藤田エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,423,212 10,074,760 29,087,314
売上高
（千円） 341,243 424,390 1,830,691
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 196,343 271,208 1,131,023
期）純利益
（千円） 266,146 328,064 1,167,444
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,416,183 13,380,754 13,180,812
純資産額
（千円） 19,834,042 20,736,364 25,040,517
総資産額
（円） 21.56 29.76 124.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.6 64.5 52.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 351,470 △ 288,077 1,659,456
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 369,709 △ 67,275 △ 303,665
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 139,790 △ 197,292 △ 235,742
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,659,753 7,083,572 7,642,610
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
25.09 20.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞し未だ収束が見通
せないことから、一部に経済活動の持ち直しが見られるものの、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症拡大防止対策等
により一部に施工の遅れや延期が見られる中、企業収益は悪化し民間設備投資は弱含みとなるなど、厳しい状況が
続いております。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,304百万円減少し20,736百万円と
なりました。 また、 負債合計は前連結会計年度末に比べ4,504百万円減少し7,355百万円となり、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ199百万円増加し13,380百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結累計期間より1,348百万円
減少し10,074百万円（前年同四半期比11.8％の減少）、営業利益は前第２四半期連結累計期間より73百万円増加
し384百万円（前年同四半期比23.7％の増加）、経常利益は前第２四半期連結累計期間より83百万円増加し424百
万円（前年同四半期比24.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間より74
百万円増加し271百万円（前年同四半期比38.1％の増加）となりました。
セグメントの業績は 次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は7,033百万円（前年同四半期比16.7％の減
少）となりました。部門別では、産業設備工事が3,057百万円（前年同四半期比26.9％の減少）、ビル設備工事
が1,214百万円（前年同四半期比38.1％の減少）、環境設備工事が2,760百万円（前年同四半期比19.9％の増加）
となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、5,081百万円（前年同四半期比6.2％の減少）となりました。部門別で
は、産業設備工事が2,100百万円（前年同四半期比24.0％の減少）、ビル設備工事が1,617百万円（前年同四半期
比5.0％の減少）、環境設備工事が1,363百万円（前年同四半期比43.6％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、空調機や圧縮機などの産業用機器の販売が減少したこと等により、売上高は2,122百
万円（前年同四半期比18.0％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、前連結会計年度末に太陽光発電装置の設置事業を売却したことに加え、設備の改修が
減少したこと等により、売上高は2,533百万円（前年同四半期比18.2％の減少）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体関連部品の受注が減少したこと等により、売上高は673百万円（前年同四半期
比18.3％の減少）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は143百万円（前年同四半期比8.6％の減少）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
559百万円減少し7,083百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ63百万円減少
し、288百万円（前年同四半期比18.0％の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額4,255百万円（前年
同四半期比9.6％の増加）、仕入債務の減少額4,043百万円（前年同四半期比12.1％の増加）、たな卸資産の増加額
472百万円（前年同四半期比80.2％の増加）を調整したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ302百万円減
少し67百万円（前年同四半期比81.8％の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百
万円あったこと、預入期間の見直しに伴う定期預金の預入による支出が25百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ57百万円増加
し197百万円（前年同四半期比41.1％の増加）となりました。これは主に、配当金を136百万円支払ったこと等によ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,700,000 11,700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,700,000 11,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 11,700,000 － 1,029,213 － 805,932
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,305 25.28
藤田 実 群馬県高崎市
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 872 9.57
藤田エンジ取引先持株会
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 699 7.67
日東興産株式会社
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ 499 5.48
藤田社員持株会
400 4.39
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
340 3.73
内藤 征吾 東京都中央区
240 2.63
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町二丁目13番11号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 155 1.70
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
150 1.64
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
130 1.43
株式会社ヤマト 群馬県前橋市古市町118番地
－ 5,793 63.51
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,577,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,121,000 91,210 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,500 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,700,000 － －
発行済株式総数
－ 91,210 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県高崎市飯
藤田エンジニアリング㈱ 2,577,500 － 2,577,500 22.03
塚町1174番地５
－ 2,577,500 － 2,577,500 22.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,747,610 7,413,572
現金預金
695,144 923,507
受取手形
1,683,877 1,108,651
電子記録債権
5,407,360 2,449,245
完成工事未収入金
2,485,842 1,523,596
売掛金
200,000 －
有価証券
208,928 511,439
未成工事支出金
101,294 117,174
商品
555,974 702,102
仕掛品
22,528 29,436
材料貯蔵品
198,006 242,774
その他
△ 8,335 △ 8,261
貸倒引当金
19,298,231 15,013,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,404,795 3,411,470
建物・構築物
△ 2,494,128 △ 2,526,593
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 910,667 884,877
2,033,207 2,033,207
土地
852,466 859,297
その他
△ 617,400 △ 651,093
減価償却累計額
その他（純額） 235,065 208,204
3,178,940 3,126,289
有形固定資産合計
無形固定資産 94,217 83,270
投資その他の資産
1,918,218 2,008,892
投資有価証券
766,688 718,498
その他
△ 215,779 △ 213,826
貸倒引当金
2,469,128 2,513,564
投資その他の資産合計
5,742,285 5,723,124
固定資産合計
25,040,517 20,736,364
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,591,013 1,780,575
支払手形
3,268,962 1,031,324
工事未払金
1,931,050 934,024
買掛金
805,000 755,000
短期借入金
464,777 110,728
未払法人税等
260,340 321,907
未成工事受入金
14,586 12,881
完成工事補償引当金
234,451 177,525
賞与引当金
48,700 －
役員賞与引当金
14,952 5,480
工事損失引当金
859,524 831,979
