日本農薬株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本農薬株式会社
【英訳名】 NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 井 洋 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期
回次 第２四半期 第121期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 29,041 35,674
経常利益 (百万円) 1,060 4,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,220 1,477
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 296 575
純資産額 (百万円) 57,676 58,372
総資産額 (百万円) 97,016 102,214
１株当たり四半期（当期）
(円) 15.51 18.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.53 55.22
営業活動による
(百万円) 11,208 △ 5,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 740 47
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,902 2,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,888 12,586
四半期末(期末)残高
第122期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入し、当第２四半期連結会計期間に
信託口を通じて当社株式を取得しております。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第121期は、決算期の変更により2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっております。
６．第121期は、決算期の変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第121期第２
四半期連結累計期間及び第121期第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月決算となっておりま
す。これにより、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）に対応する前年同四半期連結累
計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然厳しい
状況が続いております。緊急事態宣言の解除後は経済社会活動が緩やかに再開し個人消費や企業の生産活動など一
部持ち直しているものの、国内外の同感染症の動向など先行きは不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から引き続き伸長
するものと考えられます。一方、国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加など
の構造的な課題の解決は進んでいません。これに対し政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではドローンやIoT、
AIなどを活用したスマート農業の現場実装による生産性の向上が議論されています。
なお、当社は本年４月より農業生産の効率化による生産者支援の一環として、AIを活用して病害虫、雑草を診断
し、且つ防除に適切な農薬情報を検索・提供するツールとしてスマートフォンアプリケーション「レイミーのAI病
害虫雑草診断（水稲版）」の無料配信サービスを開始しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021 (EGG2021) グローインググ
ローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 290億41百万円 となりました。利益面では、営業利益は 15億71百万円 、経
常利益は 10億60百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億20百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、新製品４剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに園芸用殺菌剤ピラジフ
ルミド（国内商品名「パレード」）などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より商慣習改善
による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図ったことなどから売上高が伸長しました。
海外農薬販売では、新型コロナウイルス感染症拡大による流通への影響懸念から荷動きが早まりました。地域別
では、北米で棉の作付面積減少や害虫の小発生からNichino America,Inc.の売上高が伸び悩みました。また、ブラ
ジルでは農薬需要は回復基調にあるものの競争激化などからSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が低迷しました。
一方、インドでは殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）の普及拡販に努めました。また、
Nichino India Pvt.Ltd.で雨季作向け除草剤の需要が高まったことや今期より販売を開始した園芸用殺虫剤トル
フェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）の販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。さらに、欧州では競合
剤から市場シェアを獲得したばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「デシカン」）の販売が増加し
たことなどからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬事業の売上高は 257億２百万円 、営業利益は ８億94百万円 となりました。
なお、2019年２月に日本およびインドにて農薬登録申請していた当社が独自に発明した新規水稲用殺虫剤ベンズ
ピリモキサン（国内商品名「オーケストラ」）は、本年９月14日付で日本国内の農薬登録を取得いたしました。販
売開始時期は2021年５月を予定しております。
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[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、住宅着工戸数の減少から株式会社アグリマートでシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤ラノコナゾールならびにルリコナゾールの売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 24億40百万円 、営業利益は ９億５百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 51億97百万円減少 し、 970億16百万円 となりま
した。これは、現金及び預金の増加を上回る売上債権及びたな卸資産の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 45億円減少 し、 393億40百万円 となりました。これは、長期借入金
の増加を上回る仕入債務及び短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ６億96百万円減少 し、 576億76百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加を上回る非支配株主持分の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 73億２百万円増加 し、 198億88百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 112億８百万円 となりました。これは売上債権
の減少額82億70百万円、税金等調整前四半期純利益13億24百万円等の資金の増加が、固定資産売却益16億89百万円
等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、 ７億40百万円 となりました。これは有形固定
資産の売却による収入17億円、定期預金の払戻による収入13億76百万円等の資金の増加が、定期預金の預入による
支出17億44百万円、有形固定資産の取得による支出４億82百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 39億２百万円 となりました。これは短期借入
金の返済による支出51億87百万円等の資金の減少が、長期借入れによる収入17億74百万円等の資金の増加を上回っ
たことが主な要因です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経
営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おう
とする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求
め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引
法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 18億46百万円 であり、主に農薬事
業です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です
（市場第一部）
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 81,967,082 ― 14,939 ― 12,235
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７－２－35 40,173 51.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,219 4.09
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,997 2.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,888 2.40
（信託口９）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,401 1.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
1,332 1.69
（信託口）
STATE STREET BAND AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 1,053 1.34
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 853 1.08
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 736 0.94
