株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 12,796,973 11,373,141 18,579,655
経常利益 (千円) 430,190 394,305 1,149,812
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 925,940 120,364 △ 477,398
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 995,859 66,617 △ 527,227
純資産額 (千円) 2,940,616 3,257,188 3,419,832
総資産額 (千円) 8,271,818 10,329,864 9,926,981
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 46.91 6.10 △ 24.12
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.2 30.7 33.4
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.44 4.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第７期第３四半期連結累計期間及び第７期
については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、第８期第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う非常事態
宣言発令等が解除され、徐々に経済活動が再開されたものの、同感染症の収束時期は不透明なことから依然として
厳しい状況で推移しております。世界経済においても、徐々に経済活動を再開する地域もあるものの、依然として
同感染症の影響により海外主要都市の多くで経済活動が大幅に制限されており、国内外共に先行きは不透明な状況
が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響と経済活動再開を踏まえて、全てのステークホル
ダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進する
とともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグルー
プシナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,373百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は
308百万円（同41.8％減）、経常利益は394百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円
（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失926百万円）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増 減 額
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(増 減 率)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
△1,424
売上高 12,797 11,373
(△11.1％)
△221
営業利益 529 308
(△41.8％)
△36
経常利益 430 394
( △8.3％)
親会社株主に帰属する四
1,046
半期純利益又は親会社株
△926 120
( ― ％)
主に帰属する四半期純損
失（△）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第３四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を
進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動が再開されたことにより、顧客企業の事
業活動も再開しはじめたことや、感染拡大防止の観点から中止・延期されていたオフライン調査が安全性の確保
を条件として再開しはじめたことにより、案件数が徐々に回復しております。しかし、同感染症拡大や非常事態
宣言を受けた経済活動の縮小により顧客企業の業績が悪化したことや、同感染症の収束時期の見通しがたたない
ことなどから、案件の受注件数は前年を下回り、国内リサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となり
ました。
海外子会社におきましては、一部地域で経済活動が再開されているものの、各国主要都市で都市封鎖措置・外
出規制等が継続して実施されており、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されております。その
なかで、米国拠点において大型案件を計上したことから、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を
上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
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その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高8,963百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利
益（営業利益）1,193百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、IT系人材派遣業を主とするFITTIO社において登録者数の増加に伴い、前年
同四半期と比較して売上高が増加しました。また、主力のクロス・コミュニケーション社（以下、CC社）におい
ては外部企業との業務提携等を積極的に行い、新サービスの提供に努めました。しかし、CC社において新型コロ
ナウィルス感染症拡大の影響や、大型案件へのリソース集中により上期における受注活動が一部制限されたこと
により、同四半期に計上できる案件数が減少したため、同事業の売上高は前年同四半期を下回る水準で推移いた
しました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,407百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は70百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション
サービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営
業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供してい
る企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。また新型コロナウィル
ス感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、WEBセミナー等を活用した
コンテンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めました。そのため、当該事業の売上高は、前年同四
半期と比較して概ね同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、顧客企業のネットシフト加速に伴い、短期的に媒体出向単価（原価）が上昇
しているものの、採算管理を徹底したことにより、前年同四半期と比較してやや下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は551百万円（前年同四半期比1.1％
減）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,077百万円(前連結会計年度末比297
百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,811百万円、受取手形及び売掛金2,185百万円となっ
ております。固定資産は2,253百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。主な項目としては、建物
216百万円、ソフトウェア319百万円、のれん226百万円、敷金587百万円となっております。その結果、総資産は
10,330百万円(前連結会計年度末比403百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,074百万円(前連結会計年度末比699百万円減)となりました。主な項目として
は、買掛金1,108百万円、短期借入金796百万円、１年内返済予定の長期借入金839百万円となっております。固定
負債は2,998百万円(前連結会計年度末比1,265百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,806百万
円、資産除去債務103百万円となっております。その結果、負債は7,073百万円(前連結会計年度末比566百万円増)
となりました。
(純資産)
純資産は3,257百万円(前連結会計年度末比163百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,301百
