株式会社ツガミ 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 西嶋 尚生
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 智弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 智弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
27,396 26,457 49,310
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 12,586 ) ( 12,494 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 2,692 3,023 4,259
益
親会社の所有者に帰属する四半
1,295 1,279 2,001
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 221 ) ( 611 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 123 2,242 460
期（当期）包括利益
（百万円） 32,850 34,149 32,480
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 63,511 66,789 61,860
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
24.97 24.71 38.60
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4.28 ) ( 11.79 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 24.45 24.17 37.75
期）利益
（％） 51.7 51.1 52.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,518 1,501 7,994
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,479 △ 730 △ 3,246
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,643 261 △ 4,261
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,895 12,070 10,921
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り、国内・欧米市場共に調整局面が続きました。一方、中国市場は一定の回復が見られ、かつ、短納期の受注が
増えた結果、全体として 売上収益が 26,457百万円 （前年同期比 3.4％減 ）、営業利益が2,995百万円（同3.7％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,279百万円(同1.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は9,691百万円(前年同期比30.4％減)、セグメント損失は201百万円(前年同
期はセグメント利益368百万円)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は21,140百万円(同23.7％増)、セグメント利益は3,291百万円(前年同期比
55.0％増)となりました。
③ インドにつきましては、 売上収益は473百万円(同63.0％減)、セグメント損失は38百万円(前年同期はセグメ
ント利益50百万円)となりました。
④ 韓国につきましては、売上収益は867百万円 (同46.0％減) 、セグメント利益は125百万円 (前年同期比52.7％
減) となりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は154百万円 (同64.2％減) 、セグメント損失は33百万円 (前年同期はセグメ
ント利益20百万円) となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当第２四半期連結 会計 期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,928百万円増加し、66,789百万
円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が1,148百万円、営業債権及びその他の債権が2,936百万円、有形固定資産が
688百万円、その他の金融資産が368百万円増加した一方、その他の流動資産が295百万円減少したことによるも
のです。
当第２四半期連結 会計 期間末における 負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 2,755百万円増加し、25,542百万
円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が542百万円、借入金が1,284百万円、未払法人所得税等が277百万円、
契約負債が264百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結 会計 期間末における資本合計 は、 前連結会計年度末に比べ 2,172百万円増加し、41,246百万
円となりました。
これは主に、その他の資本の構成要素が674百万円、利益剰余金が883百万円、非支配持分が503百万円増加し
たことによるものです。その他の資本の構成要素増加の内訳は、在外営業活動体の換算差額280百万円、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産394百万円の増加であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計 期間末 の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加(前年
同期は1,217百万円の減少)し、12,070百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,501百万円の増加(前年同期は4,518百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,023百万円、営業債務及びその他の債務の増加518百万円により資金が増加し
た一方、営業債権及びその他の債権の増加2,343百万円、法人所得税の支払932百万円により資金が減少したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、730百万円の減少(前年同期は2,479百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,008百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、261百万円の増加(前年同期は2,643百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,284百万円により資金が増加した一方、配当金の支払620百万円により資金が
減少したことによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、979百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
55,000,000 55,000,000
普通株式
市場第一部 100株
55,000,000 55,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月17日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 440
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 44,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月７日 至 2040年７月６日
発行価格 709
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 355
当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定めるところによるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
決議年月日 2020年６月17日
当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月７日 至 2040年７月６日
発行価格 709
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 355
当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定めるところによるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月６日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年７月１日～
－ 55,000,000 － 12,345 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,613 8.90
