レオン自動機株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 14,546,566 11,415,762 26,896,914
経常利益 （千円） 1,918,192 1,176,971 2,933,230
親会社株主に帰属する
（千円） 1,284,614 1,526,063 1,971,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,143,292 1,500,611 1,707,745
純資産 （千円） 24,656,579 26,054,265 24,817,998
総資産 （千円） 32,085,113 33,328,583 31,627,518
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 47.96 56.95 73.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.86 56.83 73.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.7 78.0 78.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 230,017 109,648 1,277,836
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,363,305 183,794 △ 2,957,458
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 542,154 850,083 △ 910,416
現金及び現金同等物の
（千円） 5,687,573 5,981,867 4,820,663
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.30 62.45
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間期首より、「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊
急事態宣言発令により社会経済活動は自粛を余儀なくされ、企業景況感の悪化や個人消費の落ち
込みが期を通して継続しました。宣言解除後は一部に持ち直しの動きが見られましたが、感染再
拡大の懸念が払拭されず将来を見通せない不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、各国が大規模な景気浮揚策を打ち出していますが、中国など経済活動
が本格的に再開した地域を除き、依然として長期停滞から脱せない状況にあります。欧米では感
染再拡大により外出や飲食店舗営業制限が継続しており、個人消費の低迷が続いています。アジ
アでは、輸出入取引の拡大や出入国規制の緩和により経済活動が再開しており、新型コロナウイ
ルスの影響からの回復の兆候が見え始めました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、百
貨店、コンビニエンスストア、飲食店などの売上が落ち込み、レジャー、観光関連の個人支出が
減少し、スーパーマーケット等の一部小売業態を除いて先行きの見通せない状況が続きました。
当社グループは、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、当社機械を利
用されているお客様が新型コロナウイルス感染症の影響を克服していくために、巣ごもり消費で
変化した消費者の食に対するニーズに沿った商品製造法の提供等により、お客様の業績向上に資
する提案を原点に立ち返り強化してまいりました。渡航制限等の制約は続いておりますが、取引
先や従業員の安全面を最優先に確保したうえで営業活動を再開しました。また、展示会が開催さ
れない中、当社の強みである「見せる営業」が展開できない状況をカバーするため、非対面でも
サービス提供が可能となるウェブコンテンツの開発や遠隔サポートツールの導入を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,888百万円増加 し、 16,052百万円 となりました。当社
の長期借入などにより現金及び預金が 1,161百万円増加 、受取手形及び売掛金が 743百万円増加 し
たことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 187百万円減少 し、 17,276百万円 となりました。当社の
土地の売却などにより有形固定資産が 401百万円減少 、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフト
ウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が 263百万円増加 したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,701百万円増加 し、 33,328百万円 となりま
した。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 520百万円減少 し、 4,823百万円 となりました。これは、
支払手形及び買掛金が 181百万円減少 、短期借入金が 202百万円増加 、前受金が 427百万円減少 した
ことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 985百万円増加 し、 2,451百万円 となりました。これは、
長期借入金が 834百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 464百万円増加 し、 7,274百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,236百万円増加 し、 26,054百万円 となりました。こ
れは、その他有価証券評価差額金が 44百万円増加 、土地再評価差額金の取崩が 3,938百万円 、利益
剰余金が 2,693百万円減少 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における 売上高は11,415百万円 （ 前年同四半期比21.5％減 ）、 営業利
益は1,062百万円 （ 前年同四半期比44.1％減 ）、 経常利益は1,176百万円 （ 前年同四半期比38.6％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,526百万円 （ 前年同四半期比18.8％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、製パンライン等は増加しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上は
減少しました。
主な要因は、大型の製パンライン等の販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は4,842百万円 ( 前年同四半期比18.3％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 1,132百万円 ( 前年同四半期比25.2％減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨
ベースでは、前年同四半期比30.6％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなど
があげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円63銭から106円92銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は774百万円 ( 前年同四半期比31.7％減 )となりました。
アメリカ政府の補助金収入等により、セグメント利益(営業利益)は 24百万円 ( 前年同四半期比
28.9％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加
したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比0.9％増加となりました。
主な要因は、大型製パンラインの販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが121円42銭から121円29銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は1,696百万円 ( 前年同四半期比0.7％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 173百万円 ( 前年同四半期比2.1％減 )となりました。
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食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
大型のペストリーラインの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売
機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,260百万円 ( 前年同四半期比46.6％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 469百万円 ( 前年同四半期比45.8％減 )となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比17.4％減
