水戸証券株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
5,322 7,484 11,946
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 4,189 ) ( 6,621 ) ( 9,489 )
純営業収益 (百万円) 5,287 7,448 11,876
経常利益又は
(百万円) △ 278 1,479 441
経常損失(△)
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 251 1,020 791
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 36,781 39,132 36,535
総資産額 (百万円) 61,908 72,894 60,940
１株当たり四半期(当
期)純利益又は四半期純 (円) △ 3.68 15.87 11.86
損失(△)
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
１株当たり配当額 (円) 4.0 6.0 8.0
自己資本比率 (％) 59.4 53.7 60.0
自己資本規制比率 (％) 690.5 700.7 712.5
営業活動による
(百万円) 468 3,756 1,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 227 △ 165 126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 828 △ 260 △ 1,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,266 26,722 23,434
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利
益又は四半期純損失 (円) △ 2.11 9.78
(△)
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第75期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第75期及び第76期第２四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が所有する当社株式
を含めております。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託
E口))が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、外出自粛や
小売り・外食などへの営業時間短縮・営業自粛の要請が行われた影響により停滞しましたが、感染
拡大防止策が奏功したことを受け、５月25日に緊急事態宣言が全面解除された後は、徐々に経済活
動が再開され、緩やかに回復する状況となりました。
2020年４－６月期の実質国内総生産（実質GDP）は年率換算で28.1％下落と、リーマンショック
直後を超える過去最大幅の落ち込みを記録し、2019年秋の消費増税により実質GDPが2019年10－12
月期にマイナス成長に陥って以降、３四半期連続のマイナス成長となりました。しかし、月次の経
済指標の中には、４月や５月に底入れし、夏場まで回復傾向となるものが目立つようになりまし
た。また、法人企業景気予測調査では、７－９月から2021年１－３月期に向けて緩やかな回復が続
くと予想されます。勤労者世帯の可処分所得については、消費増税後、消費支出を抑制する動きが
継続しましたが、５月～７月に名目・実質ともに前年比２桁の伸びとなったことから、今後の消費
回復が期待されます
米国経済においては、４－６月期の実質GDPが急減しましたが、ISM製造業・非製造業景況指数の
ように夏場にコロナ禍以前の水準へ急回復した経済指標もあり、世界最多の感染者・死者を出しな
がら、経済面では最悪期を脱することが期待される状況となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、２月半ばから３月半ばのコロナ禍による急落を取り戻
す動きとなりました。新型コロナウイルス感染症対策により、わが国を含む主要国経済は春に厳し
い落ち込みとなったものの、景気下支えの財政政策・金融政策の効果、経済活動再開などを好感す
る格好で、３月後半以降はほぼ一貫した戻り歩調となりました。この結果、当第２四半期累計期間
末の日経平均株価は2020年３月末と比べ22.6％上昇し、23,185円12銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が74億84百万円(前第２四半期累計
期間比 140.6％)と増加し、営業収益より金融費用35百万円(同 104.2％)を控除した純営業収益
は、74億48百万円(同 140.9％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は61億73百万円(同
106.1％)となり、その結果、営業利益は12億74百万円(前第２四半期累計期間実績 営業損失５億31
百万円)、経常利益は14億79百万円(同 経常損失２億78百万円)、四半期純利益は10億20百万円(同
四半期純損失２億51百万円)となりました。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ93億48百万円増加し、556億93百万円
となりました。これは、「募集等払込金」が19百万円減少する一方、「現金・預金」が32億87百万
円、「信用取引資産」が30億10百万円、「預託金」が23億１百万円、「トレーディング商品」が９
億円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億４百万円増加し、172億円となり
ました。これは、「投資有価証券」が26億99百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ84億44百万円増加し、282億59百万円
となりました。これは、「受入保証金」が58百万円、「資産除去債務」が28百万円減少する一方、
「預り金」が46億74百万円、「有価証券担保借入金」が27億52百万円、「信用取引負債」が８億87
百万円、「未払法人税等」が２億54百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ９億11百
万円増加し、55億１百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が８億53百万円、「従業員株
式給付引当金」が52百万円、「資産除去債務」が10百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ25億97百万円増加し、391億32百万円と
なりました。これは、「剰余金の配当」で２億60百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額
金」で18億34百万円、「四半期純利益」で10億20百万円、「自己株式の処分」で３百万円増加した
ことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、66億21百万円(前第２四半期累計期間比
158.1％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、37億63百万円(同 206.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が5,576億円(同 174.0％)と増加したことにより、株式の委託手数料が37億円(同 205.9％)となっ
たことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は63百万円(同 248.2％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、32百万円(同 65.6％)となりま
した。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、14億45百万円(同 168.2％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業、長期
的な視点で質の高い成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調
だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファン
ドラップ手数料の減少等により13億79百万円(同 94.7％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により６
億23百万円(前第２四半期累計期間比 104.6％)、債券・為替等は１億26百万円(同 30.0％)とな
り、合計で７億50百万円(同 73.6％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、有価証券貸借取引収益の減少等により94百万円(前第２
四半期累計期間比 99.2％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により35百万円(同 104.2％)で
差引収支は58百万円(同 96.5％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、「営業収益」
などが増加したことに伴い賞与などの「人件費」が増加したことから、61億73百万円(前第２四半
期累計期間比 106.1％)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ32億87百万円増加
し、267億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は37億56百万円の増加と
なりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で22億99百万円、「信用取引資産及び信用取引
負債の増減額」で21億22百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で46億５百万
円、「有価証券担保借入金の増減額」で27億52百万円、「税引前四半期純利益」で14億71百万円
増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」４億68百万円の増加と比較すると32億88百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億65百万円の減少と
なりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で１億４百万円、「投資有価証券の取得
による支出」で50百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」２億27百万円の減少と比較すると62百万円の増加となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２億60百万円の減少と
なりました。これは「配当金の支払額」で２億59百万円減少したことなどが要因です。なおこれ
は、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」８億28百万円の減少と比較
すると５億67百万円の増加となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は
新たに生じたものはありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
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(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は267億22百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引
