Ｊトラスト株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 常陸 泰司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 常陸 泰司
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第３四半期 第44期
連結累計期間
自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
38,845 37,698
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 14,248 )
税引前四半期利益
（百万円） △ 1,750 △ 4,405
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者 1,226 △ 3,260
（百万円）
に帰属する当期損失（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 783 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 3,896 △ 4,310
四半期（当期）包括利益
（百万円） 96,215 99,977
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 705,710 731,384
総資産額
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり当期損失 11.58 △ 30.80
（円）
（△）
（第３四半期連結会計期間） ( 7.40 )
希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり当期損 （円） 11.58 △ 30.80
失（△）
（％） 13.6 13.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 9,762 △ 20,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 637 15,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,548 18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 76,483 81,913
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．当第３四半期連結累計期間及び第44期の希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり当期損失に
ついては、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり当期損失を減少させ
るため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、
第44期は、決算期変更に伴い第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに
伴い、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
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６． 第44期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期
間に確定しております。 そのため、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
７．当第３四半期連結会計期間において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱及びＪＴ
親愛貯蓄銀行㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて
表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホル
ダー」という。）が株式会社ノース・リバーの全株式を取得し、連結子会社としております。また、キーホルダーの
連結子会社であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）を株式交換により、連結の範囲から除いており
ます。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
主な事業内容 主な構成会社
事業部門
主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び
信用保証業務 個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び ㈱日本保証
アパートローンに対する保証業務
パルティール債権回収㈱
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
債権回収業務
日本金融
業務
㈱日本保証
事業
クレジットカードの発行による資金決済業務及び
Ｊトラストカード㈱
クレジット・信販
カードローン等個人向け与信業務
業務
Ｊトラストカード㈱
消費者を対象とした割賦販売による与信業務
その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務
ＪＴ貯蓄銀行㈱
韓国及び
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
ＴＡ資産管理貸付㈱
債権回収業務
モンゴル
業務
金融事業
ＪＴキャピタル㈱
キャピタル業務 リース・割賦業務
J Trust Credit NBFI
金融業務 貸付業務
PT Bank JTrust Indonesia
Tbk.
銀行業務 預金、貸出等の銀行業務
J Trust Royal Bank Plc.
東南アジ
PT JTRUST INVESTMENTS
ア金融
債権回収業務 貸付債権の回収業務
事業
INDONESIA
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
マルチファイナン
自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務
ス業務 FINANCE
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事業部門 主な事業内容 主な構成会社
㈱allfuz
ライブ・エンターテインメント業務
㈱allfuz
広告企画開発業務
㈱ＵＮＩＴＥＤ
映像制作業務
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ
エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
総合エンターテインメント
㈱FA Project
作業務
事業
㈱FA Project
カラーコンタクトレンズ業務
映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプ
㈱ノース・リバー
ロデュース業務
芸能プロダクション運営業務 ㈱ゼスト
JTRUST ASIA PTE.LTD.
投資事業 国内外への投資業務
流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
入れや販売による不動産アセット業務等の不動産事
業
その他の事業
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受
Ｊトラストシステム㈱
託開発及び運用指導業務等のシステム事業
（注）2020年11月１日付けで、Ｊトラストカード㈱及びＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を株式交換により、連結の範囲から除いて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります 。
(4）ビジネスリスクについて
③ 不動産 関連事 業に関するリスクについて
当社グループは、 不動産関連事業として、 収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシングを
行っております。景気動向、金利動向、地価動向や税制改正といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の
需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、日本金融事業において、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動
産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損 した場合には、貸 倒引当
金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて
① 競争に関するリスクについて
当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参
入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環
境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
総合エンターテインメント業界は、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争
が激化しております。当社グループでは市場内における他社との差別化を図っておりますが、新規参入企業の台
頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 増税による個人消費への影響について
当社グループは、一般消費者に対し、ライブ・イベント施設の運営や所属アーティストによるライブ・コン
サートや各種イベントの実施、楽曲ＣＤ、ＤＶＤ及び公式グッズの販売、スマホアプリの配信・運営を行ってお
ります。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働
いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら
ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループでは 新型コロナウイルス感染
症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染
症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更に
より、前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）に相当する要約四半期連結財務諸表を作成
しておりませんので、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）は前年同四半期連結累計期
間との比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計
処理を、第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世
界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、
極めて厳しい状況が続くと見込まれます。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段階的に進められていま
すが、経済回復への道のりは依然として定まらず、先行きは不透明な状況で推移しております。また、わが国経済
においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念や企業の業績悪化等の
影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、
産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められて
いるとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来
の成長機会の先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来
性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機
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を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりまし
た。
ａ．日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考え
ており、その一環として2020年９月にSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus
Bank」という。）を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラス
トカード」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締
結いたしました。これにより、Ｊトラストカード及び同社の100％子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以
下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）は連結の範囲から除外される見込みです。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１
月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世
帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資
