200 － 1,666,200 7.45
倉敷紡績株式会社 郎町二丁目4番31
号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 － 28,700 0.12
株式会社アラミス
町二丁目5－16
－ 1,694,900 － 1,694,900 7.58
計
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式104,900株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
18,808 18,024
現金及び預金
33,441 26,505
受取手形及び売掛金
607 1
有価証券
11,016 10,997
商品及び製品
6,906 7,944
仕掛品
4,500 4,390
原材料及び貯蔵品
2,252 1,751
その他
△ 49 △ 44
貸倒引当金
77,483 69,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,816 24,841
27,504 27,328
その他（純額）
52,320 52,170
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233 1,292
投資その他の資産
30,709 31,847
投資有価証券
4,231 4,047
その他
△ 436 △ 348
貸倒引当金
34,503 35,545
投資その他の資産合計
88,058 89,008
固定資産合計
165,542 158,580
資産合計
負債の部
流動負債
19,030 15,165
支払手形及び買掛金
18,707 18,295
短期借入金
838 963
未払法人税等
1,431 1,444
賞与引当金
8,057 7,190
その他
48,066 43,058
流動負債合計
固定負債
2,267 2,161
長期借入金
115 102
役員退職慰労引当金
19 36
株式報酬引当金
12,858 12,727
退職給付に係る負債
11,830 10,606
その他
27,092 25,635
固定負債合計
75,158 68,693
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,254 15,254
資本剰余金
57,622 56,855
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
90,689 89,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,061 8,200
その他有価証券評価差額金
14 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 8,112 △ 8,884
為替換算調整勘定
△ 675 △ 613
退職給付に係る調整累計額
△ 1,711 △ 1,300
その他の包括利益累計額合計
1,405 1,262
非支配株主持分
90,383 89,886
純資産合計
165,542 158,580
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
70,892 56,173
売上高
58,701 46,342
売上原価
12,191 9,830
売上総利益
※１ 10,531 ※１ 9,267
販売費及び一般管理費
1,660 563
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
587 549
受取配当金
23 －
持分法による投資利益
223 －
貸倒引当金戻入額
313 309
その他
1,162 871
営業外収益合計
営業外費用
161 123
支払利息
－ 6
持分法による投資損失
200 296
その他
362 426
営業外費用合計
2,459 1,009
経常利益
特別利益
－ 951
投資有価証券売却益
－ 83
補助金収入
－ 23
固定資産売却益
750 －
退職給付制度改定益
750 1,059
特別利益合計
特別損失
※２ 381
－
操業休止関連費用
※３ 290
－
事業構造改善費用
174 86
投資有価証券評価損
－ 52
関係会社株式評価損
－ 9
固定資産処分損
174 821
特別損失合計
3,035 1,247
税金等調整前四半期純利益
991 864
法人税等
2,043 383
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 188 △ 91
2,232 474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,043 383
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19 1,139
その他有価証券評価差額金
1 △ 17
繰延ヘッジ損益
67 △ 802
為替換算調整勘定
42 62
退職給付に係る調整額
13 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
106 360
その他の包括利益合計
2,150 743
四半期包括利益
（内訳）
2,267 886
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 116 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,035 1,247
税金等調整前四半期純利益
2,613 2,465
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247 △ 14
△ 750 －
退職給付制度改定益
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 9 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 228 △ 8
△ 602 △ 562
受取利息及び受取配当金
161 123
支払利息
為替差損益（△は益） 3 5
持分法による投資損益（△は益） △ 23 6
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 26
13 13
有形及び無形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 951
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 174 86
－ 52
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 6,545 6,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,872 △ 1,144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,089 △ 3,746
前受金の増減額（△は減少） △ 211 351
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 14 △ 1,087
△ 887 △ 672
その他
5,116 2,722
小計
利息及び配当金の受取額 611 570
△ 140 △ 103
利息の支払額
－ 215
補助金の受取額
△ 1,357 △ 530
法人税等の支払額
4,230 2,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 56 6
△ 200 －
有価証券の取得による支出
14 2
有価証券の売却による収入
200 200
有価証券の償還による収入
△ 3,159 △ 3,343
有形及び無形固定資産の取得による支出
81 87
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 6
投資有価証券の取得による支出
－ 1,276
投資有価証券の売却による収入
－ 400
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 43
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 22
その他
△ 3,025 △ 1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,857 △ 119
200 67
長期借入れによる収入
△ 171 △ 177
長期借入金の返済による支出
△ 1,418 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 801 －
自己株式取得のための預託金支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 83 △ 66
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,288 △ 1,240
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 13 －
よる支出
△ 569 △ 475
その他
△ 2,290 △ 2,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 195
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,105 △ 776
19,169 18,720
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,064 ※ 17,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子
会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園 624百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 558百万円
（連帯保証） （連帯保証）
㈱アクラベニタマ 245 ㈱アクラベニタマ 238
計 869 計 797
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 0 百万円
2,489 2,446
給料手当
619 598
賞与引当金繰入額
224 233
退職給付費用
15 15
役員退職慰労引当金繰入額
9 18
株式報酬引当金繰入額
※2 操業休止関連費用は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社及び一部の連結子会社が
操業休止した期間に係る固定費であります。
※3 事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア
工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 18,194百万円 18,024百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △130 △81
現金及び現金同等物 18,064 17,943
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2019年6月27日
普通株式 1,289 60 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2020年6月24日
普通株式 1,241 60 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
26,042 27,891 10,303 4,534 2,120 70,892 － 70,892
売上高
セグメント間
18 23 127 22 208 401 △ 401 －
の内部売上高
又は振替高
26,060 27,915 10,431 4,557 2,329 71,294 △ 401 70,892
計
セグメント利益
△ 1,034 347 1,057 336 1,458 2,166 △ 505 1,660
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△505百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額0百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
19,767 22,467 7,846 3,970 2,121 56,173 － 56,173
売上高
セグメント間
21 5 269 19 226 543 △ 543 －
の内部売上高
又は振替高
19,789 22,472 8,116 3,989 2,348 56,716 △ 543 56,173
計
セグメント利益
△ 1,170 146 600 53 1,441 1,070 △ 507 563
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、全社費用△508百万円及びその他の調整額1百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 105円15銭 23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,232 474
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,232 474
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,231 20,585
(注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第2四半期連結累計期間15千株、当第2四半期連結累計期間105千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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