日本ピラー工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピラー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本ピラー工業株式会社
【英訳名】 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩波 嘉信
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 宿南 克彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 宿南 克彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本ピラー工業株式会社東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
日本ピラー工業株式会社三田工場
（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 14,327 13,742 29,213
売上高
（百万円） 1,805 1,849 3,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,318 1,303 2,635
(当期）純利益
（百万円） 1,350 1,617 2,272
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,571 43,669 43,010
純資産額
（百万円） 53,101 51,357 53,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 54.05 54.45 108.57
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 80.2 85.0 80.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,835 2,674 4,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 818 △ 3,034 △ 2,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,134 △ 1,220 △ 1,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,395 9,162 10,798
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
30.72 21.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が悪化するとと
もに設備投資は低調に推移しました。しかし、段階的な経済活動の再開や政府の景気対策等による個人消費や生産
活動に緩やかな回復の動きがある等、景気の一部に改善の兆しも見られました。
一方、世界経済においては新型コロナウイルス感染症の影響や、米中貿易摩擦、原油価格の下落、地政学リスク
等により、景気の先行きは依然として不透明であります。
このような環境の中、産業機器関連事業では、輸送機器や石油プラント向け等の需要低迷により、売上高は前年
同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体設備投資が堅調に推移し、売上高は前年同
期比増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高137億42百万円（前年同期比4.1％
減）、営業利益17億72百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益18億49百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益13億３百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、産業機器関連事業は46億99百万円（前年同期比12.0％減）、電子機器関
連事業は89億99百万円（前年同期比0.7％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は44百万円（前年同期比1.4％減）
となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、産業機器関連事業は４億16百万円（前年同期比45.6％減）、電
子機器関連事業は13億37百万円（前年同期比31.3％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は19百万円（前年同期比
7.5％減）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の
前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会
計年度末に比べ18億33百万円減少し、513億57百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少
し、76億87百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い、
自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、436億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.0％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税
金等調整前四半期純利益18億49百万円、減価償却費10億１百万円等により26億74百万円（前年同期は28億35百万
円）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出26億31百万円等により△30
億34百万円（前年同期は△８億18百万円）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支
出５億円及び配当金の支払額４億82百万円等により△12億20百万円（前年同期は△11億34百万円）となりました。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比16億35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は91億62百万
円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
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２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億１百万円であ
ります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は91億62百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,406 25,042,406
普通株式
市場第一部 100株
25,042,406 25,042,406 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日
－ 25,042 － 4,966 － 4,731
～2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,802 7.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,362 5.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,176 4.94
日本ピラー工業取引先持株会 大阪市西区新町一丁目７番１号
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
1,118 4.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00 E14 5NT,UK 1,040 4.37
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,020 4.28
有限会社ロックウェーブ 神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号
732 3.08
岩波 清久 神戸市灘区
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト
700 2.94
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
692 2.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト
592 2.49
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
－ 10,239 42.98
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が1,219千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,219,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,806,700 238,067 －
普通株式
１単元（100株）
16,506 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
25,042,406 － －
発行済株式総数
－ 238,067 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区新町一丁
1,219,200 － 1,219,200 4.87
日本ピラー工業株式会社
目７番１号
－ 1,219,200 － 1,219,200 4.87
計
（注） １ 2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式
は342,100株増加いたしました。
２ 2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により、自己株式は18,180株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,196 10,558
現金及び預金
7,563 6,820
