伯東株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 72,269 75,619 153,182
売上高
（百万円） 1,574 1,521 2,139
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,105 1,014 1,439
（当期）純利益
（百万円） 248 2,478 609
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,267 56,113 54,011
純資産額
（百万円） 94,697 113,454 112,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.78 49.33 70.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 57.3 49.5 48.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 461 1,527 △ 16,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 308 △ 136 △ 16
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,016 866 23,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,776 16,970 14,736
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
29.81 13.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して５億62百万円（0.6％）減少し、
965億83百万円となりました。 これは手元流動性の確保により現金及び預金が 22億33百万 円、車載用途ＩＣ等の在庫
増加により商品及び製品が 25億75百万 円、それぞれ増加した一方で、売上債権の流動化等により受取手形及び売掛金
が 31億27百万 円、電子記録債権が 14億69百万 円、それぞれ減少したためであります。
固 定資産は、前連結会計年度末と比較して 18億81百万 円（ 12.6％ ）増加し、 168億71百万 円となりました。これは
主に 保有株式の株価の上昇により 投資 有価証券が 22億22百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 13億
18百万 円（ 1.2％ ）増加し、 1,134億54百万 円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して 24億29百万 円（ 5.5％ ）減少し、 416億55百万 円とな
りました。これは主に支払手形及び買掛金が 21億10百万 円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 16億45百万 円（ 11.7％ ）増加し、 156億85百万 円となりました。これは主
に長期借入金が 10億60百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して ７億
83百万 円（ 1.3％ ）減少し、 573億40百万 円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億２百万円（3.9％）増加し、561億13百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が６億３百万円、その他有価証券評価差額金が15億28百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然とし
て厳しい状況となりましたが、経済活動の再開が段階的に進む中で持ち直しの動きも出てきました。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳
しい状況となりましたが、個人消費や輸出が持ち直すことにより生産活動に回復の兆しが出てきました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まり
により設備投資は低調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの常態化によるＰＣやサー
バーなどの需要拡大、さらに次世代通信規格「５Ｇ」の商用化により、半導体を始めとする電子部品の需要は堅調に
推移しました。また、第１四半期に急激な減産を余儀なくされた自動車業界においても、第２四半期には国内及び中
国市場における生産が回復に転じるなど、徐々に落ち着きを取り戻しました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣや５Ｇ関連の光
部品の販売が期初より堅調に推移し、車載用途ＩＣも第２四半期に需要が回復したこと、前期に獲得した自動車関連
部品の新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、５Ｇ関連の光製品が伸長し、真空機器も堅調に推移しましたが、プリント基板製
造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。
工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、石油・石油化学分野と紙・パルプ分野向け製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期
比で減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 756億19 百万円（前年同期比 4.6％ 増）となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は 86億94 百万円（同 4.8％ 減）となり、連結
販売費及び一般管理費として 70億40 百万円（同 5.2％ 減）を計上した結果、連結営業利益は 16億53 百万円（同 3.2％
減）、連結経常利益は 15億21 百万円（同 3.4％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億14 百万円（同 8.2％
減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は49円33銭となり、前年同四半期より４円45銭減少いたしました。
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報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、新型コロナウイルス感染防止対策としてのテレワークの常態化により、ＰＣ・タブレット端末
向けＩＣやコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ＩＣ
については、第１四半期に自動車の急激な減産の影響を受けたものの、第２四半期には徐々に生産が回復したこと、
前年度下期より本格的に取引開始となった車載向け新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 617億18百万円 （前年同期比8.5%増） となりましたが、半導体デ
バイス分野の収益性の悪化により、 セグメント利益は６億11百万円 （同4.9%減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、５Ｇ関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器の販売も半導
体関連向けに堅調に推移しましたが、プリント基板製造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消
の影響により、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 84億14百万円 （前年同期比13.9%減）となりましたが、前述の商
品群の販売等による収益性の改善により、 セグメント利益は６億10百万円 （同13.2%増)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響により、石油・石油化学産業における燃料油や紙・パルプ産業における印刷・情報用紙などの需要が減少
し、これらの生産に関連する製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 54億73百万円 （前年同期比2.5%減）となりましたが、収益性の高
い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、 セグメント利益は４億77百万円 （同2.4%増）となりまし
た。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間の