金需要に応えることができるものと考えております。また、2020年８月に、東急リゾート株式会社で販売してい
る分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を
開始いたしました。さらに日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先であるNexus Bankグループ
のクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディ
ングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファンディングを通じた保証残高の増加に
も努めております。
Ｊトラストカードでは、2020年２月に、在留外国人を対象としたマスターカードブランドのショッピング専用
クレジットカード「Ｊトラストグローバルカード」、2020年８月に、「Ｊトラストマスターカード（デポジット
型）」を発行し、多くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年５月に女性アイドルグ
ループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の持分を保有する株式会
社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）の全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年８
月に全株式取得を完了いたしました。なお、これにより、ノース・リバーは連結子会社に、乃木坂46合同会社は
持分法適用関連会社となっております。一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社（当
社孫会社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交
換完全子会社とする株式交換を行い、キーノートを連結の範囲から除外しております。
ｂ．海外での事業展開について
2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済
市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していない
Wing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、
JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI
FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀
行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は38,845百万円、営業損失は1,224百万円、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は1,226百万円となりました。 また、乃木坂46合同会社に係る持分法による投資利益
を915百万円計上しております。さらに、キーノートの株式交換に係る支配の喪失による利得237百万円を非継続事
業からの四半期利益に計上しております。 なお、当第３四半期連結会計期間において、 株式交換契約を締結した連
結子会社（Ｊトラストカード、ＪＴ親愛貯蓄銀行及びキーノート）の業績につきましては、ＩＦＲＳ第５号（売却
目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき 非継続事業に分類しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,305百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローン
や、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,399百万円となり、債務保証残高の合計で
は210,705百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により16,025百万円となりました
が、商業手形は商手実行の減少により648百万円、営業貸付金は大口回収等により2,027百万円となりました。な
お、 株式交換契約の締結に伴い、 Ｊトラストカードにおける割賦立替金残高2,050百万円及び営業貸付金０百万
円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
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営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから6,879百万円、セグメント利益は
3,427百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務
を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取
及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っておりま
す。
銀行業における貸出金は、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個
人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加した一方で、株式交換契約を締結しＪＴ親愛貯蓄銀行の資産を売却目
的で保有する資産に分類したことにより大幅に減少し116,505百万円となりました。また、買取債権残高は前連
結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により1,269百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却
等により42,812百万円となりました。なお、 株式交換契約の締結に伴い、 ＪＴ親愛貯蓄銀行における銀行業にお
ける貸出金170,299百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったＮＰＬ債権の売却に伴う債
権売却益を計上したことに比べ減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから12,933
百万円、セグメント利益は 2,341 百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）
が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラス
トロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高
の伸長が続いており 105,943百万円となりました。また、買取債権残高は25,419百万円、営業貸付金はＪＴＯに
おけるＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減
少したこと等により2,330百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により 12,014 百万円となりましたが、 セグ
メント損失は、前連結会計年度にＪトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したこ
とに比べ減少したことや、銀行預金金利の高止まりによる銀行預金利息費用の増加等により4,322百万円となり
ました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンター
テインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Project
がエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務
を、ノース・リバーが映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース業務を行っております。
営業収益は、当第３四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算されたこと等により6,189百万円と
なりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞につきましては一部再開の兆しも見え始め
てきましたが、依然として自粛傾向が続いております。当社グループではインターネット等のＳＮＳやストリー
ミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を
図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は731百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,223百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが連結の範囲から除外されたことにより、不動産事
業が報告セグメントから除外されたため、キーホルダーが行っていた不動産アセット業務につきましてはその他
の事業に含めております。
営業収益は539百万円、セグメント損失は95百万円となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25,673百万円減少し705,710百万円とな
りました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産が200,299百万円増加し
た一方で、銀行業における貸出金が154,044百万円、銀行業における有価証券が28,700百万円、営業債権及びその
他の債権が20,466百万円、棚卸資産6,828百万円、現金及び現金同等物が5,429百万円それぞれ減少したこと等によ
り減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,000百万円減少し591,477百万円となりました。これは主に、
株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が177,992百万円増加した一
方で、銀行業における預金が186,439百万円、社債及び借入金が14,133百万円それぞれ減少したこと等により減少
したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,673百万円減少し114,232百万円となりました。これは主に、海
外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,067百万円減少したこと等により減少したもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ5,429百万円減少し、76,483百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9,762百万円となりました。これは主に、
銀行業における貸出金の増加額が26,291百万円と資金が減少した一方で、営業債権及びその他の債権の減少額が
15,269百万円、銀行業における預金の増加額が9,036百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、637百万円となりました。 これは主に、銀
行業における有価証券の売却及び償還による収入122,991百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出
113,749百万円を上回ったこと等により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,548百万円となりました。これは主に、
長期借入金の純増額が5,580百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が4,646百万円、社債の純減額が
3,826百万円、短期借入金の純減額が2,794百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
１． 当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）及び同社の連結子会
社である株式会社 FA Project （以下、「ＦＡＰ」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、株式会
社ノース・リバーの発行済株式のうち45％を保有する秋元康氏及び５％を保有する秋元伸介氏とキーホルダー及び
ＦＡＰとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合及び
非支配持分の取得」に記載のとおりであります。
２． 当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）の連結子会社である
キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）は、2020年８月12日開催の取
締役会において、株式会社プロスペクト（以下、「プロスペクト」という。）を株式交換完全親会社、キーノート
を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしまし
た。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式交換の目的
エンターテインメントを中心とするキーホルダーグループ内で事業展開を続けるよりも、キーノートの同業で
ある不動産事業を展開する上場企業とともに成長していくことが、キーノートの企業価値を最大限発揮できると
考え株式交換を行うものであります。
(2）株式交換する相手会社の名称等
①
名 称 株式会社プロスペクト
②
住 所 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
③ 代表取締役社長 泉 信彦（2020年10月30日付けで就任）
代 表 者 の 氏 名
④ 資 本 金 の 額
12,086百万円