受取手形及び売掛金
3,988 4,079
電子記録債権
918 1,060
商品及び製品
1,280 1,297
仕掛品
758 693
原材料及び貯蔵品
325 359
その他
△ 5 △ 9
貸倒引当金
27,025 24,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,093 13,624
機械装置及び運搬具（純額） 2,512 2,523
4,779 4,748
土地
586 525
その他（純額）
21,971 21,421
有形固定資産合計
無形固定資産 251 248
投資その他の資産
3,223 3,866
投資有価証券
66 66
退職給付に係る資産
671 913
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
3,942 4,827
投資その他の資産合計
26,165 26,496
固定資産合計
53,190 51,357
資産合計
負債の部
流動負債
2,869 2,704
支払手形及び買掛金
250 250
短期借入金
439 223
1年内返済予定の長期借入金
3,328 1,006
未払金
131 360
未払法人税等
683 692
賞与引当金
610 571
その他
8,313 5,809
流動負債合計
固定負債
4 -
長期借入金
1,503 1,532
退職給付に係る負債
104 103
資産除去債務
255 242
その他
1,866 1,878
固定負債合計
10,180 7,687
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
5,190 5,196
資本剰余金
32,438 33,259
利益剰余金
△ 803 △ 1,284
自己株式
41,791 42,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,094 1,540
その他有価証券評価差額金
199 62
為替換算調整勘定
△ 75 △ 70
退職給付に係る調整累計額
1,218 1,532
その他の包括利益累計額合計
43,010 43,669
純資産合計
53,190 51,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,327 13,742
売上高
9,770 9,328
売上原価
4,556 4,414
売上総利益
※１ 2,751 ※１ 2,641
販売費及び一般管理費
1,805 1,772
営業利益
営業外収益
45 37
受取配当金
－ 12
為替差益
19 30
その他
64 80
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
48 －
為替差損
※２ 10 ※２ 0
固定資産処分損
3 1
その他
64 4
営業外費用合計
1,805 1,849
経常利益
特別利益
27 －
投資有価証券売却益
27 －
特別利益合計
特別損失
※３ 7
－
減損損失
7 －
特別損失合計
1,825 1,849
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 508 591
△ 0 △ 45
法人税等調整額
507 545
法人税等合計
1,318 1,303
四半期純利益
1,318 1,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,318 1,303
四半期純利益
その他の包括利益
121 446
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 137
為替換算調整勘定
△ 3 5
退職給付に係る調整額
32 314
その他の包括利益合計
1,350 1,617
四半期包括利益
（内訳）
1,350 1,617
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,825 1,849
税金等調整前四半期純利益
870 1,001
減価償却費
7 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 8
24 24
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 48 △ 40
受取利息及び受取配当金
2 1
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 －
売上債権の増減額（△は増加） 849 625
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 110
仕入債務の増減額（△は減少） 63 △ 144
未払消費税等の増減額（△は減少） 194 65
△ 202 △ 353
その他
3,531 2,928
小計
48 40
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 1
利息の支払額
△ 741 △ 292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,835 2,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 737 △ 2,631
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ △ 400
出資金の払込による支出
△ 80 △ 2
その他
△ 818 △ 3,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 －
△ 219 △ 219
長期借入金の返済による支出
△ 610 △ 482
配当金の支払額
△ 337 △ 500
自己株式の取得による支出
△ 16 △ 18
その他
△ 1,134 △ 1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69 △ 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 812 △ 1,635
11,582 10,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,395 ※ 9,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
工事契約履行に係る保証 7百万円 7百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料・賞与 628 百万円 640 百万円
262 243
賞与引当金繰入額
40 46
退職給付費用
△ 0 4
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産処分損
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物除却損 0百万円 －
機械装置除却損 1 －
その他固定資産除却損 0 －
撤去等費用 7 －
計 10 －
当第２四半期連結累計期間については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
場所 用途 種類 金額
京都府福知山市 遊休資産 土地 6百万円
兵庫県西宮市 遊休資産 土地 0百万円
計 7百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当 第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算
出した価額により評価しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,785百万円 10,558百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,390 △1,395
現金及び現金同等物 12,395 9,162
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 611 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 482 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 482 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 476 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
計
関連 関連
（注）２
売上高
外部顧客への売
5,341 8,939 14,281 45 14,327 － 14,327
上高
セグメント間の
－ － － 8 8 △ 8 －
内部売上高又は
振替高
5,341 8,939 14,281 53 14,335 △ 8 14,327
計
765 1,018 1,784 20 1,805 － 1,805
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
計
関連 関連
（注）２
売上高
外部顧客への売
4,699 8,999 13,698 44 13,742 － 13,742
上高
セグメント間の
－ － － 7 7 △ 7 －
内部売上高又は
振替高
4,699 8,999 13,698 52 13,750 △ 7 13,742
計
416 1,337 1,753 19 1,772 － 1,772
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を
含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、当社グループ内の管理体制を見直したことに伴い、一部の連結子会社
について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
54円05銭 54円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,318 1,303
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,318 1,303
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,387 23,941
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………476百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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