万円となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 308,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,592 ―
19,659,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,864
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 196,592 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 308,400 ― 308,400 1.54
目20番２号
ティンググループ
計 ― 308,400 ― 308,400 1.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下の通りであります。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員
国内リサーチ事業（株式会社リサー 松田 武久 2020年９月30日
チ・アンド・デイベロプメント）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,713,732 4,811,292
受取手形及び売掛金 3,616,632 2,184,890
仕掛品 421,299 421,677
その他 1,036,667 666,799
△ 8,565 △ 7,956
貸倒引当金
流動資産合計 7,779,765 8,076,702
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 234,381 216,154
工具、器具及び備品（純額） 68,265 62,381
12,767 8,166
その他（純額）
有形固定資産合計 315,414 286,701
無形固定資産
ソフトウエア 244,481 318,568
のれん 286,832 226,069
81,951 83,215
その他
無形固定資産合計 613,264 627,852
投資その他の資産
投資有価証券 252,105 354,452
関係会社株式 81,066 73,670
敷金 601,739 587,342
繰延税金資産 195,881 256,847
その他 98,705 76,877
△ 10,956 △ 10,580
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,218,538 1,338,608
固定資産合計 2,147,216 2,253,162
資産合計 9,926,981 10,329,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,562,282 1,108,238
※ 838,016 ※ 796,011
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 494,404 839,182
未払法人税等 314,192 129,048
賞与引当金 272,766 176,307
資産除去債務 － 17,948
1,291,808 1,007,456
その他
流動負債合計 4,773,469 4,074,191
固定負債
長期借入金 1,488,381 2,805,980
退職給付に係る負債 37,616 －
役員退職慰労引当金 46,695 50,940
繰延税金負債 5,905 4,268
資産除去債務 119,786 103,166
35,296 34,131
その他
固定負債合計 1,733,680 2,998,485
負債合計 6,507,149 7,072,676
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 650,597 650,597
利益剰余金 2,301,732 2,301,226
△ 166 △ 100,182
自己株式
株主資本合計 3,598,872 3,498,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 6,876
△ 290,239 △ 332,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 284,281 △ 325,484
新株予約権 9,975 1,600
非支配株主持分 95,266 82,722
純資産合計 3,419,832 3,257,188
負債純資産合計 9,926,981 10,329,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,796,973 11,373,141
7,854,732 7,028,114
売上原価
売上総利益 4,942,241 4,345,027
販売費及び一般管理費 4,413,183 4,037,336
営業利益 529,058 307,691
営業外収益
受取利息及び配当金 10,708 9,646
補助金収入 33,328 137,870
5,354 5,537
その他
営業外収益合計 49,390 153,053
営業外費用
支払利息 34,007 33,590
持分法による投資損失 95,776 7,396
為替差損 3,573 18,470
14,902 6,983
その他
営業外費用合計 148,258 66,439
経常利益 430,190 394,305
特別利益
－ 8,375
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 8,375
特別損失
退職給付制度終了損 － 83,130
1,049,326 －
減損損失
特別損失合計 1,049,326 83,130
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 619,136 319,549
純損失（△）
法人税等 302,884 208,999
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 922,020 110,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,920 △ 9,814
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 925,940 120,364
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 922,020 110,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,319 918
△ 72,520 △ 44,851
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 73,839 △ 43,933
四半期包括利益 △ 995,859 66,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 997,729 79,161
非支配株主に係る四半期包括利益 1,870 △ 12,544
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。
これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合
理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連
結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,182千円減少しております。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出
の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第３四半期連結財務諸表ののれん及びその他
の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り
及び判断を行っております。
当該影響については、現在までの実績推移を踏まえ、当連結会計年度については、一定程度通年にわたって影
響がある前提としているものの、第２四半期連結累計期間と同様に、海外における一部の事業を除き、前年同水
準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 )
( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,390,400千円 3,380,780千円
借入実行残高 830,120千円 284,715千円
差引額 2,560,280千円 3,096,065千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 119,658千円 122,980千円
のれんの償却額 129,322千円 60,763千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月14日
普通株式 59,910 3.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及
び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累