が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さ
まの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続し
て実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場
合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 5,560 8.54
東京都中央区日本橋茅場町
小林協栄株式会社 3,276 5.03
２―17―６―410
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 3,271 5.02
株式会社(信託口)
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２―５―５ 2,774 4.26
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４―７―１ 2,600 3.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 2,000 3.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 1,565 2.41
(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 1,200 1.84
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12
1,196 1.84
(信託口5)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
株式会社武蔵野銀行 1,167 1.79
１―10―８
計 ― 24,610 37.79
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,567,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,790 ―
65,079,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,533
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 650,790 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が所
有する株式数823,600株、議決権8,236個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
5,567,500 ― 5,567,500 7.88
水戸証券株式会社
２―３―10
計 ― 5,567,500 ― 5,567,500 7.88
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が所有する株式823,600株は含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,797 ― 25 ― 1,823
引受け・売出し・特定投資家
5 43 ― ― 49
前第２四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 859 ― 859
(自 2019年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年９月30日 )
その他の受入手数料 5 0 1,442 9 1,457
計 1,809 44 2,326 9 4,189
委託手数料 3,700 0 63 ― 3,763
引受け・売出し・特定投資家
32 0 ― ― 32
当第２四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 1,445 ― 1,445
(自 2020年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年９月30日 )
その他の受入手数料 4 0 1,353 20 1,379
計 3,737 0 2,862 20 6,621
(2) トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 595 ― 595 623 ― 623
債券等 367 1 369 39 33 72
為替等 56 △1 54 56 △2 54
計 1,019 △0 1,018 718 31 750
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
基本的項目(百万円) (A) 33,117 33,749
その他有価証券
3,157 4,992
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 98 97
(百万円)
計 (B) 3,255 5,089
控除資産(百万円) (C) 5,301 5,311
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 31,071 33,528
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,202 1,623
取引先リスク相当額 292 315
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 2,865 2,845
計 (E) 4,360 4,784
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 712.5 700.7
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,596百万円、月末最大額は2,133百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は337百万円、月末最大額は515百万円であります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,456百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は386百万円、月末最大額は592百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行
(信託E口))が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2019.４.１ 320,581 47,664 368,245
至 2019.９.30)
当第２四半期累計期間
(自 2020.４.１ 557,694 51,285 608,979
至 2020.９.30)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― 26,322 26,322
至 2019．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 0 4,162 4,163
至 2020．９．30)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ 6,977 ― 6,977
至 2019．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 15,467 35 15,503
至 2020．９．30)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ 15 ― 15
至 2019．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 1,225 999 2,224
至 2020．９．30)
② 証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ ― ― 110 ― 110
至 2020．９．30)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ ― ― ― ― ―
至 2020．９．30)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ 135 113 ― ― 2 ― ―
至 2019．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2020．４．１ 1,873 2,169 ― ― 1 ― ―
至 2020．９．30)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
前第２四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2019.４.１
社債 4,215 ― ― 4,213 ― ― ―
至 2019.９.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 4,365 ― ― 4,213 ― ― ―
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― 45 ― ― ―
当第２四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2020.４.１
社債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020.９.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 150 ― ― 45 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2019.４.１ ― ― ― 163,266 ― ― ―
至 2019.９.30)
当第２四半期累計期間
(自 2020.４.１ ― ― ― 202,638 ― 1,206 ―
至 2020.９.30)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第２四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2019.４.１
至 2019.９.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第２四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2020.４.１
至 2020.９.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日
から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,434 26,722
預託金 13,040 15,341
トレーディング商品 525 1,426
※1 522 ※1 1,425
商品有価証券等
デリバティブ取引 2 0
信用取引資産 4,996 8,006
信用取引貸付金 4,775 7,274
信用取引借証券担保金 220 731
募集等払込金 2,881 2,861
短期差入保証金 673 661
792 673
その他の流動資産
流動資産計 46,345 55,693
固定資産
有形固定資産 3,664 3,551
建物 1,836 1,791
その他（純額） 1,828 1,759
無形固定資産 283 313
投資その他の資産 10,647 13,335
投資有価証券 9,866 12,565
長期差入保証金 747 740
その他 52 47
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 14,595 17,200
資産合計 60,940 72,894
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 34 7
信用取引負債 808 1,696