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 3,262 6.29
口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海1-8-12 2,592 5.00
信託 東京精密口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
第一生命保険株式会社 (常任代理人 東京都千代田区有楽町1-13-1
2,100 4.05
株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY
140051
10286, U.S.A. 1,898 3.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2-15-1)
済営業部)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,516 2.92
株式会社三井住友銀行
新潟県長岡市大手通2-2-14 1,484 2.86
株式会社北越銀行
THE BANK OF NEW YORK 133652（常 RUE MONTOYERSTRAAT 46， 1000
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 BRUSSELS， BELGIUM 1,299 2.50
営業部） (東京都港区港南2-15-1)
新潟県長岡市東蔵王1-1-1 1,121 2.16
ツガミ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 858 1.65
口５）
－ 20,747 40.02
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。
３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
５．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社から、2020年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）
により、2020年７月15日 現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 1,937,000 3.52
社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset Mizuho House, 30 Old Bailey,
株式 215,500 0.39
Management One International London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
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６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2020年９月７日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）により、2020年８月31日 現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
カンパニー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 3,198,100 5.81
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
シーズ・リミテッド
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 487,900 0.89
(Baillie Gifford Overseas
スコットランド
Limited)
７．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年９月24日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）により、2020年９月15日 現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ
株式 2,620,900 4.77
ト株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,160,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,762,700 517,627 －
普通株式
76,900 － －
単元未満株式 普通株式
55,000,000 － －
発行済株式総数
－ 517,627 －
総株主の議決権
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決
権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,160,400 － 3,160,400 5.7
株式会社ツガミ
橋富沢町12番20号
－ 3,160,400 － 3,160,400 5.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
10,921 12,070
現金及び現金同等物
12,258 15,195
営業債権及びその他の債権
30 30
その他の金融資産
18,343 18,405
棚卸資産
1,397 1,102
その他の流動資産
流動資産合計 42,952 46,804
非流動資産
9,648 10,336
有形固定資産
1,222 1,257
使用権資産
1,289 1,225
無形資産
82 73
退職給付に係る資産
6,236 6,604
その他の金融資産
209 261
繰延税金資産
218 225
その他の非流動資産
18,908 19,984
非流動資産合計
61,860 66,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
9,480 10,022
営業債務及びその他の債務
8,867 10,151
借入金
175 201
その他の金融負債
310 587
未払法人所得税等
402 361
引当金
1,021 1,285
契約負債
609 707
その他の流動負債
流動負債合計 20,866 23,318
非流動負債
140 148
その他の金融負債
915 891
退職給付に係る負債
635 952
繰延税金負債
229 232
その他の非流動負債
1,920 2,224
非流動負債合計
負債合計 22,787 25,542
資本
12,345 12,345
資本金
3,306 3,298
資本剰余金
6 △ 2,994 △ 2,875
自己株式
1,038 1,713
その他の資本の構成要素
18,784 19,668
利益剰余金
32,480 34,149
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,593 7,096
非支配持分
39,073 41,246
資本合計
61,860 66,789
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
5,8 27,396 26,457
売上収益
△ 19,936 △ 19,536
売上原価
売上総利益 7,459 6,921
△ 4,430 △ 4,020
販売費及び一般管理費
9 186 119
その他の収益
△ 326 △ 24
9
その他の費用
営業利益 2,889 2,995
187 159
金融収益
△ 384 △ 131
金融費用
税引前四半期利益 2,692 3,023
△ 933 △ 1,091
法人所得税費用
1,759 1,932
四半期利益
四半期利益の帰属
1,295 1,279
親会社の所有者
464 652
非支配持分
1,759 1,932
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 24.97 24.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 24.45 24.17
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
12,586 12,494
売上収益
△ 9,213 △ 9,185
売上原価
3,372 3,308
売上総利益
△ 2,164 △ 2,102
販売費及び一般管理費
27 81
その他の収益
△ 317 △ 19
その他の費用
営業利益 918 1,266
29 43
金融収益
△ 207 △ 62
金融費用
税引前四半期利益 740 1,247
△ 345 △ 393
法人所得税費用
395 854
四半期利益
四半期利益の帰属
221 611
親会社の所有者
173 243
非支配持分
395 854
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 4.28 11.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 4.18 11.54
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,759 1,932
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
249 680
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
249 680
