株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 淳平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 淳平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第３四半期 第３四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,587,152 1,510,069 1,917,813
経常利益 (千円) 330,033 129,655 192,045
親会社株主に帰属する
(千円) 213,455 78,424 132,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,455 78,424 132,965
純資産額 (千円) 345,661 508,194 429,932
総資産額 (千円) 1,096,049 1,646,741 1,106,275
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 261.59 88.92 162.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 82.90 150.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 30.9 38.9
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.49 5.17
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成を目的とする
株式会社スポーツフィールドイノベーションズを新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めておりましたが、2020年11月12日の当社の取締役会において、事業の撤退を決議しております。詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
また、第２四半期連結会計期間において、スポーツ業界に特化した求人メディアサイト「スポジョバ」事業を新た
に取得しております。本事業を通じて、より多くのスポーツ関連企業の採用支援が可能となるほか、当社がこれまで
支援を行ってきたスポーツ人財に対しても、より多くの選択肢を提供してまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、2020年１月より世界に
広がった新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の先行き不透明な状況が続く中、緊急事態宣言解除後、
国内経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いております。
人材サービス業界においては、2020年９月の有効求人倍率は1.03倍と前年12月から0.54ポイント低下し、採用市
場は昨年度までの売り手市場が本年度に入り急激に買い手市場へと変遷し、月を追うごとに下がる有効求人倍率
が、新型コロナウイルス感染の影響が拡大・顕在化していることを示しております。
このような経営環境の中、当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可
能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリー
ト）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業の当第３四半期連結累計期間における売上高については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、606,024千円（前年同期比13.2％減）と
なりました。政府のイベント自粛要請による影響は９月半ばまで続き、第３四半期においては第２四半期に再開し
た来場型の就職イベントを引き続き開催するも、開催数自体は前年同期比で減少しております。しかし、第２四半
期に引き続きオンライン型の就職イベントを開催することで、体育会学生の就職活動と企業の採用活動の双方の支
援ニーズに応えて、来場型とオンライン型を合わせた就職イベント開催数は前年同期比で増加いたしました。その
一方で、オンライン型の就職イベントの１開催あたりの販売枠数は運用上10社以下に止まること、また、オンライ
ン型の就職イベントのうち、大学３年生（2022年３月卒学生）向けの早期イベントについては顧客需要の掘り起こ
しが弱かったことから１社あたり平均販売単価が第２四半期から減少いたしました。これらを受けて、売上高は前
年同期比で減少となりました。
新卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は478,419千円（前年同期比11.7％増）とな
りました。2021年３月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年９月時点において前年同期比で微減となったも
のの20,000人を超過、また2021年３月卒学生の企業向け紹介学生ユニーク人数は前年同期比で増加しております。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言の発令により企業の新卒採用の進捗に遅れがみられたものの、第３四
半期に内定承諾数が大きく伸びるなど、前年度とスケジュールが大きくずれることなく、緊急事態宣言解除後の企
業の採用活動の回復とともに、第３四半期の売上は順調に拡大いたしました。なお、企業向け紹介学生ユニーク人
数の累計は前年度と比較して大幅に増加しているものの、紹介 企業の ユニーク社数は前年度よりも微減しており、
一社あたりの紹介人数が過剰供給にならないように、既存顧客企業の当社人財からの採用人数の拡大ならびに新規
顧客企業の獲得に注力しております。
既卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、385,346千円（前年同期比9.6％減）と
なりました。求職者との面談をオンラインに切り替えることにより企業向け紹介人数は前年とほぼ同水準での推移
となりました。しかし、緊急事態宣言発令後、新型コロナ感染拡大による企業の採用活動へ影響が徐々に顕在化
し、紹介企業のユニーク社数の減少に伴って入社人数が減少しており、売上改善のため新規顧客企業の獲得に取り
組んでおります。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりました。これは主に緊急事態宣言下の新卒者向けイ
ベント中止による売上の減少と営業体制、内部管理体制の強化に伴い人件費を中心とした販売費及び一般管理費が
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増加したことによるものですが、オンライン就職イベントによる新たな売上の創出と広告宣伝費の効率化等による
経費削減効果により黒字を確保いたしました。なお、営業外収益として、クレジットカードによる費用決済のポイ
ン ト還元及び連結子会社である株式会社エスエフプラスの持続化給付金の受取等が計上されております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高 は 1,510,069 千円（前年同期比 4.9 ％減）、 営業利益 は
126,237 千円（前年同期比 61.9 ％減）、 経常利益 は 129,655 千円（前年同期比 60.7 ％減）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益 は 78,424 千円（前年同期比 63.3 ％減）となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグ
メントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
区分 売上高(千円) 前年同期比（％）
新卒者向けイベント売上高 606,024 △13.2
新卒者向け人財紹介売上高 478,419 11.7
既卒者向け人財紹介売上高 385,346 △9.6
その他売上高 40,293 15.1
合計 1,510,069 △4.9
（注）１．上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,646,741 千円となり、前連結会計年度末に比べ 540,465 千円増加
しました。これは主に、現預金や売掛金が増加したことにより、流動資産が 492,098 千円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,138,546 千円となり、前連結会計年度末に比べ 462,203 千円増加し
ました。これは主に、資金の借入に伴い流動負債が 209,848 千円、固定負債が 252,355 千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 508,194 千円となり、前連結会計年度末に比べ 78,262 千円増加しま
した。これは主に、利益剰余金が 78,424 千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,264,000
計 3,264,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所(マ
普通株式 882,560 882,560
単元株式数は100株でありま
ザーズ市場)
す。
計 882,560 882,560 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
360 882,560 11 92,712 11 82,412
2020年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,817 ―
881,700
単元未満株式 500 ― ―
発行済株式総数 882,200 ― ―
