株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK) 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK)(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第39期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK)
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢吹 尚秀
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目3番地12
【本店の所在の場所】
045(477)2000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目3番地12
【最寄りの連絡場所】
045(477)2000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
(千円) 22,463,743 21,830,415 30,401,996
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,899 32,250 254,584
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 42,512 59,095 98,970
する四半期純損失(△)
(千円) △ 44,520 56,349 98,150
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,388,736 9,478,216 9,531,407
純資産額
(千円) 15,392,197 15,831,096 16,069,832
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 3.88 5.39 9.04
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 61.0 59.9 59.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 44,876 △ 104,228 315,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,396 △ 34,212 △ 74,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 757,176 287,582 1,555,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,791,123 3,973,705 3,831,632
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 6.04 △ 7.71
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、株式会社テクノロジー・イノベーションは2020年9月30日付で清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区
分に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、またイ
ンバウンド需要の消滅や外出自粛などの影響により宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で大幅に悪化しました
が、国内においては感染者数が減少傾向となり、Go to トラベルなどの景気対策が行われるなど、経済活動は緩
やかに再開されています。しかし、設備投資などはいまだ低調に推移しており、総じて企業収益などは厳しい状
況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、海外での経済活動の再開などを受け自動車分野など
では復調の兆しもありますが、企業による設備投資については投資を控える動きが継続しています。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
(半導体事業での取り組み)
半導体事業においては、今後の成長が見込まれる5G関連の通信インフラ投資に伴い通信機器や計測機器向け
の販売は上期において堅調に推移しました。その一方で、放送機器向けなどでは、新型コロナウイルス感染症の
影響により設備投資に関して慎重な判断となり引き続き低調に推移しました。
(デザインサービス事業での取り組み)
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびO
DM(※1)を提供しました。新型コロナウイルスの影響により顧客での開発案件の延期や外部への委託の縮小
などの影響が発生し、低調に推移しました。
(ソリューション事業での取り組み)
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っていま
す。新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなる状況が続いていましたが、
徐々に再開されつつあるリアルな展示会やオンライン展示会などへの出展などを行い、新規顧客開拓のためのプ
ロモーションを実施しました。
(業績結果)
売上高は218億3千万円(前年同期比2.8%減)となりました。半導体事業については、通信機器向けのFPG
A(※2)などが堅調に推移したものの、主要取引先において他代理店への顧客移管により売上高は減少したこ
と、放送機器や医療機器向けの販売が低調に推移したことを受け、同事業の売上高は198億4千9百万円(前年
同期比2.7%減)となりました。デザインサービス事業については、産業機器向けの設計受託案件が低調に推移
したことにより、同事業の売上高は14億7百万円(前年同期比4.0%減)となりました。ソリューション事業に
ついては、紙梱包資材システムや空間除菌システムの販売は増加したものの、新規プロモーション縮小の影響で
乳幼児見守りシステムや産業機器向けのIoTシステムなどの販売が減少したことにより、同事業の売上高は5
億7千3百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は若干増加したものの、仕入値引ドル建債権の評価額のマイナス
幅が前年同期より縮小したことなどにより、1億4千4百万円(前年同期比157.6%増)となりました。
経常利益については、為替差損が7千2百万円発生したことなどにより3千2百万円(前年同期は1千6百万
円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年6月26日付での株式会社テクノロジー・イノベーショ
ンの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算上および貸倒損失の損金算入が可能となったため、5
千9百万円(前年同期は4千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(※1) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
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(※2) FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプロ
グラミングできるLSIのこと。
b.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少し158億3千1百万
円となりました。これは主に商品、未収消費税等が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によ
るものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し63億5千2百万円と
なりました。これは主に短期借入金が増加したものの、未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し94億7千8百万円とな
りました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円増加
し、39億7千3百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を3千2百万円計上したこ
と、および売上債権が減少した一方で、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、1億4百万円
の支出(前第3四半期は4千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等によ
り、3千4百万円の支出(前第3四半期は5千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施し
たこと等により、2億8千7百万円の収入(前第3四半期は7億5千7百万円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株)
種類 内容
(2020年11月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月30日)
単元株式数
11,849,899 11,849,899
普通株式 東京証券取引所 市場第二部
(100株)
11,849,899 11,849,899 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 11,849,899 - 1,339,634 - 1,678,512
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 895,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,940,100 109,401 -
普通株式
13,999 - -
単元未満株式 普通株式
11,849,899 - -
発行済株式総数
- 109,401 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市港北区新横
株式会社PALTEK 895,800 - 895,800 7.55
浜二丁目3番地12
- 895,800 - 895,800 7.55
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株(議決権の数20
個)あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,831,632 3,973,705
現金及び預金
6,589,564 5,341,240
受取手形及び売掛金
2,915,556 3,345,347
商品
2,353 38,852
前渡金
952,318 771,434
未収入金
1,146,294 1,648,800
未収消費税等
19,335 22,235
未収還付法人税等
58,211 73,807
その他
△ 1,482 △ 1,086
貸倒引当金
15,513,783 15,214,337
流動資産合計
固定資産
156,603 147,632
有形固定資産
無形固定資産
10,403 8,174
のれん
34,204 41,222
その他
44,608 49,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
354,967 419,860