⑤ 事 業 の 内 容 マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産の投資運用事業、
再生可能エネルギー事業
(3）株式交換の効力発生日
2020年９月３日
(4）株式交換の方法
プロスペクトを株式交換完全親会社とし、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
キーノートの普通株式１株に対して、プロスペクトの普通株式26,860株が割当交付されます。
(5 ）子会社の名称等
① 名 称 キーノート株式会社
（2020年10月１日付けで商号を株式会社グローベルスに変更）
②
住 所 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
③ 代 表 者 の 氏 名 代表取締役会長 岡 勝（2020年10月１日付けで就任）
代表取締役社長 藤田 賢一
④ 資 本 金 の 額
100百万円
⑤ 事 業 の 内 容 不動産売買業、中古住宅再生事業、商業施設建築事業、
不動産仲介業、コンサルティング事業、
不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業等
(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率
①
交換する株式の数 キーノートの普通株式 2,000株
② 交換される株式の数
プロスペクトの普通株式 53,720,000株
③ 売 却 損 益
237百万円
④ 交換後の持分比率 －％
３． 当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、2020
年９月23日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus
Bank」という。）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結する
ことを決議し、同日付けでＪトラストカードはNexus Bankとの間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．後発事象」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 115,469,910 － 54,760 － 54,098
2020年９月30日
（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,598,700 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 105,822,100 1,058,221
普通株式 同上
49,110 － －
単元未満株式 普通株式
115,469,910 － －
発行済株式総数
－ 1,058,221 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,598,700 － 9,598,700 8.31
Ｊトラスト株式会社
一丁目７番12号
－ 9,598,700 － 9,598,700 8.31
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 最高執行役員 江口 譲二 2020年10月30日
取締役 執行役員 監査室長 飯森 義英 2020年10月30日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
取締役会長 藤澤 信義 2020年10月30日
最高執行役員
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準 （以下、「IAS」という。） 第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
(2）前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定
しております。そのため、 前連結会計年度の連結財務諸表については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(3）2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日を３
月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年
度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当
第３四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までとなっております。
また、 当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計期間
の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しており、前第３四半期連結
会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月
30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
81,913 76,483
現金及び現金同等物
12 113,942 93,476
営業債権及びその他の債権
12 52,805 24,105
銀行業における有価証券
12 370,174 216,130
銀行業における貸出金
12 1,895 1,272
営業投資有価証券
12 721 2,645
有価証券
12 40,893 28,287
その他の金融資産
118 4,352
持分法で会計処理している投資
7,285 456
棚卸資産
15 1,102 201,402
売却目的で保有する資産
9,871 8,488
有形固定資産
2,309 1,486
投資不動産
35,901 35,566
のれん
7,461 5,994
無形資産
934 901
繰延税金資産
4,053 4,659
その他の資産
731,384 705,710
資産合計
負債
12 16,137 16,936
営業債務及びその他の債務
12 483,402 296,962
銀行業における預金
売却目的で保有する資産に直接関連する
15 － 177,992
負債
12 85,105 70,972
社債及び借入金
19,911 22,696
その他の金融負債
977 583
未払法人所得税等
1,214 1,135
引当金
1,865 1,456
繰延税金負債
3,864 2,741
その他の負債
612,478 591,477
負債合計
資本
54,760 54,760
資本金
54,082 54,206
資本剰余金
△ 7,685 △ 7,685
自己株式
3,040 4,353
利益剰余金
△ 4,219 △ 8,287
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連する
－ △ 1,132
その他の包括利益
99,977 96,215
親会社の所有者に帰属する持分合計
18,928 18,017
非支配持分
118,905 114,232
資本合計
731,384 705,710
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
継続事業
９,11 37,698 38,845
営業収益
11 23,839 22,328
営業費用
11 22,970 19,106
販売費及び一般管理費
－ 915
持分法による投資利益
11 5,504 598
その他の収益
318 149
11
その他の費用
営業損失（△）
△ 3,926 △ 1,224
124 135
金融収益
603 661
金融費用
税引前四半期損失（△）又は
△ 4,405 △ 1,750
税引前損失（△）
2,446 1,147
法人所得税費用
継続事業からの四半期（当期）損失（△）
△ 6,851 △ 2,897
非継続事業
3,097 2,885
16
非継続事業からの四半期（当期）利益
△ 3,754 △ 12
四半期（当期）損失（△）
四半期利益又は四半期（当期）損失（△）の
帰属
△ 3,260 1,226
親会社の所有者
△ 494 △ 1,238
非支配持分
△ 3,754 △ 12
四半期（当期）損失（△）
１株当たり四半期（当期）利益又は
１株当たり四半期（当期）損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は
基本的１株当たり四半期（当期）損失 10
（△）（円）
△ 58.04 △ 14.55
継続事業
27.24 26.13
非継続事業
△ 30.80 11.58
合計
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損 10
失（△）（円）
△ 58.04 △ 14.55
継続事業
27.24 26.13
非継続事業
△ 30.80 11.58
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
継続事業
14,078 14,248
営業収益
7,664 7,939
営業費用
8,776 6,897
販売費及び一般管理費
－ 913
持分法による投資利益
163 193
その他の収益
282 30
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,481 488
77 40
金融収益
74 550
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 2,478 △ 21
1,866 1,043
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
△ 4,344 △ 1,064
非継続事業
1,203 1,199
非継続事業からの四半期利益
△ 3,141 134
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 3,004 783
親会社の所有者
△ 137 △ 649
非支配持分
△ 3,141 134
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△ 37.09 △ 2.83
継続事業
8.72 10.23
非継続事業
△ 28.37 7.40
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
希薄化後１株当たり四半期損失(△） 10
（円）
△ 37.09 △ 2.83
継続事業
8.72 10.23
非継続事業
△ 28.37 7.40
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
四半期（当期）損失（△） △ 3,754 △ 12
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
166 12
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 791 △ 914
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△ 624 △ 902
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 830 △ 4,346
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
757 △ 3
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
24 △ 36
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 △ 9
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 48 △ 4,395
項目合計
△ 672 △ 5,297
税引後その他の包括利益
△ 4,427 △ 5,310
四半期（当期）包括利益
四半期（当期）包括利益の帰属
△ 4,310 △ 3,896
親会社の所有者
△ 116 △ 1,413
非支配持分
△ 4,427 △ 5,310
四半期（当期）包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,141 134
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
5 15
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 450 △ 441
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△ 444 △ 426
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,774 △ 790
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
260 193
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
18 12
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
4 △ 5
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,057 △ 589
項目合計
3,612 △ 1,016
税引後その他の包括利益
471 △ 882
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
390 △ 28
親会社の所有者
80 △ 853
非支配持分
471 △ 882
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2019年４月１日時点の残高
54,760 53,844 △ 7,685 6,424 △ 3,170 － 104,173
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 51 － － △ 51
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △ 7,685 6,373 △ 3,170 － 104,121