総株主の議決権 ― 8,817 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式 77 株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 兼
体育会・スポーツ事業本部長 兼 取締役副社長 兼
西日本体育会事業部門長 兼 体育会事業本部長 兼 伊地知 和義 2020年６月19日
スポーツ事業部門長 兼 九州Div.長
事業企画推進部門長
取締役CFO 兼
取締役CFO 兼
経営戦略本部長 兼
経営戦略本部長 兼
経営企画Div.長 兼 永井 淳平 2020年６月19日
コーポレートコミュニケーション
コーポレートコミュニケーション
Div.長
Div.長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,325 1,170,572
売掛金 123,909 142,330
その他 35,932 35,950
△ 1,425 △ 2,012
貸倒引当金
流動資産合計 854,742 1,346,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 132,774 143,738
工具、器具及び備品 15,452 19,744
△ 38,477 △ 46,306
減価償却累計額
有形固定資産合計 109,749 117,176
無形固定資産
1,200 2,350
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,200 2,350
投資その他の資産
敷金 98,340 119,594
繰延税金資産 28,982 44,441
13,260 16,338
その他
投資その他の資産合計 140,583 180,374
固定資産合計 251,533 299,900
資産合計 1,106,275 1,646,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,613 550
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 91,500 202,358
未払金 56,831 36,319
未払費用 39,658 42,275
未払法人税等 46,930 33,437
未払消費税等 47,485 49,005
賞与引当金 32,062 75,894
返金引当金 27,735 41,630
44,947 33,141
その他
流動負債合計 404,764 614,613
固定負債
長期借入金 242,754 488,817
28,824 35,116
資産除去債務
固定負債合計 271,578 523,933
負債合計 676,343 1,138,546
純資産の部
株主資本
資本金 92,680 92,712
資本剰余金 82,380 82,412
利益剰余金 254,871 333,295
－ △ 225
自己株式
株主資本合計 429,932 508,194
純資産合計 429,932 508,194
負債純資産合計 1,106,275 1,646,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,587,152 1,510,069
売上高
売上原価 68,612 74,544
売上総利益 1,518,539 1,435,524
販売費及び一般管理費 1,187,194 1,309,286
営業利益 331,345 126,237
営業外収益
受取利息 4 7
助成金収入 － 2,400
ポイント還元収入 － 4,343
1,229 245
その他
営業外収益合計 1,233 6,996
営業外費用
支払利息 2,477 3,510
68 68
その他
営業外費用合計 2,545 3,578
経常利益 330,033 129,655
税金等調整前四半期純利益 330,033 129,655
法人税、住民税及び事業税
139,885 66,689
△ 23,308 △ 15,458
法人税等調整額
法人税等合計 116,577 51,230
四半期純利益 213,455 78,424
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,455 78,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 213,455 78,424
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益
213,455 78,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,455 78,424
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（当社100％子会社）を設
立し、 青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成等の事業を開始したことに伴い、 連結 範囲に
含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、 経済活動の停滞が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明
な状況にあります。
当社グループでは、不要不急の外出や政府のイベント自粛要請をふまえ、来場型の就職イベントの一部中止な
ど一定の影響は出ておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2020年12月末までは続くもの
と想定しております。ただし、感染症対策を講じたうえで就職イベント開催が可能であること、また企業の選考
手続きが例年通り可能であることから、採用活動に一定程度状況が改善されると見込んでおります。
以上に鑑み、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、こ
の前提は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況
や経済情勢の動向等により、当社グループの財政状態、経営成績に変動を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 9,731千円 11,736千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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四半期報告書
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
261円59銭 88円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 213,455 78,424
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
213,455 78,424
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 816,000 881,984
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 82円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 64,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があ
りますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年10月4日付けで普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（ 連結子会社の事業撤退 ）
当社は2020年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スポーツフィールドイノベーショ
ンズの青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成等の事業を撤退することを決議いたしました。
１．撤退する事業の内容及び規模
（１）撤退事業の内容
東京都八王子市でのサッカースクール事業の運営
（２）本事業の経営成績（2020年12月期第３四半期連結累計期間）
2020年12月期第３四半期 比率
撤退部門（a）
連結累計期間実績（b） （a/b）
売上高 576千円 1,510,069千円 0.0%
２．事業から撤退する理由
2020年１月に株式会社スポーツフィールドイノベーションズを設立し、 青少年期の男女を対象にしたスポー
ツの指導及び人財育成等の事業として、東京都八王子市でスポーツスクール事業を行っておりましたが、新型
コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、スポーツスクールを休止いたしました。
また、コロナ禍においてスクール会員の登録者が伸びず、当初想定した会員数と大きな乖離が発生しており
ました。さらにスポーツスクールの品質を維持するための人件費の負担が大きく、スポーツスクール事業の 採
算性が悪化いたしました。
慎重に検討を重ねた結果、本事業について、今後も厳しさを増していくことが予想され、事業の継続は困難
と判断し、当社グループとして本事業から撤退することとなりました。
３．事業撤退の時期
2020年12月末日を予定しております。
４．事業撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響
現在、本事業の第三者への事業譲渡等を交渉中であり、また、当該スクールの運営は当面継続予定であるこ
とから、現時点では業績に与える影響は確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 由佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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