売上高は ３億73百万円 （前年同期比6.4%増）、 セグメント利益は20百万円 （同62.3%増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は15億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは８億66百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して22億33百万円増加し、
当第２四半期末は169億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は
年々増加傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増
加額 27億12百万 円、仕入債務の減少額25億42百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益 15億21
百万 円、売上債権の流動化等による売上債権の減少額 44億97百万 円等の収入要因により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは 15億27百万 円の収入となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加額等により ４億61百万
円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出 １億７百万 円等により、投資活
動によるキャッシュ・フローは １億36百万 円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、 ３億８百万 円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第２四半期連結累計期
間においては、短期借入金の返済による支出（純）３億円、長期借入金の返済による支出 18億47百万 円等の支出要因
がありましたが、長期借入による収入 35億 円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは ８億66百万
円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、 20億16百万 円の収入となっており
ました。
③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローへの影響については、第１波の感染拡大期においては自動車関連企業の急激な減産等により、売上高の
減少やたな卸資産回転期間の長期化等の状況が見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で
徐々に改善してきております。
しかしながら、第３四半期以降、欧米及び我が国を含む東アジア地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡
大局面に入り、同地域の社会経済活動が再び停滞を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、54百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213 － －
計
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行う
ことについて決議し、2020年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年７月22日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 34,700株
（3）処分価額 1株につき1,004円
（4）処分総額 34,838,800円
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を
（5）処分先及びその人数
除く。）6名 34,700株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（6）その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取
締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）と
して、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承
認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 減額 高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 24,137,213 － 8,100 － 2,532
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,226.2 20.53
公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目9番23号
1,197.8 5.82
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
WOODSIDE CA.94062 U.S.A 1,058.9 5.14
高山 一郎
BELLEVUE,WA.98004,U.S.A. 1,058.9 5.14
高山 健
MENLO PARK, CA.94025 U.S.A. 1,058.8 5.14
高山 龍太郎
東京都港区浜松町二丁目11番３号 926.2 4.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
430.0 2.09
伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 383.9 1.87
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
345.2 1.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 千代田区丸の内三丁目３番１号
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A. 318.0 1.55
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
－ 11,004.0 53.45
計
（注）１．所有株式数は、100株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本カストディ銀行株式会社 1,197.8 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 926.2 千株
３．上記のほか自己株式 3,548,288 株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表か
ら除外しております。
自己株式 所有株式数 3,548,288 株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.70 %
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,548,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,564,900 205,649 －
普通株式
24,013 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 － －
発行済株式総数
－ 205,649 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500 株（議決権の数 15 個）及び 6 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿一丁目
3,548,200 － 3,548,200 14.70
１番13号
伯東株式会社
（相互保有株式）
福岡県北九州市戸畑区中
100 － 100 0.00
株式会社エーエス
原新町3－3
エー・システムズ
－ 3,548,300 － 3,548,300 14.70
計
（注）2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り、34,700株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,736 16,970
現金及び預金
35,590 32,463
受取手形及び売掛金
6,435 4,966
電子記録債権
35,786 38,362
商品及び製品
45 42
仕掛品
578 646
原材料及び貯蔵品
4,025 3,175
その他
△ 52 △ 43
貸倒引当金
97,146 96,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 957 919
機械及び装置（純額） 1,879 1,762
3,069 3,069
土地
996 852
その他（純額）
6,903 6,604
有形固定資産合計
無形固定資産 333 330
投資その他の資産
7,188 9,411
投資有価証券
206 229
繰延税金資産
389 328
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
7,752 9,936
投資その他の資産合計