信用取引借入金 420 802
信用取引貸証券受入金 388 893
有価証券担保借入金 482 3,235
有価証券貸借取引受入金 482 3,235
預り金 14,064 18,739
受入保証金 671 612
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 229 483
賞与引当金 522 656
役員賞与引当金 - 31
役員株式給付引当金 4 -
資産除去債務 28 -
1,018 846
その他の流動負債
流動負債計 19,814 28,259
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,015 1,869
退職給付引当金 2,267 2,261
従業員株式給付引当金 37 90
役員株式給付引当金 6 6
資産除去債務 326 336
38 39
その他の固定負債
固定負債計 4,492 5,404
特別法上の準備金
98 97
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 98 97
負債合計 24,405 33,761
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 16,344 17,104
別途積立金 7,247 7,247
9,096 9,856
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,344 17,104
自己株式 △ 1,503 △ 1,500
株主資本合計 33,377 34,140
評価・換算差額等
3,157 4,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,157 4,992
純資産合計 36,535 39,132
負債・純資産合計 60,940 72,894
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,189 6,621
委託手数料 1,823 3,763
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
49 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
859 1,445
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,457 1,379
※1 1,018 ※1 750
トレーディング損益
金融収益 95 94
19 18
その他の営業収益
営業収益計 5,322 7,484
金融費用 34 35
純営業収益 5,287 7,448
販売費・一般管理費
取引関係費 568 584
人件費 3,081 3,489
不動産関係費 744 734
事務費 1,021 947
減価償却費 162 186
租税公課 110 131
131 97
その他
販売費・一般管理費計 5,819 6,173
営業利益又は営業損失（△） △ 531 1,274
営業外収益
受取配当金 177 127
※2 77 ※2 76
雑収入
営業外収益計 254 204
営業外費用
1 0
雑損失
営業外費用計 1 0
経常利益又は経常損失（△） △ 278 1,479
特別利益
- 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 - 0
特別損失
投資有価証券評価損 - 2
※3 7 ※3 5
減損損失
特別損失計 7 8
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 286 1,471
法人税、住民税及び事業税
11 415
△ 46 35
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34 451
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 251 1,020
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
△ 286 1,471
税引前四半期純損失（△）
減価償却費 162 186
減損損失 7 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 31
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 170 52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 △ 4
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） - △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 222
支払利息 34 35
投資有価証券評価損益（△は益） - 2
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 1,099 △ 2,299
トレーディング商品の増減額 42 △ 927
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 1,422 △ 2,122
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 196 △ 0
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 229 19
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 1,800 2,752
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 1,765 4,605
343 39
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 310 3,754
利息及び配当金の受取額
281 210
利息の支払額 △ 34 △ 35
法人税等の支払額 △ 40 △ 172
573 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 468 3,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 104
無形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 5
有形固定資産の除却による支出 △ 2 △ 4
資産除去債務の履行による支出 - △ 23
貸付けによる支出 △ 8 △ 3
貸付金の回収による収入 8 5
1 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227 △ 165
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 685 -
配当金の支払額 △ 139 △ 259
△ 3 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 828 △ 260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 603 3,287
現金及び現金同等物の期首残高 23,869 23,434
※1 23,266 ※1 26,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及
び331千株、当第２四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及
び506千株、当第２四半期会計期間末103百万円及び503千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(資産)
株券 0百万円 0百万円
債券 522 1,425
計 522 1,425
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株券等
実現損益 595百万円 623百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 367 39
評価損益 1 33
為替等
実現損益 56 56
評価損益 △1 △2
計 1,018 750
※２ 雑収入の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取賃貸料 58百万円 59百万円
その他 18 17
計 77 76
※３ 減損損失の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物 1百万円 3百万円
器具備品 6 2
計 7 5
営業店舗については営業店舗ごと 営業店舗については営業店舗ごとにグ
にグルーピングを行っております。 ルーピングを行っております。
千葉県千葉市の営業店舗について 埼玉県川口市の営業店舗については、
は、営業活動から生じる損益が悪化 営業活動から生じる損益が悪化してい
していることから、帳簿価額を回収 ることから、帳簿価額を回収可能価額
可能価額まで減額し、当該減少額７ まで減額し、当該減少額５百万円を減
百万円を減損損失として特別損失に 損損失として特別損失に計上しており
計上しております。 ます。
なお、当資産グループの回収可能 なお、当資産グループの回収可能価
価額は使用価値により測定してお 額は使用価値により測定しており、将
り、将来キャッシュ・フロー見込が 来キャッシュ・フロー見込がマイナス
マイナスであるため零としておりま であるため零としております。
す。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金・預金 23,266百万円 26,722百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 23,266 26,722
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 268 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が所有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 390 6.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円68銭 15円87銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△251 1,020
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△251 1,020
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 68,422 64,289
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービ
ス信託銀行(信託E口))が所有する当社株式、前第２四半期累計期間595千株及び当第２四半期累計期間
832千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第76期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月29日開催の取締役
会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 390百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が所有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第76期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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