少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランや大手食品卸業社向けの売上
が大幅に減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円63銭から106円92銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は2,609百万円 ( 前年同四半期比18.7％減 )となりました。
セグメント損失(営業損失)は、 10百万円 (前年同四半期はセグメント利益222百万円)となりまし
た。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高が232百万円 ( 前年同四半期比
2.0％増 ）となりました。
主な要因は、輸出向けのパン種を取り扱う問屋において、中国へのパン種の販売が増加したこと
があげられます。
セグメント利益(営業利益)は、展示会費用などの販売費が減少したことにより、 38百万円 ( 前年
同四半期比3.6％増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 5,981百
万円 （ 前年同四半期比294百万円増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は109百万円 （ 前年同四半期比120百万円減 ）となりました。
主な増加要因としては、 税金等調整前四半期純利益が1,867百万円 、 減価償却費が477百万円 、 た
な卸資産の減少が244百万円 などであります。
主な減少要因としては、 固定資産売却益が682百万円 、 売上債権の増加が999百万円 、 その他の流
動負債の減少が430百万円 、 法人税等の支払額が323百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 得られた資金は183百万円 （ 前年同四半期比1,547百万円増 ）となりました。
主な増加要因としては、当社において、東京営業所の売却などによる 有形固定資産の売却による
収入が1,253百万円 などであります。
主な減少要因としては、当社において、新社屋建設などによる 有形固定資産の取得688百万円 、
また、新基幹システム導入などによる 無形固定資産の取得360百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 得られた資金は850百万円 （ 前年同四半期比1,392百万円増 ）となりました。
主な増加要因としては、 短期借入金増加115百万円 、 長期借入れによる収入が1,100百万円 などで
あります。
主な減少要因としては、 長期借入金返済173百万円 、 配当金の支払額188百万円 などであります。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報
告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的
と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、こ
れらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用し
ている会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
②当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 3,130百万円減少 し、 11,415
百万円 （ 前年同四半期比21.5％減 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２
事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,666百万円減少 し、
5,105百万円 （ 前年同四半期比24.6％減 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.8％
減少し、44.7％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 828百万円減
少 し、 4,043百万円 （ 前年同四半期比17.0％減 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ 837百万円減少 し、
1,062百万円 （ 前年同四半期比44.1％減 ）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、 130百万円 （ 前年同四半期比107.3％増 ）と
なりました。
営業外費用は、 15百万円 （ 前年同四半期比65.6％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 741百万円減少 し、 1,176百万円 （ 前年同四半期比
38.6％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、 690百万円 となりました。なお、特別損失の計
上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ 292百万円減少 し、 341百万円 とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 241百万円増加 し、
1,526百万円 （ 前年同四半期比18.8％増 ）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 295百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く） ６
新株予約権の数(個) ※
148 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 14,800 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月11日～2050年７月10日
発行価格 1,145 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 573 (注)３
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社
の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 3,030 11.3
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町３－４ 1,703 6.4
レオン自動機取引先持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 1,543 5.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,492 5.6
（信託口）
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 1,260 4.7
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
1,130 4.2
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 782 2.9
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 765 2.9
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
E14 5JP, UNITED KINGDOM
755 2.8
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５-１ 品川イ
済営業部）
ンターシティA棟）
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ 680 2.5
計 ― 13,144 49.0
(注)１. 当社は、自己株式1,593,462株を保有していますが、上記大株主から除いております。
２. JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本 カストディ銀行に変更 しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,593,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,761,500 267,615 －
単元未満株式 普通株式 37,100 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,615 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,593,400 － 1,593,400 5.61
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,593,400 － 1,593,400 5.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,820,663 5,981,867
受取手形及び売掛金 3,020,838 3,764,280
商品及び製品 3,826,296 4,130,754
仕掛品 1,068,137 613,603
原材料及び貯蔵品 770,541 823,278
その他 673,305 754,461
△ 15,891 △ 15,858
貸倒引当金