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △ 3,260 － － △ 3,260
その他の包括利益 － － － － △ 1,050 － △ 1,050
当期包括利益合計 － － － △ 3,260 △ 1,050 － △ 4,310
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － － △ 0
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 0 △ 0 － －
剰余金への振替
その他 － 17 － 50 － － 67
所有者による拠出及び所有者への
－ 17 △ 0 △ 54 △ 0 － △ 38
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動
－ 220 － － 1 － 222
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
その他
－ － － △ 18 － － △ 18
子会社に対する所有持分の
－ 220 － △ 18 1 － 203
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 237 △ 0 △ 73 0 － 165
2019年12月31日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 － 99,977
注記 非支配持分 資本合計
2019年４月１日時点の残高 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
△ 81 △ 132
影響額
会計方針の変更を反映した
6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△） △ 494 △ 3,754
その他の包括利益 377 △ 672
当期包括利益合計 △ 116 △ 4,427
剰余金の配当 ８ － △ 105
自己株式の取得
－ △ 0
その他の資本の構成要素から利益
－ －
剰余金への振替
その他
－ 67
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 38
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 1,532 1,754
非支配持分への配当
△ 561 △ 561
連結範囲の変動 11,441 11,441
その他 160 141
子会社に対する所有持分の
12,572 12,776
変動額合計
所有者との取引額合計 12,572 12,738
2019年12月31日時点の残高 18,928 118,905
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 － 99,977
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,226 － － 1,226
その他の包括利益 － － － － △ 5,123 － △ 5,123
四半期包括利益合計 － － － 1,226 △ 5,123 － △ 3,896
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － － △ 0
その他の資本の構成要素から利益
－ － － 76 △ 76 － －
剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連す
－ － － － 1,132 △ 1,132 －
るその他の包括利益への振替
その他 － △ 117 － 115 － － △ 1
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 117 △ 0 86 1,055 △ 1,132 △ 107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 241 － － 0 － 241
非支配持分への配当
－ － － － － － －
その他
－ － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 241 － － 0 － 241
変動額合計
所有者との取引額合計 － 124 △ 0 86 1,055 △ 1,132 134
2020年９月30日時点の残高 54,760 54,206 △ 7,685 4,353 △ 8,287 △ 1,132 96,215
注記 非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高
18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） △ 1,238 △ 12
その他の包括利益 △ 174 △ 5,297
四半期包括利益合計
△ 1,413 △ 5,310
剰余金の配当 ８ － △ 105
自己株式の取得
－ △ 0
その他の資本の構成要素から利益
－ －
剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連す
－ －
るその他の包括利益への振替
その他
－ △ 1
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 578 820
非支配持分への配当 △ 94 △ 94
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
502 744
変動額合計
所有者との取引額合計 502 637
2020年９月30日時点の残高 18,017 114,232
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）又は
△ 4,405 △ 1,750
税引前損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は
4,048 3,916
税引前利益
2,767 3,009
減価償却費及び償却費
3 －
減損損失
その他の金融資産の減損損失（△は利得） △ 55 326
△ 39,807 △ 40,964
受取利息及び受取配当金
13,767 13,830
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 915
△ 3,355 －
負ののれん発生益
その他の損益（△は益） 29 2,045
営業債権及びその他の債権の
840 15,269
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △ 13,724 9,036
銀行業における貸出金の
△ 17,559 △ 26,291
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
605 458
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1,071 5,932
41,206 42,501
利息及び配当金の受取額
△ 15,049 △ 14,318
利息の支払額
△ 2,574 △ 2,197
法人所得税等の支払額
633 397
法人所得税等の還付額
10,727 △ 523
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,829 9,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
－ △ 2,108
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 13 △ 1,152
有形固定資産及び投資不動産の
△ 1,636 △ 400
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
737 246
売却による収入
△ 2,312 △ 589
無形資産の取得による支出
△ 74,266 △ 113,749
銀行業における有価証券の取得による支出
67,529 113,542
銀行業における有価証券の売却による収入
1,331 9,449
銀行業における有価証券の償還による収入
△ 83 △ 917
投資有価証券の取得による支出
24,370 1,225
子会社株式の取得による収入
△ 752 －
子会社株式の取得による支出
株式交換における子会社株式の取得に
６ 474 －
よる収入
株式交換における子会社株式の売却に
７ － △ 937
よる支出
△ 73 －
事業譲受による支出
－ △ 3,469
長期貸付金の貸付による支出
127 △ 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,431 637
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 20 △ 1,050
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 770 △ 2,794
短期社債の純増減額（△は減少） △ 4,251 △ 4,646
△ 20,349 △ 25,442
長期借入金の返済による支出
23,344 31,023
長期借入れによる収入
△ 6,371 △ 9,305
社債の償還による支出
10,050 5,479
社債の発行による収入
△ 1,002 △ 1,096
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
８ △ 105 △ 105
配当金の支払額
△ 561 △ 94
非支配持分への配当金の支払額
－ 1,495
非支配持分からの払込による収入
17 △ 10
その他
18 △ 6,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 5,379 3,851
87,150 81,913
現金及び現金同等物の期首残高
142 △ 4,809
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
－ △ 4,471
現金同等物
81,913 76,483
現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。 当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。 当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
総合エンターテインメント事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動につ
いては、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
なお、当第３四半期連結会計期間に、不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社（現 株式会社グ
ローベルス）を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメントに区分しておりました不動産事業
は重要性が乏しくなったため、その他に含めております。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた11,799百万円は、「その他の金融負債の増減額（△は減少）」1,071百万円、
「その他」10,727百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44百
万円は、「投資有価証券の取得による支出」△83百万円、「その他」127百万円として組み替えておりま
す。
(5） 連結決算日の変更
2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日
を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会
計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日
まで、当第３四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までとなっております。
また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計
期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しており、前第３四
半期連結会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結会計期間は2020年７月１日か
ら2020年９月30日までとなっております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
財務報告に関する概念フレームワーク IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号 財務諸表の表示 「重要性がある」の定義の修正
会計方針、会計上の見積りの
IAS第８号 「重要性がある」の定義の修正
変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義の修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国で非常事態宣言が発令され、グローバルの経済活動は大きく停
滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当第３四半期連結累計期間において、当社
グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に
関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金
融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」
は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、
ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの
企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、映像コンテンツ・ライブコンサート等のトータルプロ
デュース業務、芸能プロダクション運営業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当第３四半期連結会計期間において、不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社（現 株式会社グ
ローベルス、以下、「キーノート」という。）を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメン
トに区分しておりました不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含めることとし、報告セグメント
を６区分から５区分に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、不動産事業からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業
から同社の商業施設建築事業を、日本金融事業からＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」
という。）のクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、
「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）の貯蓄銀行業務を非継続事業として分類しております。 そのため、当第３四
半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替
えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,364 14,759 9,673 4,847 734 37,378 319 － 37,698
セグメント間の内部営業収益又は
2 1 0 2 81 88 277 △ 365 －
振替高
計 7,366 14,760 9,673 4,850 815 37,467 596 △ 365 37,698
セグメント利益又は
3,082 3,929 △ 4,624 △ 265 △ 1,768 353 △ 203 643 793
セグメント損失（△）
△ 4,719
全社費用等（注）３
営業損失（△） △ 3,926
金融収益
124
△ 603
金融費用
△ 4,405
税引前損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業
であります。
２．「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,876 12,931 11,963 6,187 582 38,542 302 － 38,845
セグメント間の内部営業収益又は
3 1 50 1 148 206 236 △ 442 －
振替高
計
6,879 12,933 12,014 6,189 731 38,748 539 △ 442 38,845
セグメント利益又は
3,427 2,341 △ 4,322 △ 451 △ 1,223 △ 227 △ 95 535 212
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △ 2,352
915
持分法による投資利益
営業損失（△） △ 1,224
金融収益
135
△ 661
金融費用
△ 1,750
税引前四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業
であります。
２．「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第３四半期連結会計期間において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換
完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、Ｊトラストカードの子会社で
あるＪＴ親愛貯蓄銀行の資産を売却目的保有に分類したことにより資産及び負債が減少しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグ
メントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ216,329百万円及び193,763百万円減少し、198,477百万円及び
168,929百万円となっております。
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６．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（株式交換）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年４月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホル
ダー」という。）における株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）との企業結合について前連結
会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第 ３四 半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較
情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれん
の金額1,318百万円は、会計処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減
少は、主として無形資産の増加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下
の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案
を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャ
スティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケ
ティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して
キーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に
資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換でありま
す。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正
性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サ
リジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の
算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考
に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を
重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本
株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至
り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(4）取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値 1,754百万円
取得原価 1,754
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(5）取得した資産及び引き受けた負債
資産
営業債権及びその他の債権 723百万円
有形固定資産 579
無形資産 479
その他 726
2,509
資産合計
負債
営業債務及びその他の債務 808
社債及び借入金 516
繰延税金負債 165
その他 243
1,733
負債合計
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は703百万円であり、契約上の未収金額の総額は723百万円
であります。回収が見込まれない金額は20百万円であります。
(6）取得により生じたのれん
取得の対価 1,754百万円
775
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
979
取得により生じたのれん
本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。の
れんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
(7）取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
(8）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 474
株式交換における子会社株式の取得による収入 474
(9）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び当期利益が、それ
ぞれ964百万円及び24百万円含まれております。
（株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取 得企業の名称：ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（現 J Trust Royal Bank Plc. 以下、「Ｊト
ラストロイヤル銀行」という。）
事業の 内容：商業銀行
② 企業結合を行った主な理由
当社は、 成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及び
ファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っております。
当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模
が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多
国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを
活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Ｊトラストロイヤル銀行をプラット
フォームとして展開 すべく、本株式取得を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年８月19日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
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⑤ 結合後企業の名称
J Trust Royal Bank Ltd. （現 J Trust Royal Bank Plc.）
⑥ 取得した議決権比率
55.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
(2）取得の対価
現金 10,803百万円
10,803
合計
(3）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 34,711百万円
44,463
銀行業における貸出金
15,890
その他
95,064
資産合計
負債
67,692
銀行業における預金
1,628
その他
69,321
負債合計
11,584
非支配持分
取得した銀行業における貸出金及びその他の債権の公正価値は45,108百万円であり、契約上の未収金額の
総額は45,564百万円であります。回収が見込まれない金額は455百万円であります。
非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しており
ます。
(4) 取得により生じたのれん
取得の対価 10,803百万円
14,158
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
△3,355
取得により生じたのれん
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しております。
(5）取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
(6）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △10,803百万円
459
うち、前連結会計年度までに支出した金額
△10,344
差引
34,711
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
24,366
子会社株式の取得による収入
(7）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び当期
利益が、それぞれ1,733百万円及び89百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は39,702百万円、当期損失は2,990百万円であります（非監査情報）。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（株式取得による会社等の買収）
(1） 株式取得の目的
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループでは
近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極
的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガールズメタルバンド「ＢＲＩＤＥ
ＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」等の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事
業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニ
エンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
一方で、株式会社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）は2011年に設立された、主に
「坂道シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両
サービス事業を行う会社ですが、これに加え、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダ
クション会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有することから、同グループに係る映像コンテンツ
の制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであ
り、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社株式の取得に関し、同社の既存株主と協議を進め
てまいりましたが、この度、同社株式15％を保有する株式会社Vernalossom、同社株式35％を保有する京楽
産業．株式会社、同社株式45％を保有する秋元康氏及び同社株式５％を保有する秋元伸介氏（以下、両名合
わせて「秋元氏」という。）とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
(2）株式取得の相手先
株式会社Vernalossom（旧 株式会社AKS）（持株比率15％）
京楽産業．株式会社（持株比率35％）
秋元 康氏 （持株比率45％）
秋元 伸介氏（持株比率５％）
(3）株式取得する会社の名称等
① 名称 株式会社ノース・リバー
② 住所 東京都千代田区内神田一丁目15番４号 内神田ＬＤビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 北川 謙二
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 事業の内容 映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、
一般貸切旅客自動車運送事業 、一般乗用旅客自動車運送事業、
一般貨物自動車運送事業、自 家用自動車管理請負業、
貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等
(4）株式取得の時期
2020年６月10日（株式会社Vernalossom）
2020年７月１日（京楽産業．株式会社）
2020年８月14日（秋元氏）
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社 Vernalossom
① 取得する株式の数 30株
② 取得価額 900百万円
③ 取得後の持分比率 15％
京楽産業．株式会社
① 取得する株式の数 70株
② 取得価額 2,100百万円
③ 取得後の持分比率 50％
秋元氏
① 取得する株式の数 100株（うち株式会社FA Project（以下、「ＦＡＰ」という。）10株）
② 取得価額 7,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）
③ 取得後の持分比率 100％（うちＦＡＰ５％）
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(6) 取得した資産及び引き受けた負債の額
資産
現金及び現金同等物 3,225百万円
847
営業債権及びその他の債権
181
有形固定資産
3
無形資産
50
繰延税金資産
4,465
その他
8,773
資産合計
負債
608
営業債務及びその他の債務
632
その他
1,241
負債合計
7,531
純資産額
現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額として
おります。
(7) 取得により生じたのれん
取得の対価（現金）
5,000百万円
取得の対価（未払金） 5,000
既保有持分の持分法による利得（注）１ 765
合計 10,765
7,531
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
取得により生じたのれん（注）２ 3,234
（注）１．既保有持分の持分法による利得は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資利益」に
計上しております。
２． 株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されており
ます。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。
なお、現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額
としております。
(8) 取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は289百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
(9）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 2,000百万円
3,225
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
1,225
子会社株式の取得による収入
(10）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた営業収益及び
四半期利益が、それぞれ1,820百万円及び287百万円含まれております。
また、企業結合が、当連結会計年度の期首である2020年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益は42,930百万円、四半期利益は801百万円であります（非監査情報）。
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７．支配の喪失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが保有するキー
ノート株式会社（現 株式会社グローベルス）の全株式を株式会社プロスペクトに株式交換により譲渡してお
り、 237 百万円の支配の喪失による利得を計上しており、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四
半期利益」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しておりま
す 。
株式 交換に より子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売
却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 － 937
棚卸資産 － 6,521
投資不動産 － 769
その他 － 747
支配喪失時の負債の内訳
社債及び借入金 － 5,233
その他の金融負債 － 1,539
その他 － 296
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
現金による受取対価 － －
937
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 －
株式交換における子会社株式の売却による
△937
－
支出
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月13日
105 １
2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月13日
105 １
2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
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９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント
金融事業 金融事業
事業
5,213 8,157 － 26,168 26,191
利息収益 12,063 734 22
1,993 57 － － 2,052 2,053
保証料収益 0 1
148 677 － 4,583 4,878
役務収益 472 3,284 295
7 － － － － 7 － 7
不動産販売収益
－ 780 － 4,566 － 4,566
その他 2,222 1,563
7,364 9,673 37,378 37,698
合計 14,759 4,847 734 319
顧客との契約から
156 677 － 5,147 5,326
472 3,840 179
認識した収益
その他の源泉から
7,207 8,996 32,231 32,371
14,286 1,007 734 139
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント
金融事業 金融事業
事業
4,715 10,348 27,732 27,750
利息収益 12,084 － 582 18
2,009 21 － 2,031 2,031
保証料収益 0 － －
150 603 4,782 5,066
役務収益 509 3,518 － 284
－ 990 3,996 3,996
その他 336 2,669 － －
6,876 11,963 38,542 38,845
合計 12,931 6,187 582 302
顧客との契約から
150 603 6,171 6,393
509 4,907 － 221
認識した収益
その他の源泉から
6,725 11,360 32,370 32,451
12,422 1,279 582 80
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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10．１株当たり利益
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△6,145 △1,540
四半期（当期）損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
2,884 2,766
四半期（当期）利益（百万円）
合計 △3,260 1,226
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期（当期）利益又は
四半期（当期）損失（△）調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△6,145 △1,540
四半期（当期）損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
2,884 2,766
四半期（当期）利益（百万円）
合計 △3,260 1,226
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,312 105,871,207
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,312 105,871,207
基本的１株当たり四半期（当期）利益 又は
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）
（円）
△58.04 △14.55
継続事業
27.24 26.13
非継続事業
合計 △30.80 11.58
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 又は
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）
（円）
△58.04 △14.55
継続事業
27.24 26.13
非継続事業
合計 △30.80 11.58
（提出会社） （提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回 Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的 新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数2,200株） となる株式の数2,200株）
（連結子会社）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
たり四半期（当期）損失の算定に含めなかっ
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第
た潜在株式の概要
３回新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数180,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第
４回新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数189,350株）
（注）１． 前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化
後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加
又は１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２． 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に
確定しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△3,927 △299
四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
923 1,083
四半期利益（百万円）
