伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 正三
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目7番40号
【電話番号】 (052)661-5181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目7番40号
【電話番号】 (052)661-5181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 24,913,590 20,397,653 47,502,640
売上高
(千円) 1,642,392 332,862 2,803,167
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,032,398 206,447 1,613,567
(当期)純利益
(千円) 1,046,600 117,873 1,457,857
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 34,106,043 34,027,557 34,213,491
純資産額
(千円) 45,781,383 44,036,066 44,778,105
総資産額
(円) 41.62 8.32 65.05
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 72.1 74.8 73.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,539,774 1,004,247 3,053,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 398,309 △ 192,551 △ 719,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 744,805 △ 737,501 △ 1,483,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,074,455 9,495,108 9,569,205
(期末)残高
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
18.06 13.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円減少して440億36百万円と
なりました。このうち、流動資産は4億69百万円減少して172億19百万円、固定資産は2億72百万円減少して268億16
百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産
の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円減少して100億8百万円となり
ました。このうち、流動負債は4億70百万円減少して57億91百万円、固定負債は85百万円減少して42億17百万円とな
りました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固
定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少して340億27百万円と
なりました。このうち、株主資本は78百万円減少して326億99百万円、その他の包括利益累計額は56百万円減少して
2億46百万円、非支配株主持分は51百万円減少して10億81百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益
剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び
設備投資の減少やインバウンド需要の激減を受け、経済活動が大幅に停滞しました。感染拡大防止策を講じつつ、
各種政策により経済活動が段階的に引き上げられているものの、未だ感染症終息の兆しは見えず、企業収益の大幅
な減少が続くなど、依然として景気は厳しい状況で推移しました 。
名古屋港における 物流業界の輸出入貨物におきましても、 内外需減退の影響を受け物流の取扱いが減少したこと
により、前年同時期に比して大幅に落ち込みました 。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、 経済活動停滞による景気減速の影響を受け、鉄鋼や金属
加工機をはじめとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより 、当第2四半期連結累計期間の売上高は203億97百万
円(前年同期比18.1%減)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料41億17百万円(前年同期比13.6%増)、はしけ運送料83百万円(同28.5%増)、沿岸荷役料28億73百
万円(同23.4%減)、倉庫料13億51百万円(同2.2%増)、海上運送料32億41百万円(同30.6%減)、陸上運送料26
億19百万円(同20.6%減)、附帯作業料60億66百万円(同25.4%減)、手数料44百万円(同12.0%減)でありま
す。
利益面におきましては、営業利益は1億64百万円(前年同期比88.2%減)、経常利益は3億32百万円(同79.7%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6百万円(同80.0%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、94億95百万円(前年同
期比4.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億4百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額2億20百万円である一方で、税金等調整前四半期純利益3億36百万円、減価償却費4
億97百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、1億92百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、7億37百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億28百万円、配当金の支払額2億86百万円であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書においては、2020年度の経営数値目標について新型コロナウイルスによる影響を合
理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報に基づき、2020年
度の経営数値目標は、売上高408億円、営業利益4億10百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益5億円としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
名古屋市港区入船1丁目7-40 6,112 23.57
五洋海運株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
1,269 4.89
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
(常任代理人 株式会社三菱U
決済事業部)
FJ銀行)
愛知県弥富市鍋田町八穂152-1 1,143 4.41
伊勢湾陸運株式会社
名古屋市港区入船1丁目7-40 1,018 3.92
伊勢湾海運取引先持株会
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1
株式会社
970 3.74
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カ 957 3.69
ストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
名古屋市港区入船1丁目7-40 856 3.30
伊勢湾海運従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 679 2.62
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ノリタケカンパニーリ
名古屋市西区則武新町3丁目1-36 561 2.16
ミテド
名古屋市中区錦3丁目19-17 460 1.77
株式会社名古屋銀行
- 14,028 54.11
計
(注)1.株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,562,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,600 259,036 -
普通株式
20,754 - -
単元未満株式 普通株式
27,487,054 - -
発行済株式総数
- 259,036 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,700 - 1,562,700 5.68
伊勢湾海運株式会社
7番40号
― 1,562,700 - 1,562,700 5.68
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
9,694,168 9,619,773
現金及び預金
6,780,427 6,214,879
受取手形及び売掛金
1,223,984 1,393,772
その他
△ 9,575 △ 9,203
貸倒引当金
17,689,004 17,219,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,900,766 6,530,346
機械装置及び運搬具(純額) 997,268 947,812
13,042,065 12,947,037
土地
リース資産(純額) 101,552 90,834
6,109 -
建設仮勘定
562,290 494,385
その他(純額)
21,610,054 21,010,416
有形固定資産合計
無形固定資産
52,815 100,526
その他
52,815 100,526
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,913,741 3,384,893
投資有価証券
1,660 1,660
出資金
778,550 744,477
長期貸付金
1,256,609 1,155,674
繰延税金資産
521,003 496,008
その他
△ 45,332 △ 76,812
貸倒引当金
5,426,231 5,705,901
投資その他の資産合計
27,089,100 26,816,844