計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年３月26日
普通株式 59,835 3.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月13日
普通株式 61,035 3.10 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株
式を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,885,870 2,366,096 545,006 12,796,973 － 12,796,973
セグメント間の内部
282,436 178,257 12,075 472,768 △ 472,768 －
売上高又は振替高
計 10,168,306 2,544,353 557,082 13,269,741 △ 472,768 12,796,973
セグメント利益 1,250,145 236,031 77,669 1,563,845 △ 1,034,787 529,058
(注) １ セグメント利益の調整額△1,034,787千円は、セグメント間取引消去326千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△1,035,114千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社
共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence
International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence
International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備
品等の帳簿価額全額1,049,326千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 8,586,770 2,253,170 533,200 11,373,141 － 11,373,141
セグメント間の内部
376,062 153,675 17,843 547,580 △ 547,580 －
売上高又は振替高
計 8,962,832 2,406,846 551,044 11,920,721 △ 547,580 11,373,141
セグメント利益 1,193,271 69,785 70,674 1,333,730 △ 1,026,039 307,691
(注) １ セグメント利益の調整額△1,026,039千円は、セグメント間取引消去1,784千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等△1,027,823千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△46.91円 6.10円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△925,940 120,364
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △925,940 120,364
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,737,049 19,740,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年８月21日開催の取締
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 役会決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
第１回新株予約権
―
のの概要
新株予約権の数 － 個
第２回新株予約権
新株予約権の数 4,000個
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日（予定）として連結子会社であ
る株式会社クロス・マーケティング（以下「CM社」という）と株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント（以
下「R&D社」という）の２社が、CM社を存続会社として、吸収合併（以下「本件合併」という）することを決議し、
２社は2020年７月31日に合併契約を締結しました。
また、R&D社の2020年９月14日開催の株主総会において合併契約が承認され、両社は2020年10月１日に合併いたし
ました。
１．合併の目的
CM社は、2003年の会社設立以来、インターネットリサーチの黎明期から、販売チャネル・サービス領域を拡大
しながら継続的な成長を実現してまいりました。また、R&D社においては、創業から半世紀以上にわたって、オフ
ライン調査を中心とした品質の高い総合的なマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客から継続的に評価
を得てまいりました。
当社グループの国内リサーチ事業としては、2015年にR&D社がグループに参画して以降、インターネットリサー
チを主とするCM社とオフラインリサーチを主とするR&D社という両軸を中心に展開してまいりました。その結果、
グループのリサーチ事業として両社が特性を活かしながら連携することで、2016年12月期に92億円であった同事
業の売上高は2019年12月期には101億円と堅調に拡大してまいりました。
しかしながら、昨今、顧客のマーケティング活動は、ICT等の進化により、その変化のスピードは加速しており
ます。今後のリサーチ事業の展開を展望した結果、グループ内でより連動性を高め、広範囲な領域での経営資源
のアロケーションを優先して実施し、顧客や市場の変化に対応していく必要があると判断し、連結子会社間の吸
収合併を行うことといたしました。
本件合併により、R&D社が持つアセット、ノウハウ、知見とCM社のスピード、機動性を前提とした成長力を統合
することで、より付加価値の高いワンストップサービスの提供が可能となり、常に顧客の一歩先をいくマーケ
ティングサービスカンパニーの実現を目指すものであります。
２．本件合併の概要
(１) 本件合併の要旨
① 本件合併の日程
合併契約承認取締役会 2020年７月14日（CM社）
2020年７月14日（R&D社）
合併契約締結 2020年７月31日
合併契約承認株主総会 2020年９月14日（R&D社）
合併効力発生日 2020年10月１日
② 合併方式
CM社を存続会社、R&D社を消滅会社とする吸収合併方式で、R&D社は解散いたします。
③ 本件合併に係る割当ての内容
本件合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いませ
ん。
④ 本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(２) 本件合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
株式会社リサーチ・アンド・デイ
名称 株式会社クロス・マーケティング
ベロプメント
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京都新宿区西新宿3-20-2
所在地
東京オペラシティタワー24F 東京オペラシティタワー24F
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長
代表者の役職・氏名
五十嵐 幹 松田 武久
事業内容 リサーチ事業 リサーチ事業
資本金 100,000千円 30,000千円
設立年月日 2003年4月1日 1968年1月17日
発行済株式数 5,924,448株 27,000株
決算期 12月31日 12月31日
大株主及び持株比率
株式会社クロス・マーケティング 株式会社クロス・マーケティング
※持株比率は、発行済株式総
グループ 100％ グループ 100％
数から自己株式数を控除して
計算しております。
純資産(2019年12月期末) 661,388千円 160,416千円
総資産(2019年12月期末) 2,260,767千円 959,895千円
(３) 本件合併後の状況
本件合併後の存続会社であるCM社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
(４) 今後の見通し
本件合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であり、合併に際し消滅会社であるR&D社の退職給付制度終
了に伴う退職給付制度終了損を計上したことを除いて、2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微でありま
す。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
第８期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 61,035千円
3 円 10 銭
③ １株当たりの金額
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020
年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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