合計 △3,004 783
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益又は四半期損失（△）調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△3,927 △299
四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
923 1,038
四半期利益（百万円）
合計 △3,004 783
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,290 105,871,159
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,290 105,871,159
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△） （円）
△37.09 △2.83
継続事業
8.72 10.23
非継続事業
合計 △28.37 7.40
希薄化後１株当たり四半期利益又は
希薄化後１株当たり四半期損失（△） （円）
△37.09 △2.83
継続事業
8.72 10.23
非継続事業
合計 △28.37 7.40
（提出会社） （連結子会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第
新株予約権（新株予約権の目的 ３回新株予約権（新株予約権の
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
となる株式の数2,200株） 目的となる株式の数180,000株）
たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第
４回新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数189,350株）
（注） 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後
１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり
四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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11．金融資産の減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年１
月１日 至 2020年９月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ6,630百万円及び2,751百万円であ
ります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレ
ベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 35,811 33,879 － 1,932 35,811
株式 1,735 － － 1,735 1,735
その他 14,534 474 1,178 12,880 14,534
小計 52,080 34,353 1,178 16,548 52,080
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 1,895 1,895 － － 1,895
その他 － － － － －
小計 1,895 1,895 － － 1,895
有価証券
債券 － － － － －
株式 114 15 － 99 114
その他 607 － － 607 607
小計 721 15 － 706 721
その他の金融資産 704 － 62 641 704
合計 55,401 36,264 1,241 17,896 55,401
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 100,391 141 3,715 97,247 101,104
銀行業における有価証券
債券 724 749 － － 749
銀行業における貸出金 370,174 － － 362,010 362,010
合計 471,290 891 3,715 459,257 463,863
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 483,402 － 488,538 － 488,538
社債及び借入金 85,105 － 85,099 － 85,099
合計 568,507 － 573,638 － 573,638
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,724 － － 14,370 14,370
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 17,654 16,695 － 959 17,654
株式 301 － － 301 301
その他 6,148 455 － 5,693 6,148
小計 24,105 17,150 － 6,954 24,105
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 1,272 1,272 － － 1,272
その他 － － － － －
小計 1,272 1,272 － － 1,272
有価証券
債券 － － － － －
株式 2,021 1,933 － 87 2,021
その他 624 － － 624 624
小計 2,645 1,933 － 712 2,645
その他の金融資産 498 － 24 474 498
合計 28,522 20,357 24 8,141 28,522
（償却原価で測定される金融資産）
79,947 264 3,082 77,360 80,707
営業債権及びその他の債権
銀行業における貸出金 216,130 － － 202,676 202,676
合計 296,077 264 3,082 280,036 283,383
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 296,962 － 298,506 － 298,506
社債及び借入金 70,972 － 70,023 － 70,023
合計 367,934 － 368,530 － 368,530
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,687 － － 14,428 14,428
当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2 ）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、 非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から
提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として 割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法 等で測定しておりま
す。
上記以外 については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております 。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来
のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け
入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、 固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
(3） 評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 1,519 1,854 8,616 95 419 403 12,908
純損益（注）１ △53 △3 86 △0 3 28 61
うち、期末に保有しているレベル３
△53 △3 86 － 1 28 60
金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － △50 61 △1 102 － 112
企業結合による取得 － － － － － 0 0
購入 507 － 5,531 10 359 211 6,621
売却・決済 － － △1,227 △5 △278 － △1,510
在外営業活動体の換算差額 △41 △65 △187 － － △3 △298
期末残高 1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当
期利益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金
融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたも
のと仮定しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
純損益（注）１ 54 15 78 △4 18 70 234
うち、期末に保有しているレベル３
50 6 △33 △4 18 △23 14
金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △62 △5 △10 － △78
企業結合による取得
－ － － － － 154 154
購入
897 － 10,990 － 17 281 12,186
売却・決済
△184 △880 △10,098 △1 △7 － △11,172
売却目的で保有する資産への振替
△1,672 △488 △7,589 － － △649 △10,399
連結除外
－ － － － － △16 △16
在外営業活動体の換算差額
△68 △80 △506 － － △7 △662
期末残高
959 301 5,693 87 624 474 8,141
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの四
半期利益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３． 当第３四半期連結会計期間 において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
当第３四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定さ
れるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
割引率：27.78％
債券 割引率
ン（二項モデル）
配当割引モデル（Dividend
割引率： 8.30％
株式 割引率
Discount Model）
純資産価額 ： 1,322百万円
純資産価額アプローチ（NAV）
純資産価額
利子率の変動性 ： △1.21％～△
その他
利子率の変動性
ハル・ホワイト・モデル
3.29％
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品
の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、債券については割引率、株式については割引率、 その
他については純資産価額及び利子率の変動性を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）により
減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・
モデルにおいての利子率の変動性の上昇（低下）により増加（減少）し、純資産価額アプローチにおいての純
資産価額の上昇（低下）により増加（減少）します。
上記以外の技法を用いるレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考
え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 253 －
役員債務に対する保証（注）６ 235 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
（注）７
経営幹部
関係会社株式の 売却 （注）８ 12 －
関係会社株式の取得（注）10 2 －
借入金に対する被保証（注）12 150 －
設備の賃貸（注）２ 170 810
株主優待券発行 （注）３ 56 －
業務受託料（注）４ 304 8
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料（注）５ 78 －
固定資産の売却（注）９ 192 －
固定資産の取得（注）11 328 －
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
３． 株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を
参考にしたうえで決定しております 。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
５． 業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
６． 役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
７． 当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該 保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
９． 固定資産の売却価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
10．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
11．固定資産の取得価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
12． ㈱allfuzによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 228 －