その他
10,493,360 5,961,427
流動負債合計
固定負債
102,840 108,070
役員退職慰労引当金
1,186,733 1,220,311
退職給付に係る負債
76,771 65,801
その他
1,366,344 1,394,182
固定負債合計
11,859,704 7,355,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
812,071 815,295
資本剰余金
12,282,816 12,417,356
利益剰余金
△ 1,234,998 △ 1,229,677
自己株式
12,889,102 13,032,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,115 292,381
その他有価証券評価差額金
57,594 56,184
為替換算調整勘定
291,710 348,566
その他の包括利益累計額合計
13,180,812 13,380,754
純資産合計
25,040,517 20,736,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,423,212 10,074,760
売上高
9,875,103 8,575,866
売上原価
1,548,109 1,498,893
売上総利益
販売費及び一般管理費
586,153 533,548
従業員給料手当
55,575 55,426
賞与引当金繰入額
34,375 29,325
退職給付費用
5,030 5,230
役員退職慰労引当金繰入額
556,234 491,071
その他
1,237,368 1,114,601
販売費及び一般管理費合計
310,741 384,292
営業利益
営業外収益
3,065 4,110
受取利息
10,090 9,199
受取配当金
9,007 6,360
受取褒賞金
7,645 7,810
固定資産賃貸料
5,908 9,687
保険配当金
14,675 22,834
その他
50,393 60,003
営業外収益合計
営業外費用
3,101 2,511
支払利息
1,315 1,297
固定資産賃貸費用
15,055 16,095
為替差損
418 0
その他
19,891 19,904
営業外費用合計
341,243 424,390
経常利益
341,243 424,390
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,011 131,923
5,888 21,258
法人税等調整額
144,899 153,181
法人税等合計
196,343 271,208
四半期純利益
196,343 271,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
196,343 271,208
四半期純利益
その他の包括利益
69,440 58,266
その他有価証券評価差額金
362 △ 1,410
為替換算調整勘定
69,803 56,855
その他の包括利益合計
266,146 328,064
四半期包括利益
（内訳）
266,146 328,064
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
341,243 424,390
税金等調整前四半期純利益
88,541 89,207
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 33
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,162 △ 1,704
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,693 △ 56,925
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 48,700
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,249 △ 9,472
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,030 5,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,745 33,578
△ 13,156 △ 13,310
受取利息及び受取配当金
3,101 2,511
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 744
50 －
損害賠償損失
売上債権の増減額（△は増加） 3,883,326 4,255,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 262,193 △ 472,391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,608,322 △ 4,043,647
未成工事受入金の増減額（△は減少） 192,233 61,566
△ 439,276 △ 40,436
その他
126,053 184,459
小計
利息及び配当金の受取額 13,293 13,413
△ 3,052 △ 1,521
利息の支払額
△ 50 －
損害賠償金の支払額
△ 487,714 △ 484,429
法人税等の支払額
△ 351,470 △ 288,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,796 △ 26,273
有形固定資産の取得による支出
△ 308,812 △ 7,730
投資有価証券の取得による支出
－ 1,289
投資有価証券の売却による収入
－ △ 25,000
定期預金の預入による支出
△ 4,101 △ 9,561
その他
△ 369,709 △ 67,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 350,000
短期借入れによる収入
△ 350,000 △ 400,000
短期借入金の返済による支出
△ 136,466 △ 136,494
配当金の支払額
△ 3,323 △ 10,797
その他
△ 139,790 △ 197,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,109 △ 6,391
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 865,080 △ 559,037
6,524,834 7,642,610
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,659,753 ※ 7,083,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
800,000
借入実行残高 750,000
差引額 1,770,000 1,820,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 5,764,753千円 7,413,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △305,000 △330,000
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
200,000 －
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,659,753 7,083,572
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 136,536 15 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月13日
2019年９月30日 2019年12月６日
普通株式 136,668 15 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
2020年３月31日 2020年６月29日
普通株式 136,668 15 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月12日
2020年９月30日 2020年12月４日
普通株式 136,836 15 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
5,407,852 2,157,630 2,880,110 821,076 11,266,670 156,542 11,423,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,903 431,443 216,716 3,005 658,069 - 658,069
又は振替高
5,414,756 2,589,074 3,096,827 824,081 11,924,739 156,542 12,081,281
計
セグメント利益又は損失(△) △ 145,903 26,275 321,152 33,513 235,037 5,482 240,520
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 235,037
「その他」の区分の利益 5,482
セグメント間取引消去 91,125
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △21,694
その他の調整額 789
四半期連結損益計算書の営業利益 310,741
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
機器のメン 合計
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
5,079,016 1,839,394 2,339,983 673,304 9,931,699 143,061 10,074,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,550 283,222 193,192 261 479,225 － 479,225
又は振替高
5,081,566 2,122,617 2,533,176 673,565 10,410,924 143,061 10,553,986
計
セグメント利益又は損失(△) 132,622 △ 6,801 227,805 △ 39,210 314,415 6,753 321,168
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 314,415
「その他」の区分の利益 6,753
セグメント間取引消去 88,215
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △21,209
その他の調整額 △3,882
四半期連結損益計算書の営業利益 384,292
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円56銭 29円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 196,343 271,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
196,343 271,208
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,105 9,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………136,836千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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