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,970 390
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,970 390
目合計
△ 1,720 1,071
その他の包括利益合計
38 3,003
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
123 2,242
親会社の所有者
△ 84 761
非支配持分
38 3,003
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
395 854
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
288 76
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
288 76
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 805 508
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 805 508
目合計
△ 517 584
その他の包括利益合計
△ 122 1,439
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 76 1,050
親会社の所有者
△ 45 389
非支配持分
△ 122 1,439
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,214 △ 2,943 △ 169 2,745
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
△ 1,421 249
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 1,421 249
6 △ 0
自己株式の取得
6 △ 34 72
自己株式の処分
7
配当金
87
株式報酬取引による増減
△ 0
利益剰余金への振替
－ 53 72 － △ 0
所有者との取引額合計
12,345 3,267 △ 2,871 △ 1,590 2,994
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
2019年４月１日時点の残高
1,295 1,295 464 1,759
四半期利益
△ 1,171 △ 1,171 △ 548 △ 1,720
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △ 1,171 1,295 123 △ 84 38
6 △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 △ 21 16 16
自己株式の処分
7 △ 621 △ 621 △ 230 △ 852
配当金
87 87
株式報酬取引による増減
△ 0 0 － －
利益剰余金への振替
－ △ 0 △ 642 △ 518 △ 230 △ 748
所有者との取引額合計
－ 1,404 18,704 32,850 6,512 39,362
2019年９月30日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,306 △ 2,994 △ 1,535 2,574
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
281 680
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 281 680
6 △ 0
自己株式の取得
6 △ 57 119
自己株式の処分
7
配当金
54
株式報酬取引による増減
△ 286
利益剰余金への振替
△ 5 △ 1
非支配持分との資本取引
－ △ 8 119 △ 1 △ 286
所有者との取引額合計
12,345 3,298 △ 2,875 △ 1,255 2,968
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 1,038 18,784 32,480 6,593 39,073
2020年４月１日時点の残高
－ 1,279 1,279 652 1,932
四半期利益
962 962 108 1,071
その他の包括利益
－ 962 1,279 2,242 761 3,003
四半期包括利益合計
6 － △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 － △ 61 0 0
自己株式の処分
7 － △ 620 △ 620 △ 228 △ 849
配当金
－ 54 54
株式報酬取引による増減
△ 286 286 － －
利益剰余金への振替
△ 1 △ 7 △ 28 △ 35
非支配持分との資本取引
－ △ 287 △ 396 △ 572 △ 257 △ 830
所有者との取引額合計
－ 1,713 19,668 34,149 7,096 41,246
2020年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,692 3,023
税引前四半期利益
580 710
減価償却費及び償却費
△ 187 △ 159
金融収益
44 48
金融費用
1 7
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 0
307 －
瑕疵担保責任履行損失
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,410 75
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,405 △ 2,343
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,869 518
契約負債の増減額（△は減少） △ 582 253
18 △ 15
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 40
112 79
その他
小計 4,835 2,162
167 157
利息及び配当金の受取額
△ 44 △ 48
利息の支払額
129 8
補助金の受取額
－ 20
助成金の受取額
△ 570 △ 932
法人所得税の支払額
－ 134
法人所得税の還付額
4,518 1,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 20
定期預金の預入による支出
20 20
定期預金の払戻による収入
△ 1,845 △ 1,008
有形固定資産の取得による支出
6 0
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 4
有形固定資産の除却による支出
△ 455 △ 188
無形資産の取得による支出
△ 183 －
使用権資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
0 471
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,479 △ 730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,747 1,284
16 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 621 △ 620
配当金の支払額
△ 230 △ 228
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 35
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 59 △ 137
リース負債の返済による支出
△ 2,643 261
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 613 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,217 1,148
11,112 10,921
現金及び現金同等物の期首残高
9,895 12,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連
結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。
２．作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用
しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋 尚生によって承認されております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点で入手可能な情報に基づき、見積り及び仮定に反映しており
ますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
11,063 13,157 1,244 1,577 353 27,396 － 27,396
外部収益
2,854 3,935 34 27 77 6,929 △ 6,929 －
セグメント間収益
13,918 17,092 1,279 1,604 430 34,325 △ 6,929 27,396
合計
368 2,124 50 265 20 2,829 199 3,029
セグメント利益
その他の収益・費用（純額） － － － － － － － △ 139
－ － － － － － － 2,889
営業利益
金融収益・費用（純額） － － － － － － － △ 196
