株式会社うかい 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 6,977,588 3,293,250 13,288,939
経常利益又は経常損失（△） （千円） 11,028 △ 894,063 △ 283,424
四半期純利益又は
（千円） 16,743 △ 1,172,954 △ 495,722
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,296,683 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,235,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 5,046,551 3,356,059 4,527,477
総資産額 （千円） 10,792,015 10,545,543 10,905,764
１株当たり四半期純利益又は
（円） 3.20 △ 224.07 △ 94.70
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 3.19 － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 46.5 31.6 41.3
営業活動による
（千円） 347,844 △ 794,723 9,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 154,370 △ 241,942 △ 261,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 213,849 1,054,916 344,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 259,135 389,507 371,256
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.49 △ 67.26
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．第38期及び第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
( 継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、当社は一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年４月及び
５月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。
その後、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日より全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開
後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に
関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー
改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおり
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を
厚くすることを目的として、2020年４月及び６月に取引金融機関４行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能
となるコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当該契約において、当第２四半期会計期間末までに
700百万円の借入を実行しております。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2020年９月30日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の
制約が強まり、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴い一部回
復の兆しが見られるようになりましたが、７月には感染再拡大の兆候が表れるなど、未だ感染終息の見通しは立っ
ておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業においても、同感染症の感染拡大による影響は過去に例を見ないほど大きく、感染拡大防止に向けた休
業要請や外出の自粛、自治体からの営業時間短縮要請、会食・宴席のような大人数での飲食を控える動きの広がり
などにより来客数が大幅に落ち込み、業界全体に深刻な影響を与えております。
当社においては、同感染症の感染拡大状況を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引先、また従業員の健康・安
全を守ることを最優先に2020年４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館
を実施し、４月及び５月の売上高が著しく減少いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日よ
り休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足の戻りは鈍く、厳しい経営
環境が続いております。
このような状況のもと、当社はお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう、従業員の健康チェックや
マスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、感染予防及
び拡散防止対策を徹底して営業に努めてまいりました。
また損失を最小限に留められるよう、売上高の回復もさることながら、設備投資の見直しや経費の削減による収
益力の向上にも努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減
を実行した他、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用や業務効率の改善を進めております。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機
関４行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
なお、初めての試みとして、臨時休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという想いから、う
かいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、９店舗のレストランにおいて５月16日から６月末までの期間限定で
テイクアウト販売を実施し、お客様より大変多くのご好評をいただきました。７月以降は、店舗の本格稼働に伴
い、商品の見直しや販売体制を整えるため、一時的に販売店舗を３店舗に縮小しましたが、お客様からのご要望や
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厚生労働省発表の「新しい生活様式」を取り入れた新たな生活スタイルを鑑みて、９月より８店舗にてテイクアウ
ト販売を一新しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,293百万円（前年同四半期比52.8％減）となり、営業損益は918百
万円の営業損失（前年同四半期は29百万円の営業利益）、経常損益は894百万円の経常損失（前年同四半期は11百万
円の経常利益）となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保
険金収入のうち、既に2020年３月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡
大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費（人件費・
賃借料・減価償却費等）558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,172百万円の四半期純損失（前年同四半
期は16百万円の四半期純利益）となりました。
今後につきましては、引き続き感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業活動を進めていくとともに、政府主導
の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への参画やテイクアウト・ＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たな
サービスの形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業
が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
が深刻化した４月初旬から５月末まで、全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、６月１日からは全店
の営業を再開いたしましたが、法人、インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を
要しております。このような状況のもと、当社レストランでお客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでい
ただけるよう感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。また、いち早く回復の兆しが見
られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗にご来店いただいたことのないお客様に、ご利用いただきやすい新
しい価格帯のメニューの導入を進めたほか、９月には当社グループ内で食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING
CAMPAIGN」と題した企画を打ち出し、再度来店の機会創出も実行いたしました。一方で、お客様の消費スタイルの
変化に伴い、ご自宅で過ごす時間のなかで「うかいの味」を楽しんでいただけるよう、テイクアウト販売も実施
し、早期の業績回復に努めております。その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となった第１四半期以降、緩や
かながら回復傾向にあります。
物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店『アトリエうかい』
の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施した他、催事出店等も中止を余儀なくされ、第１四半期は厳しい状況
となりました。しかしながら、第２四半期以降は、出張や帰省、観光等での利用客の多い品川駅構内にある「アト
リエうかい エキュート品川」を除いた店舗で前年並み、若しくは前年以上にまで回復しており、加えてＥＣ販売は
外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長いたしました。この寄与によって物販事業に
おける減収幅は当社の他の事業と比べ、回復は早くなっております。
この結果、事業本部の売上高は3,047百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月４日から５月31日
まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の６月１日からは、
ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、ソーシャルディスタンスの確保や館内におけるアル
コール消毒液の設置の他、施設内で上演していたカンツォーネ生演奏及びミュージアムコンサートの中止等の感染
予防及び拡散防止対策を講じた上で再開館し、お客様に楽しんでいただきました。しかしながら、当施設は観光地
に立地しているため、感染拡大の影響は大きく、外国人旅行客や団体旅行客が激減、個人旅行客も公共交通機関の
利用の敬遠や県をまたぐ移動の自粛ムードの高まりにより旅行への出控えがあり、来館者数は前年に比べ大幅に減
少しております。
この結果、文化事業の売上高は245百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、10,545百万円（前事業年度比
3.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が141百万円、その他流動資産が281百万円減少したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ811百万円増加し、7,189百万円（前事業年度比
12.7％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,079百万円増加したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,171百万円減少し、3,356百万円（前事業年度
比25.9％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,172百万円減少したことに
よるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ18百万
円増加し389百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、794百万円（前年同四半期は347百万円の獲得）となりました。主な要因は、減
価償却費249百万円の計上、災害による保険金の受取額373百万円、助成金の受取額219百万円等の資金増加要因が
あったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で税引前四半期純損失が1,159百万円となったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、241百万円（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。主な要因は、昨
年の台風19号により被害を受けた『うかい鳥山』の改修や既存設備の更新による有形固定資産の取得により235百万
円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,054百万円（前年同四半期は213百万円の支出）となりました。主な要因は、
長期借入金の返済により386百万円の支出があった一方で、短期借入金が1,466百万円純増加したこと等によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 5,235,940 － 1,296,683 － 1,842,088
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
一般社団法人鵜飼家持株会 東京都八王子市城山手１-11-１ 1,182,000 22.58
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３-１-24 590,000 11.27
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 498,800 9.52
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８-４-14 200,000 3.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 100,000 1.91
株式会社群馬銀行（常任代理人 株式 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央
72,000 1.37
会社日本カストディ銀行） 区晴海１-８-12）
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３-４ 70,800 1.35
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３-９ 57,600 1.10
第一生命保険株式会社（常任代理人 東京都千代田区有楽町１-13-１（東京
49,000 0.93
株式会社日本カストディ銀行） 都中央区晴海１-８-12）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１-４-５（東京
理人 日本マスタートラスト信託銀行 40,000 0.76
都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
計 － 2,860,200 54.63
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,281株があります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,200 52,332 －
単元未満株式 普通株式 1,540 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,332 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,200 － 1,200 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,200 － 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 371,256 389,507
売掛金 397,813 436,585
商品及び製品 252,127 253,609
仕掛品 24,638 31,822
原材料及び貯蔵品 304,325 283,968
その他 450,722 169,391
△ 72 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 1,800,812 1,564,804
固定資産
有形固定資産
建物 10,161,630 10,165,701
△ 6,777,136 △ 6,913,739
減価償却累計額
建物（純額） 3,384,494 3,251,962
土地
2,332,308 2,332,308
建設仮勘定 7,393 5,500
美術骨董品 1,098,800 1,099,890
その他 4,059,406 4,129,114
△ 3,394,906 △ 3,472,735
減価償却累計額
その他（純額） 664,500 656,378
有形固定資産合計 7,487,497 7,346,040
無形固定資産
58,821 78,335
投資その他の資産
投資有価証券 70,675 75,908
繰延税金資産 397,770 392,477
敷金及び保証金 1,074,830 1,073,885
15,357 14,092
その他
投資その他の資産合計 1,558,633 1,556,362
固定資産合計 9,104,952 8,980,738
資産合計 10,905,764 10,545,543
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,120 236,006
※１ 、 ２ 1,850,000 ※１ 、 ２ 3,316,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 765,300 464,800
未払法人税等 43,421 24,983
賞与引当金 127,585 128,734
1,320,902 1,034,070
その他
流動負債合計 4,321,329 5,204,594
固定負債
長期借入金 460,400 374,500
退職給付引当金 1,018,446 1,024,384
資産除去債務 187,618 189,271
390,491 396,733
その他
固定負債合計 2,056,956 1,984,889
負債合計 6,378,286 7,189,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,062,161 △ 110,793
△ 2,812 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 4,491,815 3,318,861