固定資産合計
44,778,105 44,036,066
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,102,242 2,861,383
買掛金
63,060 66,396
短期借入金
581,741 268,739
1年内返済予定の長期借入金
141,527 174,615
リース債務
265,518 221,315
未払法人税等
871,117 855,778
賞与引当金
1,236,488 1,342,874
その他
6,261,695 5,791,103
流動負債合計
固定負債
181,199 163,042
長期借入金
351,413 250,203
リース債務
3,307,180 3,408,779
退職給付に係る負債
223,670 226,279
資産除去債務
239,454 169,099
その他
4,302,917 4,217,405
固定負債合計
10,564,613 10,008,508
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
30,485,049 30,406,329
利益剰余金
△ 1,218,278 △ 1,218,319
自己株式
32,777,771 32,699,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
499,697 762,875
その他有価証券評価差額金
△ 195,645 △ 534,655
為替換算調整勘定
△ 1,264 18,400
退職給付に係る調整累計額
302,787 246,620
その他の包括利益累計額合計
1,132,932 1,081,925
非支配株主持分
34,213,491 34,027,557
純資産合計
44,778,105 44,036,066
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
24,913,590 20,397,653
売上高
19,470,596 16,399,972
売上原価
5,442,993 3,997,681
売上総利益
※ 4,048,233 ※ 3,832,894
販売費及び一般管理費
1,394,760 164,786
営業利益
営業外収益
24,756 27,021
受取利息
58,379 39,120
受取配当金
12,310 -
為替差益
13,154 10,630
持分法による投資利益
53,609 53,360
受取賃貸料
94,626 112,513
その他
256,837 242,645
営業外収益合計
営業外費用
4,807 5,902
支払利息
- 65,645
為替差損
2,316 2,043
減価償却費
2,081 978
その他
9,205 74,569
営業外費用合計
1,642,392 332,862
経常利益
特別利益
61 3,115
固定資産売却益
- 5,499
投資有価証券売却益
61 8,615
特別利益合計
特別損失
392 -
固定資産売却損
27,143 1,857
固定資産除却損
- 3,145
投資有価証券評価損
27,535 5,002
特別損失合計
1,614,918 336,474
税金等調整前四半期純利益
489,910 179,953
法人税、住民税及び事業税
20,804 △ 20,719
法人税等調整額
510,715 159,234
法人税等合計
1,104,202 177,240
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
71,804 △ 29,207
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
1,032,398 206,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,104,202 177,240
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,499 259,278
その他有価証券評価差額金
△ 69,936 △ 342,141
為替換算調整勘定
23,327 19,665
退職給付に係る調整額
△ 493 3,831
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 57,602 △ 59,366
その他の包括利益合計
1,046,600 117,873
四半期包括利益
(内訳)
975,053 150,281
親会社株主に係る四半期包括利益
71,546 △ 32,407
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,614,918 336,474
税金等調整前四半期純利益
505,634 497,479
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,395 △ 15,296
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,254 30,186
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70,128 132,385
△ 83,136 △ 66,142
受取利息及び受取配当金
4,807 5,902
支払利息
為替差損益(△は益) △ 59,014 110,202
持分法による投資損益(△は益) △ 13,154 △ 10,630
有形固定資産売却損益(△は益) 330 △ 3,115
27,143 1,857
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 272,640 534,966
仕入債務の増減額(△は減少) △ 29,944 △ 222,949
△ 44,886 △ 156,267
その他
2,217,816 1,175,053
小計
81,140 58,614
利息及び配当金の受取額
△ 5,800 △ 8,544
利息の支払額
△ 753,382 △ 220,875
法人税等の支払額
1,539,774 1,004,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 156,013 △ 108,687
定期預金の預入による支出
126,241 108,235
定期預金の払戻による収入
△ 397,551 △ 131,509
有形固定資産の取得による支出
2,333 4,324
有形固定資産の売却による収入
△ 18,295 △ 49,593
投資有価証券の取得による支出
10,200 10,200
貸付金の回収による収入
34,776 △ 25,520
その他
△ 398,309 △ 192,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 3,336
△ 343,542 △ 328,709
長期借入金の返済による支出
△ 52 △ 40
自己株式の取得による支出
△ 284,787 △ 286,185
配当金の支払額
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
△ 97,823 △ 107,303
リース債務の返済による支出
△ 744,805 △ 737,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,730 △ 148,290
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 338,928 △ 74,096
8,735,527 9,569,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,074,455 ※ 9,495,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束す
るものと仮定を変更しております。当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性につい
て、当該仮定をもとに、現在の状況及び入手可能な情報に基づき将来のキャッシュ・フローや課税所得を見積もっ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、( )内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱※
5,047,164千円 4,726,064千円
(201,886) (189,042)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 600,000 450,000
(75,000)
(56,250)
計 5,647,164 5,176,064
(276,886) (245,292)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 284,700 千円 352,181 千円
1,685,249 1,609,514
給与手当
104,629 101,027
退職給付費用
500,080 491,380
賞与引当金繰入額
131,322 129,655
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 9,226,729千円 9,619,773千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △152,273 △124,664
現金及び現金同等物 9,074,455 9,495,108
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 285,168 11.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 285,167 11.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 285,167 11.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 41.62円 8.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,032,398 206,447
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,032,398 206,447
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,805 24,805
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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