（信託口５）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 719 0.91
計 ― 53,374 67.77
(注) １ 当社は、自己株式3,192千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,219千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 1,888千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,332千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 736千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,192,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,654 ―
78,665,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
109,282
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,654 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保
有する当社株式がそれぞれ、137,400株（議決権1,374個）および93株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,192,400 ― 3,192,400 3.89
１－19－８
計 ― 3,192,400 ― 3,192,400 3.89
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３
月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月決算と
なっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,010 21,683
受取手形及び売掛金 31,231 21,374
電子記録債権 1,574 1,477
商品及び製品 15,556 14,147
仕掛品 693 862
原材料及び貯蔵品 5,962 5,939
その他 3,435 2,738
△ 133 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 72,331 68,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,804 4,598
機械装置及び運搬具（純額） 3,476 3,446
土地 5,917 5,874
657 678
その他（純額）
有形固定資産合計 14,855 14,597
無形固定資産
のれん 2,941 2,804
1,251 1,188
その他
無形固定資産合計 4,192 3,993
投資その他の資産
投資有価証券 5,147 5,534
その他 6,053 5,127
△ 366 △ 325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,834 10,336
固定資産合計 29,882 28,927
資産合計 102,214 97,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,699 12,377
電子記録債務 1,054 648
短期借入金 10,136 5,124
1年内償還予定の社債 264 191
未払法人税等 1,124 518
賞与引当金 656 673
環境対策引当金 － 1,200
その他の引当金 52 20
営業外電子記録債務 82 84
6,484 6,884
その他
流動負債合計 32,555 27,722
固定負債
社債 2,149 1,362
長期借入金 6,508 7,600
退職給付に係る負債 658 674
その他の引当金 52 57
1,915 1,923
その他
固定負債合計 11,285 11,617
負債合計 43,841 39,340
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,068 15,068
利益剰余金 31,553 32,458
△ 1,728 △ 1,801
自己株式
株主資本合計 59,832 60,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583 733
為替換算調整勘定 △ 4,607 △ 5,230
630 620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,392 △ 3,876
非支配株主持分 1,933 888
純資産合計 58,372 57,676
負債純資産合計 102,214 97,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 29,041
19,769
売上原価
売上総利益 9,272
※１ 7,700
販売費及び一般管理費
営業利益 1,571
営業外収益
受取利息 38
受取配当金 45
不動産賃貸料 37
持分法による投資利益 400
デリバティブ評価益 236
86
その他
営業外収益合計 844
営業外費用
支払利息 212
為替差損 1,037
104
その他
営業外費用合計 1,355
経常利益 1,060
特別利益
1,689
固定資産売却益
特別利益合計 1,689
特別損失
固定資産処分損 35
※２ 1,390
環境対策費
特別損失合計 1,425
税金等調整前四半期純利益 1,324
法人税等 693
四半期純利益 631
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 589
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150
為替換算調整勘定 △ 1,012
退職給付に係る調整額 △ 10
△ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 927
四半期包括利益 △ 296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 736
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,032
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,324
減価償却費 712
のれん償却額 117
受取利息及び受取配当金 △ 83
支払利息 212
持分法による投資損益（△は益） △ 400
固定資産売却損益（△は益） △ 1,689
固定資産除却損 35
売上債権の増減額（△は増加） 8,270
たな卸資産の増減額（△は増加） 377
仕入債務の増減額（△は減少） 379
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1,200
1,871
その他
小計 12,328
利息及び配当金の受取額
206
利息の支払額 △ 190
△ 1,136
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 482
有形固定資産の売却による収入 1,700
無形固定資産の取得による支出 △ 94
定期預金の預入による支出 △ 1,744
定期預金の払戻による収入 1,376
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 716
短期借入金の返済による支出 △ 5,187
長期借入れによる収入 1,774
長期借入金の返済による支出 △ 536
社債の償還による支出 △ 196
リース債務の返済による支出 △ 71
配当金の支払額 △ 315
非支配株主への配当金の支払額 △ 12
自己株式の処分による収入 1
△ 75
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,302
現金及び現金同等物の期首残高 12,586
※ 19,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務
しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において73百万円、137,493株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
従業員給料 2,222 百万円
賞与引当金繰入額 555 〃
退職給付費用 98 〃
※２ 環境対策費
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として1,390百万円
を、特別損失として計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 21,683 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,794 〃
定期預金
現金及び現金同等物 19,888 百万円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 315 4.00 2020年3月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 590 7.50 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 25,702 2,440 28,142 898 29,041 － 29,041
セグメント間の内部売上高
12 0 12 455 468 △ 468 －
又は振替高
計 25,714 2,440 28,155 1,354 29,510 △ 468 29,041
セグメント利益 894 905 1,800 152 1,953 △ 381 1,571
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △381百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △381百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,220
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,220
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 78,704,422
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入し、当第２四半期連結会計期間に
信託口を通じて当社株式を取得しております。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において
139,789株であります。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、第122期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次の
とおり行うことを決議しました。
① 中間配当額の総額
590百万円
② １株当たり配当額
７円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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