株式会社スノーピーク 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第56期
第３四半期
回次 第３四半期 第56期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 10,531,822 11,421,345 14,260,803
経常利益 (千円) 826,078 801,439 962,882
親会社株主に帰属する
(千円) 511,914 561,752 425,432
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 482,282 444,122 473,768
純資産額 (千円) 7,469,633 10,076,395 8,552,392
総資産額 (千円) 14,159,733 17,099,842 14,915,419
１株当たり四半期（当期）
(円) 32.82 30.28 26.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.69 － 26.71
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.7 58.9 57.2
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.87 18.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 の算定上、役員株
式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在して
いないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。
しかしながら、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク（4）その他 ③「新型コロナウイルス感染
拡大の影響に関するリスク」のうち、第３四半期連結累計期間において米国・英国における店舗休業等により顕在化
しております。
第４四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、経済活動全体に広範囲で影響が及ぶため、より
広範囲で当社の販売網ならびに、協力会社の経営不振が生じる可能性が高まっており、それらに起因する次のリスク
についてより一層注視してまいります。
(2) オペレーションに関するリスク
② 特定業種への依存に関するリスク
④ 主要な仕入先への依存に関するリスク
⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク
⑪ 減損に関するリスク
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大を受け、社会活動及び経済活動の制限が長期化していることから、個人消費や企業業績の悪化が
見られました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、４～５月には感染拡大防止のために店舗休
業およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がりましたが、６月以降は３密を避けたレジャーとしてキャンプ
需要の高まりが日本のみならず世界的に確認されています。
このような環境下にて、当社グループの営業概況といたしましては、緊急事態宣言の解除後の全店舗の営業再開
によりお客様のご来店状況の回復と、外出自粛要請以降ＥＣを利用されるお客様の増加により、売上も伸長いたし
ました。特に、テントやタープといった幕体系の商材や新たにキャンプを始められた方によるエントリー商材の売
上が好調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 11,421,345千円 （前年同期比 8.4％増 ）
営業利益 793,795千円 （前年同期比 0.4％増 ）
経常利益 801,439千円 （前年同期比 3.0％減 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 561,752千円 （前年同期比 9.7％増 ）
国内既存事業につきましては、４～５月に店舗やキャンプフィールドの休業影響にて直営店舗及び卸売店舗にお
ける売上は大きく減少いたしましたが、６月以降のアウトドアレジャー需要の高まりに合わせて、当第３四半期連
結累計期間における売上は昨年を上回る水準にまで回復いたしました。緊急事態宣言の解除後においても外出を倦
厭されるお客様が多いことから、既存店舗（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上としては、昨年水
準までは完全には回復していないことが確認されていますが、緊急事態宣言下において実施したオンラインでの顧
客エンゲージメントの強化策が奏功し、当社ＥＣへの誘導をスムーズに行えたことで６月以降のキャンプ需要の高
まりをしっかりと捕捉することができました。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回る売
上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられて以降、
ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプの需要が持続した状況にあります。そのような環
境下において日本と同様にオンラインでの顧客エンゲージメントの強化策に加えて、新規顧客層の取り込みを図っ
てきたことにより、前年を大幅に上回る売上につなげることができました。米国では、昨年より展開している焚火
関連商品の販売強化策に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも展開するコミュニケーション強
化策、およびオンラインでの顧客エンゲージメント強化策等が奏功し、オンラインストアおよび卸売での売上拡大
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につながりました。また、９月には旗艦店舗を併設したSnow Peak USA Headquarters（Global HQ４）をグランド
オープンし、今後の米国での販売を更に加速させてまいります。その他地域（現地拠点を持たない国や地域）の売
上 につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラスの成長となりました。特に、感染拡大
影響が小さかった香港とタイにおいては、アウトドア需要の高まりと連動して取引先からの発注が増加傾向にあり
ます。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズが手掛けるキャンピングオフィス事
業の回復や在宅需要をとらえた外部企業向けのITソリューションの販売により、売上としては前年を上回る水準と
なっております。また、他社に提供するITソリューションのノウハウを自社のオンラインでの顧客エンゲージメン
ト強化策に活用することでＥＣでの売上の向上に貢献いたしました。アーバンアウトドア事業の売上におきまして
は新型コロナウイルスの影響により提携工務店での販売が進まず前年比マイナスに留まりました。株式会社スノー
ピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、イベント等、受託事業の延期といった
影響により収益化するタイミングが当第４四半期以降にずれたことで当第３四半期連結累計期間における売上とし
ては昨年を下回って推移しておりますが、受注案件数は前年を上回る水準で進捗しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,184,422千円増加 し、 17,099,842千円 となりま
した。流動資産は、受取手形及び売掛金の 増加269,486千円 等があった一方で、現金及び預金の 減少766,423千円 、
商品及び製品の 減少121,435千円 等により前連結会計年度末に比べ 548,839千円減少 し、 7,180,413千円 となりまし
た。固定資産は、 ５月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」に加えて、国
内外の直営店舗が７店舗開業したことにより 有形固定資産が 2,758,453千円増加 した結果、前連結会計年度末に比べ
2,733,261千円増加 し、 9,919,429千円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 660,419千円増加 し、 7,023,446千円 となりまし
た。流動負債は、買掛金の 増加437,649千円 、1年内返済予定の長期借入金の 増加139,466千円 、未払法人税等の 増加
108,369千円 があった一方で、短期借入金の 減少1,635,460千円 等により前連結会計年度末に比べ 1,005,261千円減少
し、 4,215,218千円 となりました。固定負債は、財務基盤の安定化のために金融機関から1,500,000千円の新規借入
を行い長期借入金が 1,327,500千円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,665,681千円増加 し、
2,808,228千円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、第２回新株予約権の一部行使により資本金 624,787千円 ならびに資本剰
余金 624,787千円 が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の 増加561,752千円 があっ
た一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、為替換算調整勘定の 減少70,568千円 等があったこ
とにより前連結会計年度末に比べ 1,524,002千円増加 し、 10,076,395千円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,374千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 19,070,000 19,070,000
100株であります。
（市場第一部）
計 19,070,000 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) 千円)
2020年７月１日～
－ 19,070,000 － 2,779,316 － 2,729,716
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,510 ―
19,051,000
単元未満株式 15,900 ― ―
発行済株式総数 19,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 190,510 ―
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