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
354,836 419,730
投資その他の資産合計
556,048 616,759
固定資産合計
16,069,832 15,831,096
資産合計
負債の部
流動負債
863,071 1,005,486
支払手形及び買掛金
3,680,000 4,080,000
短期借入金
1,445,122 770,911
未払金
41,030 3,090
未払法人税等
57,374 186,821
賞与引当金
231,850 84,566
その他
6,318,449 6,130,877
流動負債合計
固定負債
16,016 22,061
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
46,458 42,440
その他
219,975 222,002
固定負債合計
6,538,425 6,352,879
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,980,391 5,929,946
利益剰余金
△ 481,902 △ 481,902
自己株式
9,536,681 9,486,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249 34
その他有価証券評価差額金
△ 1,380 △ 1,056
繰延ヘッジ損益
△ 4,142 △ 6,997
為替換算調整勘定
△ 5,273 △ 8,019
その他の包括利益累計額合計
9,531,407 9,478,216
純資産合計
16,069,832 15,831,096
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,463,743 21,830,415
売上高
19,912,777 19,181,216
売上原価
2,550,966 2,649,199
売上総利益
販売費及び一般管理費
978,274 1,019,114
給料及び手当
△ 305 △ 395
貸倒引当金繰入額
107,478 115,409
賞与
201,203 182,711
賞与引当金繰入額
△ 2,457 40,613
退職給付費用
121,441 119,359
賃借料
2,229 2,229
のれん償却額
1,086,990 1,025,610
その他
2,494,854 2,504,653
販売費及び一般管理費合計
56,111 144,545
営業利益
営業外収益
870 447
受取利息
80 40
受取配当金
3,174 2,089
消費税等還付加算金
888 -
受取手数料
- 16,751
補助金収入
8,563 5,457
受取保険金
- 10,040
消費税差額
2,141 3,717
その他
15,718 38,544
営業外収益合計
営業外費用
14,931 24,358
支払利息
4,385 22,709
支払手数料
27,732 72,413
為替差損
33,746 24,583
売上債権売却損
7,935 6,775
その他
88,730 150,839
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 16,899 32,250
特別利益
489 571
固定資産売却益
489 571
特別利益合計
特別損失
12,000 -
和解金
12,000 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28,410 32,821
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 55,181 39,920
△ 41,079 △ 66,194
法人税等調整額
14,101 △ 26,273
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 42,512 59,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 42,512 59,095
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 42,512 59,095
その他の包括利益
△ 177 △ 215
その他有価証券評価差額金
447 323
繰延ヘッジ損益
△ 2,278 △ 2,854
為替換算調整勘定
△ 2,008 △ 2,745
その他の包括利益合計
△ 44,520 56,349
四半期包括利益
(内訳)
△ 44,520 56,349
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 28,410 32,821
期純損失(△)
31,712 35,674
減価償却費
2,229 2,229
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 305 △ 395
賞与引当金の増減額(△は減少) 146,406 129,447
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 35,621 6,044
△ 950 △ 487
受取利息及び受取配当金
14,931 24,358
支払利息
為替差損益(△は益) 66,684 △ 8,801
有形固定資産売却損益(△は益) △ 489 △ 571
- △ 16,751
補助金収入
△ 8,563 △ 5,457
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) △ 612,015 1,221,707
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 485,439 △ 452,563
仕入債務の増減額(△は減少) 457,881 182,241
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 26,993 △ 1,100,897
未収入金の増減額(△は増加) 697,366 176,452
前受金の増減額(△は減少) △ 56,066 135
前渡金の増減額(△は増加) 39,113 △ 36,499
未払金の増減額(△は減少) △ 40,714 △ 62,526
△ 85,449 △ 141,038
その他
75,304 △ 14,877
小計
利息及び配当金の受取額 950 487
△ 14,930 △ 24,417
利息の支払額
- 16,751
補助金の受取額
8,563 5,457
保険金の受取額
- △ 16,148
和解金の支払額
58,827 21,173
法人税等の還付額
△ 83,840 △ 92,656
法人税等の支払額
44,876 △ 104,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,670 △ 18,090
有形固定資産の取得による支出
903 878
有形固定資産の売却による収入
△ 22,339 △ 17,039
無形固定資産の取得による支出
- △ 450
貸付けによる支出
- 100
貸付金の回収による収入
△ 289 388
その他
△ 50,396 △ 34,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 870,000 400,000
△ 43 -
自己株式の取得による支出
△ 109,424 △ 109,342
配当金の支払額
△ 3,355 △ 3,074
リース債務の返済による支出
757,176 287,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,241 △ 7,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 766,898 142,072
2,024,225 3,831,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,791,123 ※ 3,973,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社テクノロジー・イノベーションは、清
算結了したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官
房から公表されていた緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度の下期は
一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、翌連結会計年度の下期以降当社グ
ループの業績は改善することを見込んでいます。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっ
て上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場
合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 売掛債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
売掛債権譲渡担保高 480,920千円 914,246千円
2 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
債権流動化による遡及義務 64,478 千円 72,578千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,791,123千円 3,973,705千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,791,123 3,973,705
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月23日
普通株式 109,541 10 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月28日
普通株式 109,540 10 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業(半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業)の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△3円88銭 5円39銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △42,512 59,095
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △42,512 59,095
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,954,088 10,954,017
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社パルテック
(定款上の商号 株式会社PALTEK)
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
テック(定款上の商号 株式会社PALTEK)の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK)及び連
結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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