株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目3番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目6番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 2,598,495 2,870,143 10,904,257
経常利益 (千円) 170,718 160,110 664,176
親会社株主に帰属する
(千円) 92,984 84,236 291,689
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,371 100,152 377,019
純資産額 (千円) 1,357,134 1,729,483 1,625,386
総資産額 (千円) 2,897,743 3,746,805 4,023,229
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.86 16.12 55.90
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.92 15.30 53.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.9 40.8 35.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経済活動、個人
の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後
は、徐々に回復の兆しがみられてはいるものの、感染症の再拡大が懸念され、引き続き厳しい経済環境が続いてお
ります。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々
に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって
最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイ
ルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最
適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やイン
ターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を
行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改
善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年5月
にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力し
ている農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりまし
た。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ネット型リユース事業は利益面で大きく伸長したものの、メディア
事業及びモバイル通信事業においては、前期第4四半期に発生した通信環境整備に関する需要が一巡し収益が悪化
したことにより、売上高は 2,870,143 千円(前年同期比 10.5 %増)、営業利益は 163,973 千円(前年同期比 4.2 %
減)、経常利益は円高進行に伴う為替差損の計上を背景に 160,110 千円(前年同期比 6.2 %減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 84,236 千円(前年同期比 9.4 %減)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービ
スを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサ
イト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、
主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCと
いうプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提
供しております。また、近年M&Aによって取得したリユースプラットフォームである「おいくら」や、農機具輸出
事業を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外
部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいり
ました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年4月に新設した連結子会社
株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC ( 海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電
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子商取引 ) および国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、全国のリサイクルショッ
プが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発
を 実施し、2020年7月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱い商品の中で利益率が低い商
品の取扱量が低下したものの、注力分野である農機具の買取・販売が伸長したことが奏功し、売上高 1,665,897 千
円(前年同期比 1.9 %減)、セグメント利益 228,169 千円(同 36.9 %増)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第1四半期連結累計期間におきましては、主に2020年5月にGoogle社が実施いたしました検索エンジンにお
けるコアアルゴリズム変更の影響を受け、PV(ページビュー)数の伸びが抑えられる形となりました。また、前
期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、モバ
イル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が減少いたしました。また、
直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために、人員を拡充いたしました。
巣ごもり消費の一巡を背景に趣味と出会うメディア「ビギナーズ」など一部メディアでは堅調な推移となった
ものの、主にモバイル通信に関するメディアの広告収入減少や体制強化に伴う人件費増加を背景に、売上高
169,910 千円(同 19.9 %増)、セグメント利益 95,811 千円(同 5.7 %減)となりました
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)というブ
ランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環
境の向上・改善に関する需要の一巡により、新規回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第4四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加した
ものの、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高 1,086,225 千円
(同 28.6 %増)、セグメント利益 75,748 千円(同 9.7 %減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 276,424千円減少 し、 3,746,805千
円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の増加 307,457 千円があった一方で、 売掛金 が 581,666 千円減少したこ
とによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 380,521千円減少 し、 2,017,321 千円
となりました。これは主に、 未払法人税等 の減少 136,163 千円、 長期借入金 の減少 110,674 千円によるものでありま
す。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 104,097千円増加 し、 1,729,483 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 84,236 千円や非支配株主持分の増加
17,164 千円によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日)
(2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,226,400 5,226,400
す。
(マザーズ)
計 5,226,400 5,226,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 5,226,400 ― 306,797 ― 286,437
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,250 ―
5,225,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 5,226,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,250 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 200 ― 200 0.0
丁目6番18号
プライズ
計 ― 200 ― 200 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,255,622 1,563,079
売掛金 1,283,911 702,244
商品 404,786 400,520
124,662 129,221
その他
流動資産合計 3,068,982 2,795,066
固定資産
有形固定資産 358,869 378,087
無形固定資産
のれん 280,910 263,604
33,019 31,232
その他
無形固定資産合計 313,929 294,837
投資その他の資産 281,447 278,813
固定資産合計 954,246 951,738
資産合計 4,023,229 3,746,805
負債の部
流動負債
買掛金 370,379 321,178
1年内返済予定の長期借入金 464,952 459,388
未払金 209,729 178,303
リース債務 14,974 27,778
未払法人税等 164,164 28,001
賞与引当金 - 14,049
受注損失引当金 501 107
281,905 191,047
その他
流動負債合計 1,506,607 1,219,854
固定負債
長期借入金 859,747 749,073
リース債務 21,887 37,399
9,601 10,994
その他
固定負債合計 891,236 797,467
負債合計 2,397,843 2,017,321
純資産の部
株主資本
資本金 306,797 306,797
資本剰余金 286,437 286,437
利益剰余金 851,014 939,265
△ 394 △ 464
自己株式
株主資本合計 1,443,854 1,532,034
その他の包括利益累計額
△ 3,853 △ 5,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,853 △ 5,101
新株予約権
1,440 1,440
183,945 201,110
非支配株主持分
純資産合計 1,625,386 1,729,483
負債純資産合計 4,023,229 3,746,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 2,598,495 2,870,143
1,594,794 1,767,000
売上原価
売上総利益 1,003,700 1,103,143
販売費及び一般管理費 832,486 939,169
営業利益 171,214 163,973
営業外収益
受取保証料 69 164
保険配当金 130 162
301 399
その他
営業外収益合計 501 726
営業外費用
支払利息 996 1,282
為替差損 - 3,222
1 84
その他
営業外費用合計 998 4,589
経常利益 170,718 160,110
特別損失
固定資産売却損 - 844
201 -
固定資産除却損
特別損失合計 201 844
税金等調整前四半期純利益 170,516 159,265
法人税、住民税及び事業税
27,923 22,400
30,220 35,464
法人税等調整額
法人税等合計 58,144 57,865
四半期純利益 112,371 101,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,387 17,164
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,984 84,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 112,371 101,400
その他の包括利益
- △ 1,247
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - △ 1,247
四半期包括利益 112,371 100,152
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,984 82,988
非支配株主に係る四半期包括利益 19,387 17,164
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 8,260 千円 13,818 千円
のれんの償却額 9,889 千円 17,306 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)1 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,698,820 54,821 844,853 2,598,495 ― 2,598,495
セグメント間の内部
― 86,916 ― 86,916 △ 86,916 ―
売上高又は振替高
計 1,698,820 141,737 844,853 2,685,411 △ 86,916 2,598,495
セグメント利益 166,667 101,555 83,839 352,062 △ 180,848 171,214
(注) 1.セグメント利益の調整額 △180,848千円 には、セグメント間取引消去 9,000千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △189,848千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)1 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,665,897 118,020 1,086,225 2,870,143 ― 2,870,143
セグメント間の内部
- 51,890 ― 51,890 △ 51,890 ―
売上高又は振替高
計 1,665,897 169,910 1,086,225 2,922,034 △ 51,890 2,870,143
セグメント利益 228,169 95,811 75,748 399,729 △ 235,755 163,973
(注) 1.セグメント利益の調整額 △235,755千円 には、セグメント間取引消去 15,369千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △251,125千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
17円86銭 16円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,984 84,236
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,984 84,236
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,207,598 5,226,087
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
16円92銭 15円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 287,548 281,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2020年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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