流動資産合計 14,163,890 16,052,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,717,776 12,893,627
△ 8,496,348 △ 8,015,161
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,221,428 4,878,466
機械装置及び運搬具
7,834,528 7,674,645
△ 6,005,935 △ 6,046,218
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,828,592 1,628,427
工具、器具及び備品
2,022,041 2,023,441
△ 1,811,016 △ 1,834,367
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 211,024 189,074
土地
4,716,144 4,292,513
リース資産 45,286 45,286
△ 35,620 △ 39,071
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,665 6,215
建設仮勘定 1,803,489 2,393,946
有形固定資産合計 13,790,345 13,388,643
無形固定資産
1,502,575 1,766,322
投資その他の資産
投資有価証券 742,444 810,038
退職給付に係る資産 1,126,476 1,124,406
その他 312,665 194,462
△ 10,880 △ 7,677
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,170,707 2,121,229
固定資産合計 17,463,627 17,276,195
資産合計 31,627,518 33,328,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 839,030 657,190
短期借入金 738,975 941,956
リース債務 6,690 4,650
未払費用 426,324 529,158
未払法人税等 267,682 143,529
前受金 1,323,486 895,713
賞与引当金 630,837 490,224
役員賞与引当金 21,700 15,000
未払金 1,014,769 1,002,847
74,609 142,950
その他
流動負債合計 5,344,106 4,823,221
固定負債
長期借入金 639,344 1,473,491
リース債務 3,770 2,067
繰延税金負債 282,806 445,431
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 19,010 11,364
資産除去債務 71,399 71,412
50,771 49,016
その他
固定負債合計 1,465,413 2,451,096
負債合計 6,809,519 7,274,317
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,069,407 7,069,407
利益剰余金 17,272,996 14,579,743
△ 773,557 △ 773,731
自己株式
株主資本合計 30,920,595 28,227,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,757 213,031
土地再評価差額金 △ 5,531,033 △ 1,592,819
為替換算調整勘定 △ 748,105 △ 817,971
△ 47,553 △ 47,412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,157,934 △ 2,245,172
新株予約権 55,337 72,268
純資産合計 24,817,998 26,054,265
負債純資産合計 31,627,518 33,328,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,546,566 11,415,762
7,774,994 6,310,686
売上原価
売上総利益 6,771,572 5,105,076
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 188,503 21,535
荷造運搬費 466,683 356,909
貸倒引当金繰入額 5,425 5,744
販売手数料 321,054 232,946
給料及び手当 1,395,928 1,381,679
賞与引当金繰入額 399,309 277,339
役員賞与引当金繰入額 15,350 15,000
退職給付費用 87,061 90,693
旅費及び交通費 256,846 112,168
減価償却費 187,993 172,076
研究開発費 400,190 295,631
1,147,336 1,081,317
その他
販売費及び一般管理費合計 4,871,685 4,043,040
営業利益 1,899,887 1,062,035
営業外収益
受取利息 2,205 1,930
受取配当金 12,059 12,253
物品売却益 5,612 4,358
為替差益 － 7,428
補助金収入 － 51,542
保険解約返戻金 2,479 －
電力販売収益 14,729 14,724
25,760 38,025
その他
営業外収益合計 62,848 130,263
営業外費用
支払利息 8,829 8,119
為替差損 27,264 －
電力販売費用 6,225 5,577
2,223 1,630
その他
営業外費用合計 44,543 15,327
経常利益 1,918,192 1,176,971
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 － 7,646
固定資産売却益 － 682,713
－ 690,360
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 1,918,192 1,867,331
法人税、住民税及び事業税
581,125 22,112
52,452 319,155
法人税等調整額
法人税等合計 633,577 341,268
四半期純利益 1,284,614 1,526,063
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,284,614 1,526,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,284,614 1,526,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,816 44,273
為替換算調整勘定 △ 252,551 △ 69,866
6,412 140
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 141,322 △ 25,451
四半期包括利益 1,143,292 1,500,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,143,292 1,500,611
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,918,192 1,867,331
減価償却費 503,448 477,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,186 △ 3,242
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,998 △ 140,983
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,350 △ 6,700
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 7,646
受取利息及び受取配当金 △ 14,265 △ 14,183
保険解約返戻金 △ 2,479 －
支払利息 8,829 8,119
固定資産売却損益（△は益） － △ 682,713
有形固定資産除却損 1,283 1,425
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,978 2,273
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,261,181 △ 999,653
たな卸資産の増減額（△は増加） 342,073 244,743
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 83,535 48,943
未払費用の増減額（△は減少） 9,731 127,015
仕入債務の増減額（△は減少） 57,264 △ 192,014
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 6,938 42,290
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 113,442 67,773
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 451,598 △ 430,491
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 317 △ 1,755
51,957 19,114
その他
小計 933,880 427,379
利息及び配当金の受取額
14,265 14,183
