朝日インテック株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 15,512 14,407 56,546
経常利益 (百万円) 4,959 3,483 12,310
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,557 2,591 9,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,756 1,953 9,251
純資産額 (百万円) 66,378 71,653 71,975
総資産額 (百万円) 84,567 92,772 93,729
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.67 9.95 35.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.60 9.90 35.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.5 77.2 76.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために
第44期第１四半期連結累計期間及び第44期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社が100%出資する連結子会社ASAHI INTECC EUROPE B.V.を通じて、
ドイツ地域における医療機器の販売活動を主体とする孫会社ASAHI INTECC Deutschland GmbHが増加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチ
No.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバ
ル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存
事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における
新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を
目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構
築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画で
は、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目
標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第１四半期連結累計期間では、販売・マーケティング活動強化のために韓国
での直接販売化を開始するとともに、2021年１月からのドイツでの直接販売開始に向けて、ドイツ法人を設立い
たしました。また、さらなる成長を実現するための基盤技術研究の拡充を目的に、大阪Ｒ＆Ｄセンター新棟の建
設を決定いたしました。さらには、社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強化
の両面からの取り組みを整理したサステナビリティレポートを公開いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治
療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小しております。現在、減少のピークは越えており、グローバル規
模で症例数も回復傾向にありますが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
上記環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、脳血管系製品の販売が好調に推
移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小や、医療償還価格の下落などの外部環境
を受け、144億７百万円(前年同期比7.1％減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、100億15百万円(同7.6％減)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費、組織体制強化のための人件費、システム関連費用の増加など、販
売費および一般管理費が増加したことにより、35億34百万円(同29.0％減)となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、34億83百万円(同29.8％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億91百万円（同27.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝106.23円(前年同期107.44円、比1.1％減)
１ユーロ＝124.08円(前年同期119.46円、比3.9％増)
１中国元=15.35円(前年同期15.31円、比0.3％増)
１タイバーツ＝3.39円(前年同期3.50円、比3.1％減)
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セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるグローバル規模での症例数
減少により、売上高は減少いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが順調に推移したものの、新型コロ
ナウイルス感染症による症例数の減少や医療償還価格下落の影響を受け、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、米国にて循環器系領域の貫通カテーテルや脳血管系領域のガイドワイヤーが増加、また
中国では循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが増加したものの、全体としてはグローバル規模
での新型コロナウイルス感染症による症例数減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は126億73百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、37億19百万円(同
21.4％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに減少いたしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カ
テーテル部材および循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしまし
た。
産業部材につきましては、国内市場は横ばいに推移したものの、海外市場のＯＡ機器関連・自動車関連・レ
ジャー関連取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は17億34百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高が減少したことにより、７億９百万円（同28.3％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が927億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ
９億57百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億67百万円、その他（無形固定資産）が５
億70百万円、投資その他の資産が９億98百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が34億74百万円減少したこと
によるものであります。
負債につきましては、負債合計額が211億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少しておりま
す。主な要因は、賞与引当金が５億16百万円、その他（固定負債）が１億60百万円それぞれ増加した一方、未払法
人税等が９億６百万円、その他（流動負債）が３億32百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が716億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少してお
ります。主な要因は、利益剰余金が２億96百万円、その他有価証券評価差額金が２億85百万円それぞれ増加した一
方、為替換算調整勘定が９億38百万円減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 260,615,200 260,659,200
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 260,615,200 260,659,200 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
( 百万円 ) ( 百万円 )
(株) (株) ( 百万円 ) ( 百万円 )
2020年７月１日～
53,600 260,615,200 13 6,417 13 6,310
2020年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,531,200
完全議決権株式(その他) 2,605,312 ―
普通株式 22,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 260,561,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,605,312 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 ― 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 ― 7,800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,554 15,079
受取手形及び売掛金 7,403 8,471
電子記録債権 1,325 1,319
商品及び製品 4,294 3,926
仕掛品 7,309 7,525
原材料及び貯蔵品 5,894 6,584
その他 3,041 2,621
△ 28 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 47,793 45,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,047 14,416
21,338 20,778
その他（純額）
有形固定資産合計 35,386 35,195
無形固定資産
のれん 2,699 2,662
2,566 3,137
その他
無形固定資産合計 5,266 5,799
※ 5,283 ※ 6,282
投資その他の資産
固定資産合計 45,935 47,276
資産合計 93,729 92,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,711 1,668
電子記録債務 465 464
短期借入金 2,987 3,124
未払法人税等 2,044 1,137
賞与引当金 498 1,015
5,078 4,746
その他
流動負債合計 12,786 12,156
固定負債
長期借入金 4,925 4,730
役員退職慰労引当金 23 20
退職給付に係る負債 1,662 1,693
2,356 2,517
その他
固定負債合計 8,968 8,962
負債合計 21,754 21,118
純資産の部
株主資本
資本金 6,403 6,417
資本剰余金 9,295 9,302
利益剰余金 53,466 53,762
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 69,158 69,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,154 1,439
為替換算調整勘定 1,809 871
△ 175 △ 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,788 2,150
新株予約権
4 4
23 24
非支配株主持分
純資産合計 71,975 71,653
負債純資産合計 93,729 92,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,512 14,407
4,668 4,391
売上原価
売上総利益 10,844 10,015
販売費及び一般管理費 5,864 6,481
営業利益 4,979 3,534
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 3 7
固定資産売却益 11 9
9 25
その他
営業外収益合計 30 44
営業外費用
支払利息 14 17
為替差損 30 58
6 20
その他
営業外費用合計 50 95
経常利益 4,959 3,483
税金等調整前四半期純利益 4,959 3,483
法人税、住民税及び事業税
1,431 883
△ 30 7
法人税等調整額
法人税等合計 1,401 891
四半期純利益 3,558 2,591
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,557 2,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,558 2,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 285
為替換算調整勘定 140 △ 938
5 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 197 △ 638
四半期包括利益 3,756 1,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,755 1,953
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したASAHI INTECC Deutschland GmbHを連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載し
た内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 △ 57 百万円 △ 61 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 1,004 百万円 1,157百万円
のれんの償却額 37 百万円 37百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 2,812 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 2,295 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位： 百万円 )
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,171 2,341 15,512 ― 15,512
セグメント間の内部売上高
26 1,081 1,108 △ 1,108 ―
又は振替高
計 13,198 3,422 16,620 △ 1,108 15,512
セグメント利益 4,735 988 5,723 △ 744 4,979
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位： 百万円 )
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,673 1,734 14,407 ― 14,407
セグメント間の内部売上高
110 1,488 1,599 △ 1,599 ―
又は振替高
計 12,784 3,222 16,007 △ 1,599 14,407
セグメント利益 3,719 709 4,429 △ 894 3,534
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
13円67銭 ９円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益( 百万円 )
3,557 2,591
普通株主に帰属しない金額( 百万円 )
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,557 2,591
四半期純利益( 百万円 )
普通株式の期中平均株式数(千株)
260,285 260,581
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円60銭 ９円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（ 百万円 ）
普通株式増加数(千株)
1,412 1,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック
株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当を認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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