－ － － － － － － 2,692
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額199百万円は、未実現利益の調整等であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
7,257 17,759 473 841 126 26,457 － 26,457
外部収益
2,434 3,381 － 25 27 5,868 △ 5,868 －
セグメント間収益
9,691 21,140 473 867 154 32,326 △ 5,868 26,457
合計
セグメント利益（△損失） △ 201 3,291 △ 38 125 △ 33 3,144 △ 243 2,900
その他の収益・費用（純額） － － － － － － － 94
－ － － － － － － 2,995
営業利益
金融収益・費用（純額） － － － － － － － 28
－ － － － － － － 3,023
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△243百万円は、未実現利益の調整等であります。
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６．資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
株式数 金額 株式数 金額
千株 百万円 千株 百万円
期首残高 3,192 2,943 3,291 2,994
期中増減 △78 △72 △131 △119
四半期末残高 3,114 2,871 3,160 2,875
（注） １．前第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプション
の行使による減少78千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプション
の行使による減少131千株であります。
７．配当金
(1） 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
621 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月27日
620 12.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(2） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月12日
622 12.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月12日
622 12.00
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
1,549
自動旋盤 7,660 11,013 1,144 269 21,636
研削盤 1,346 514 69 － － 1,929
マシニングセンタ・転造盤・専用機 841 1,221 － － － 2,063
28
その他 1,215 407 31 84 1,766
1,577
合計 11,063 13,157 1,244 353 27,396
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
812
自動旋盤 5,026 15,160 455 73 21,529
5
研削盤 604 645 － － 1,255
5
マシニングセンタ・転造盤・専用機 652 1,539 － 8 2,206
18
その他 973 413 17 44 1,466
841
合計 7,257 17,759 473 126 26,457
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、 マシニングセンタ・転造盤・専用機） 及び関連する部品の販売においては、 契約
条件に照らし合わせて 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が 履行義務の充足時期であり、当該時点において収益 を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
補助金収入 129 8
助成金収入 － 39
その他 57 72
合計 186 119
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 1 7
瑕疵担保責任等履行損失 307 －
その他 17 16
合計 326 24
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,295 1,279
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,295 1,279
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
51,863 51,786
基本的１株当たり四半期利益（円）
24.97 24.71
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
221 611
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
221 611
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
51,885 51,839
基本的１株当たり四半期利益（円）
4.28 11.79
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,295 1,279
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,295 1,279
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
51,863 51,786
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,108 1,162
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
52,972 52,949
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
24.45 24.17
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
221 611
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
221 611
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
51,885 51,839
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,137 1,143
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
53,023 52,983
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
4.18 11.54
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（預金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業債権）
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値によって算定しております。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
預金 － 1,837 － 1,837
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 4,577 － 4,577
株式 5,892 － 28 5,920
出資金等 － － 315 315
合計 5,892 6,414 343 12,650
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 6,986 － 6,986
株式 6,287 － 27 6,315
出資金等 － － 289 289
合計 6,287 6,986 317 13,591
評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 348 343
利得及び損失合計 △3 △26
その他の包括利益 △3 △26
売却 △0 －
期末残高 344 317
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
2,651
譲渡資産の帳簿価額 3,867
関連する負債の帳簿価額 3,867 2,651
(内訳) 輸出手形買取 3,446 2,559
割引手形等 420 91
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………622百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガ
ミ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき 要約 四半期連結財務諸表を作成す る
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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