利息の支払額 △ 9,265 △ 8,899
法人税等の支払額 △ 709,332 △ 323,586
468 571
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,017 109,648
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 891,026 △ 688,318
有形固定資産の売却による収入 895 1,253,084
無形固定資産の取得による支出 △ 467,241 △ 360,611
投資有価証券の取得による支出 △ 3,843 △ 3,927
貸付金の回収による収入 412 －
資産除去債務の履行による支出 △ 6,250 －
3,747 △ 16,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,363,305 183,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,090 115,910
長期借入れによる収入 － 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 138,008 △ 173,730
リース債務の返済による支出 △ 4,146 △ 3,743
自己株式の取得による支出 △ 961 △ 173
配当金の支払額 △ 374,969 △ 188,178
21 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 542,154 850,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103,882 17,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,779,325 1,161,204
現金及び現金同等物の期首残高 7,466,898 4,820,663
※ 5,687,573 ※ 5,981,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2020年３月31日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることに
なったことにともない、当第２四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場
に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第２四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第２四半期連結累計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第２四半期連結累計期間の期首より
前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針
を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が173,695千円増加し、売上原価が81,806千円、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91,888千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、93,539千円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、今後
の経済に与える影響の予測が難しい状況にあります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等に基づき、2020年
度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っております。
なお、第１四半期連結累計期間の四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について、重要な変更はありませんが、収束
が遅延し、影響が長期化した場合には、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,687,573 千円 5,981,867 千円
現金及び現金同等物 5,687,573 千円 5,981,867 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 374,889 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 401,984 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 187,589 7.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,929,191 1,134,343 1,684,139 2,359,453 11,107,128
(2)セグメント間の内部売上高
2,045,827 6,706 － － 2,052,533
又は振替高
計 7,975,018 1,141,050 1,684,139 2,359,453 13,159,662
セグメント利益 1,515,146 18,619 177,050 866,942 2,577,758
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,211,959 227,478 3,439,438 14,546,566
(2)セグメント間の内部売上高
－ 47 47 2,052,581
又は振替高
計 3,211,959 227,525 3,439,485 16,599,147
セグメント利益 222,295 36,961 259,256 2,837,015
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、イギリス
(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,837,015
セグメント間取引消去 △12,726
本社一般管理費（注） △924,401
四半期連結損益計算書の営業利益 1,899,887
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,842,622 774,437 1,696,682 1,260,124 8,573,865
(2)セグメント間の内部売上高
1,368,586 61,462 － － 1,430,049
又は振替高
計 6,211,208 835,899 1,696,682 1,260,124 10,003,915
セグメント利益又は損失 1,132,696 24,005 173,367 469,772 1,799,842
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,609,760 232,136 2,841,896 11,415,762
(2)セグメント間の内部売上高
－ 23 23 1,430,073
又は振替高
計 2,609,760 232,159 2,841,920 12,845,835
セグメント利益又は損失 △ 10,141 38,299 28,157 1,828,000
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、オマーン、イタリア
(3) アジア……………………中国、タイ、韓国、インドネシア
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,828,000
セグメント間取引消去 59,361
本社一般管理費（注） △825,326
四半期連結損益計算書の営業利益 1,062,035
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第２四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品加工機械製造販売事業に
おける「日本」の売上高が183,382千円、セグメント利益が96,217千円増加し、同事業における
「北米・南米」の売上高が9,686千円、セグメント利益が4,328千円減少しております。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
47円96銭 56円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,284,614 1,526,063
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,284,614 1,526,063
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,786,876 26,798,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円86銭 56円83銭
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 51,965 54,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当金については、2020年11月10日開催
の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187,589千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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