14,989 16,871
固定資産合計
112,135 113,454
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
15,641 13,531
支払手形及び買掛金
2,878 2,314
電子記録債務
20,919 21,212
短期借入金
231 297
リース債務
458 485
未払法人税等
1,068 950
賞与引当金
6 4
製品保証引当金
2,880 2,859
その他
44,085 41,655
流動負債合計
固定負債
12,320 13,380
長期借入金
214 60
リース債務
1,085 1,863
繰延税金負債
12 14
役員退職慰労引当金
390 350
退職給付に係る負債
16 16
その他
14,039 15,685
固定負債合計
58,124 57,340
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,267
資本剰余金
40,667 41,270
利益剰余金
△ 5,877 △ 5,820
自己株式
50,179 50,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,502 5,030
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 3
繰延ヘッジ損益
623 528
為替換算調整勘定
△ 287 △ 261
退職給付に係る調整累計額
3,831 5,295
その他の包括利益累計額合計
54,011 56,113
純資産合計
112,135 113,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
72,269 75,619
売上高
63,134 66,924
売上原価
9,134 8,694
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,357 2,431
給料及び手当
771 797
賞与引当金繰入額
219 212
退職給付費用
4,078 3,599
その他
7,426 7,040
販売費及び一般管理費合計
1,708 1,653
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
119 70
受取配当金
63 59
その他
186 136
営業外収益合計
営業外費用
24 80
支払利息
47 21
売上債権売却損
230 150
為替差損
8 11
持分法による投資損失
9 4
その他
319 267
営業外費用合計
1,574 1,521
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
4 －
その他
4 －
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
0 －
その他
1 0
特別損失合計
1,578 1,521
税金等調整前四半期純利益
472 506
法人税等
1,105 1,014
四半期純利益
1,105 1,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,105 1,014
四半期純利益
その他の包括利益
△ 510 1,528
その他有価証券評価差額金
1 3
繰延ヘッジ損益
△ 370 △ 94
為替換算調整勘定
21 26
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 856 1,463
その他の包括利益合計
248 2,478
四半期包括利益
（内訳）
248 2,478
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,578 1,521
税金等調整前四半期純利益
395 399
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 117
△ 123 △ 76
受取利息及び受取配当金
24 80
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8 11
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 5 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,281 4,497
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,051 △ 2,712
仕入債務の増減額（△は減少） 5,550 △ 2,542
△ 650 863
その他
282 1,930
小計
利息及び配当金の受取額 135 93
△ 23 △ 84
利息の支払額
△ 855 △ 412
法人税等の支払額
△ 461 1,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126 △ 107
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 134 △ 50
無形固定資産の取得による支出
△ 37 △ 7
投資有価証券の取得による支出
－ 1
投資有価証券の売却による収入
△ 10 26
その他
△ 308 △ 136
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,449 102,600
短期借入れによる収入
△ 49,700 △ 102,900
短期借入金の返済による支出
△ 64 △ 75
リース債務の返済による支出
5,500 3,500
長期借入れによる収入
△ 551 △ 1,847
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 0
△ 616 △ 411
配当金の支払額
2,016 866
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,167 2,233
7,608 14,736
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,776 ※１ 16,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
3,000百万円 6,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000 6,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,776百万円 16,970百万円
計 8,776 16,970
現金及び現金同等物 8,776 16,970
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 616 30.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円
であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 616 30.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 411 20.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 514 25.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
56,871 9,777 5,611 350 72,611
売上高
642 538 466 12 1,660
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
61,718 8,414 5,473 373 75,979
売上高
611 610 477 20 1,719
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 72,611 75,979
△342 △360
セグメント間取引消去
72,269 75,619
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 1,660 1,719
△5 △5
のれんの償却額
その他の調整額 53 △60
四半期連結財務諸表の営業利益 1,708 1,653
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 53円78銭 49円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,105 1,014
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,105 1,014
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,554,210 20,571,597
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・514百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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