評価・換算差額等
12,317 13,853
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,317 13,853
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 4,527,477 3,356,059
負債純資産合計 10,905,764 10,545,543
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,977,588 3,293,250
3,252,800 1,822,585
売上原価
売上総利益 3,724,787 1,470,664
販売費及び一般管理費
販売促進費 228,181 75,748
役員報酬 103,010 91,113
給料及び手当 1,249,007 790,430
賞与引当金繰入額 79,736 73,700
退職給付費用 35,433 31,623
福利厚生費 210,633 151,011
水道光熱費 126,651 85,857
消耗品費 124,714 76,077
修繕費 106,295 95,806
衛生費 123,171 77,933
租税公課 89,238 59,793
賃借料 409,037 286,693
減価償却費 199,990 140,132
610,479 353,355
その他
販売費及び一般管理費合計 3,695,582 2,389,277
営業利益又は営業損失（△） 29,204 △ 918,612
営業外収益
受取利息 2,544 2,528
受取配当金 805 922
受取保険金 1,374 1,408
※２ 52,908
助成金収入 -
1,344 1,187
その他
営業外収益合計 6,068 58,954
営業外費用
支払利息 13,583 18,614
10,661 15,790
その他
営業外費用合計 24,244 34,404
経常利益又は経常損失（△） 11,028 △ 894,063
特別利益
※１ 123,996
災害による保険金収入 -
※２ 175,979
-
助成金収入
特別利益合計 - 299,976
特別損失
固定資産除却損 5,072 6,554
固定資産売却損 697 0
※３ 558,763
-
臨時休業による損失
特別損失合計 5,769 565,317
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 5,258 △ 1,159,404
法人税、住民税及び事業税
22,901 8,787
△ 34,386 4,763
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,484 13,550
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,743 △ 1,172,954
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
5,258 △ 1,159,404
（△）
減価償却費 267,918 249,507
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26,128 5,937
受取利息及び受取配当金 △ 3,349 △ 3,450
支払利息及び社債利息 13,583 18,614
固定資産除却損 5,072 6,554
災害による保険金収入 - △ 123,996
助成金収入 - △ 228,888
売上債権の増減額（△は増加） 193,895 △ 38,771
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,734 11,691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,835 21,886
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,836 △ 29,933
△ 1,646 △ 58,830
その他
小計 418,455 △ 1,329,083
利息及び配当金の受取額
850 951
利息の支払額 △ 7,439 △ 12,281
災害による損失の支払額 - △ 90,593
災害による保険金の受取額 - 373,022
保険金の受取額 1,374 1,408
助成金の受取額 - 219,867
法人税等の還付額 - 41,985
△ 65,395 -
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 347,844 △ 794,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148,907 △ 235,030
△ 5,463 △ 6,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,370 △ 241,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 1,466,000
長期借入金の返済による支出 △ 393,900 △ 386,400
自己株式の取得による支出 △ 218 -
預り保証金の受入による収入 69,563 -
預り保証金の返還による支出 △ 69,563 -
配当金の支払額 △ 93,949 △ 283
△ 25,781 △ 24,399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,849 1,054,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,376 18,250
現金及び現金同等物の期首残高 279,511 371,256
※ 259,135 ※ 389,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府より発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出
自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しており
ます。緊急事態宣言の解除により６月１日から店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は緩慢なものにな
り、その影響は2021年３月まで一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関12 行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
当座貸越極度額の総額 3,600,000千円 2,616,000千円
借入実行残高 1,850,000千円 2,616,000千円
差引未実行残高 1,750,000千円 －千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
コミットメント極度額 －千円 7,300,000千円
借入実行額 －千円 700,000千円
差引未実行残高 －千円 6,600,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１．災害による保険金収入
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となっ
た金額を特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
※３．臨時休業による損失
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
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ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 259,135千円 389,507千円
現金及び現金同等物 259,135千円 389,507千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,348,814 628,773 6,977,588 － 6,977,588
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,348,814 628,773 6,977,588 － 6,977,588
セグメント利益 462,750 33,810 496,561 △ 467,356 29,204
（注）１．セグメント利益の調整額△467,356千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,047,836 245,413 3,293,250 － 3,293,250
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,047,836 245,413 3,293,250 － 3,293,250
セグメント損失（△） △ 455,068 △ 65,619 △ 520,687 △ 397,925 △ 918,612
（注）１．セグメント損失の調整額△397,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
3円20銭 △224円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
16,743 △1,172,954
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
16,743 △1,172,954
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,679 5,234,659
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円19銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 12,497 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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