役員債務に対する保証（注）６ 235 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
経営幹部
（注）７
ストック・オプションの権利行使 （注） ３ 755 －
借入金に対する被保証 （注）８ 469 －
設備の賃貸（注）２ 166 807
業務受託料（注）４ 78 3
業務委託料（注）５ 16 －
無形資産の取得（注）９ 10 －
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社
資金の借入及び返済（注）10 900 －
借入金に対する保証（注）11 500 －
貸付金返済の債務不履行に対する保証
570 －
（注）12
業務委託料（注）５ 703 577
関連会社
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第３四半期連結累計期間におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６． 役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８． 当社連結子会社である㈱allfuz、㈱ゼスト、ワイゼンラージ㈱、㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ
による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
９．無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
10．ＮＬＨＤ㈱より資金の借入及び返済を行っており 、借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定
しております。
11．借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定して
おります。
12．貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。
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14．偶発債務
(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
222,859 215,221
保証残高
15. 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
売却目的で保有する資産
－
4,471
現金及び現金同等物
－
3,203
営業債権及びその他の債権
－ 14,575
銀行業における有価証券
－ 162,253
銀行業における貸出金
1,102 1,785
有形固定資産
－ 15,112
その他
1,102 201,402
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－ 170,780
銀行業における預金
－
1,718
社債及び借入金
－
5,493
その他
－
177,992
合計
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16．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社の連結子会社（孫会社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノー
ト」という。）は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、キー
ノートを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結の範囲から除いております。
また、2020年９月23日の当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラスト
カード」という。）の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交
換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換を決議しております。
これに伴い、不動産事業からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業から同社の商業施設建築事業
を、日本金融事業からＪトラストカードのクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からＪトラス
トカードの子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業として分類するとともに、前
連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
非継続事業の損益
20,614 17,748
収益
16,566 13,832
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は
4,048 3,916
税引前利益
951 1,030
法人所得税費用
3,097 2,885
非継続事業からの四半期（当期）利益
(3） 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
△13,184 △7,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
△989 △4,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
△160 △1,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,333 △13,637
合計
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17．後発事象
１．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、
「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡
契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
当社グループ及びＪＴ貯蓄銀行の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結
果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、ＪＴ貯蓄銀行の持続的成長と企
業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの
価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮
した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。
(2）売却する相手会社の名称
VI金融投資株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市）
(3）売却の時期
2021年３月末（予定）
(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名 称 ＪＴ貯蓄銀行株式会社
② 事 業 の 内 容 貯蓄銀行業
③ 会社との取引内容 該当事項はありません。
(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却する株式の数 19,996,800株
② 売 却 価 額 146,376百万ウォン
（約13,290百万円、１ウォン＝0.0908円で換算）
③ 売 却 損 益 現時点では未確定であります。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
④ 売却後の持分比率 －％
(6）その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融監督院の承認を前提として行われる予定であります。
２． 当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、
2020年９月23日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、
「Nexus Bank」という。）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換契
約を締結することを決議するとともに同日付けでＪトラストカードはNexus Bankとの間で株式交換契約を締結
し、2020年11月１日付けで本件株式交換を実施いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式交換の目的
当社として、当該株式交換スキームが、手元流動性の確保と収益性のバランスに配慮した事業ポートフォ
リオの再編に資するものと考え株式交換を行うものであります。
(2）株式交換する相手会社の名称等
① 名 称 SAMURAI&J PARTNERS株式会社
（2020年11月１日付けで商号をNexus Bank株式会社に変更）
②
住 所 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
③ 代 表 者 の 氏 名 代表取締役会長 江口 譲二（2020年10月30日付けで就任）
代表取締役社長 山口 慶一
④ 資 本 金 の 額 2,105百万円（2019年12月31日現在）
⑤ 事 業 の 内 容
投資銀行事業、ＩＴサービス事業、Fintech事業
(3）株式 交換の効力発生日
2020年11月１日
(4）株式交換の方法
Nexus Bankを株式交換完全親会社とし、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換でありま
す 。
Ｊトラストカードの普通株式１株に対して、Nexus BankのＡ種優先株式1.26832株、Ｊトラストカードの
第二種優先株式１株に対して、Nexus BankのＡ種優先株式7.57156株が割当交付されます。
(5）子会社の名称等
①
名 称 Ｊトラストカード株式会社
②
住 所 宮崎県宮崎市千草町４番17号
③
代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長 飯森 義英
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④ 資 本 金 の 額
90百万円
⑤ 事 業 の 内 容
クレジット・信販業務
(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率
① 交換する株式の数 Ｊトラストカードの普通株式 1,272,514株
Ｊトラストカードの第二優先株式 11,250株
② 交換される株式の数 Nexus BankのＡ種優先株式 1,699,140株
③ 売 却 損 益
現時点では未確定であります。
④ 交換後の持分比率 －％
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２【その他】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等は 以下のとおりであります。 なお、前事業
年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
１．当社は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年９月11日（訴状記載の日付）
※当社は、本件訴訟に関して実際に訴訟の提起がなされたものであるか現地弁護士を通じて確認を行ってまい
りましたところ、現地弁護士より、タイにおいて訴訟の提起がなされているものであるとの旨の連絡を受け
ました。
なお、当社にタイの裁判所からの召喚状及び訴状の写しが送付されてまいりましたが、日本の民事訴訟法に
則った適法な送達はなされておりません。
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： Group Lease Public Company Limited
イ．住所 ： タイ王国バンコク都
ウ．代表者の氏名： Authorised Director 此下 竜矢
Authorised Director 田代 宗雄
Authorised Director Alain Jean Pascal Dufes
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
原告は、当社及び他３被告が、原告及びその完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する法的手
続きを行うことにより原告に対して共同して不法行為を行ったと主張しており、不法行為を止めるよう求めると
のことです。
イ．請求金額
損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。
※日本円の換算は、2020年９月30日のレートに基づきます（１タイバーツ＝3.34円）。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．要約四半期連結財務諸表注記17.後発事象に記載のとおり、会社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社
の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式
譲渡契約を締結した。
２．要約四半期連結財務諸表注記17.後発事象に記載のとおり、会社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社は、
2020年11月１日を効力発生日として、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会
社、Ｊトラストカード株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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