132,800株（議決権1,328個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式96,600株(議決
権966個)が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
3,100 － 3,100 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 ― 3,100 － 3,100 0.0
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産
として、2020年９月30日時点において所有する当社株式229,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
リース 能亜 2020年７月１日
経営管理室長兼経理本部長 経営管理室長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,154 2,531,730
受取手形及び売掛金 2,096,852 2,366,338
商品及び製品 1,965,982 1,844,546
仕掛品 77,322 75,508
原材料及び貯蔵品 107,922 89,121
その他 186,534 276,103
△ 3,516 △ 2,936
貸倒引当金
流動資産合計 7,729,252 7,180,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,041,249 4,905,000
1,799,124 2,693,826
その他（純額）
有形固定資産合計 4,840,373 7,598,826
無形固定資産
のれん 200,441 162,858
566,917 559,696
その他
無形固定資産合計 767,358 722,555
投資その他の資産
1,578,435 1,598,047
その他
投資その他の資産合計 1,578,435 1,598,047
固定資産合計 7,186,167 9,919,429
資産合計 14,915,419 17,099,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 319,045 756,695
※ 3,645,600 ※ 2,010,140
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 40,534 180,000
未払法人税等 174,617 282,987
賞与引当金 － 76,245
役員株式給付引当金 31,210 31,629
従業員株式給付引当金 25,086 26,806
資産除去債務 5,460 4,500
978,926 846,214
その他
流動負債合計 5,220,480 4,215,218
固定負債
長期借入金 30,000 1,357,500
退職給付に係る負債 48,909 93,240
製品保証引当金 215,757 229,346
ポイント引当金 229,055 252,175
資産除去債務 149,427 292,273
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 17,050 115,457
74,732 90,620
その他
固定負債合計 1,142,546 2,808,228
負債合計 6,363,027 7,023,446
純資産の部
株主資本
資本金 2,154,528 2,779,316
資本剰余金 4,507,995 5,132,783
利益剰余金 2,230,157 2,576,659
△ 403,347 △ 346,640
自己株式
株主資本合計 8,489,333 10,142,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,101 △ 12,078
9,451 △ 61,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,552 △ 73,195
新株予約権 11,153 －
非支配株主持分 5,353 7,471
純資産合計 8,552,392 10,076,395
負債純資産合計 14,915,419 17,099,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,531,822 11,421,345
4,835,408 5,164,905
売上原価
売上総利益 5,696,414 6,256,439
販売費及び一般管理費 4,906,002 5,462,644
営業利益 790,411 793,795
営業外収益
受取利息 234 252
受取配当金 7 4,082
受取保険金 6,607 7,402
補助金収入 54,321 12,617
持分法による投資利益 － 1,526
18,662 13,333
その他
営業外収益合計 79,832 39,214
営業外費用
支払利息 4,849 5,788
為替差損 25,487 12,676
新株発行費 7,920 8,152
持分法による投資損失 732 －
5,175 4,953
その他
営業外費用合計 44,165 31,570
経常利益 826,078 801,439
特別利益
－ 260,000
補助金収入
特別利益合計 － 260,000
特別損失
※ 20,581
減損損失 －
固定資産除却損 22,386 642
－ 49,955
投資有価証券評価損
特別損失合計 42,967 50,597
税金等調整前四半期純利益 783,111 1,010,841
法人税、住民税及び事業税
247,975 413,907
法人税等調整額 23,513 36,283
△ 927 △ 3,218
法人税等還付税額
法人税等合計 270,562 446,972
四半期純利益 512,549 563,869
非支配株主に帰属する四半期純利益 635 2,117
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,914 561,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 512,549 563,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,309 △ 49,179
△ 43,575 △ 70,568
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,266 △ 119,747
四半期包括利益 482,282 444,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 481,647 442,004
非支配株主に係る四半期包括利益 635 2,117
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は202,559千円、132,884株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は143,906千円、96,629株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全
面解除を受けて、経済活動が再開されております。当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けておりましたが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小していくと
仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の
状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライ
ン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第３四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
契約極度額 8,400,000 千円 9,100,000 千円
借入実行残高 3,640,600 千円 2,005,140 千円
差引額 4,759,400 千円 7,094,860 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
米国支店 建物
店舗 20,581
（米国オレゴン州） 工具、器具及び備品
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国支店（米国オレゴン州）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,581千円）として特別損失に計上
いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 )
減価償却費 392,545千円 478,783千円
のれんの償却費 37,582千円 37,582千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 193,461 12.5 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使等に伴い、資本金
および資本準備金が1,089,336千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,614,707千円、資本
剰余金が3,968,174千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が
624,787 千円、資本剰余金が 624,787 千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 2,779,316 千円、資
本剰余金が 5,132,783 千円となっております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円82銭 30円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
511,914 561,752
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511,914 561,752
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,597,326 18,549,124
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円69銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 63,215 －
(注)１． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期
間150,343株、当第３四半期連結累計期間242,275株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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