朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 40,228 33,077 82,937
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,507 △ 900 3,633
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 866 △ 604 2,278
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 480 △ 24 817
純資産額 (百万円) 69,211 68,726 69,091
総資産額 (百万円) 117,295 119,631 114,786
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 21.17 △ 14.74 55.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 54.3 56.8
営業活動による
(百万円) 2,816 1,440 4,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 667 △ 5,692 2,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,287 7,518 3,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,011 29,821 26,643
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.27 △ 6.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大
により、世界経済同様大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であ
り、本格的な回復には至っていません 。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が
大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期
間の出展料減額対応等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大で来場者が
減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における
当社グループの売上高は330億７千７百万円となり、前年同期に比べて71億５千１百万円（△17.8％）の減収となりま
した 。
一方、費用面では売上原価が233億５千８百万円で、前年同期に比べて35億３千８百万円（△13.2％）減少しまし
た。販売費及び一般管理費については108億３千６百万円となり、11億２千８百万円（△9.4％）減少しました。この
結果、営業損失は11億１千８百万円となり、24億８千４百万円の減益、経常損失は９億円で24億８百万円の減益とな
りました。また、特別損失として、特別退職金５千７百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純
損失は９億７千万円で23億９千７百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は６億４百万円で
14億７千万円の減益となりました 。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は277億４千万円となり、前年同期に比べ64億５千２百万円（△18.9％）の減収となりました。新
型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。一方、
営業費用は、番組費等の減少により、13.6％減少しました。この結果、営業損失は10億８百万円となり、前年同期に
比べて20億８百万円の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は49億７千万円となり、前年同期に比べ５億４千６百万円（△9.9％）の減収となりまし
た。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が主な要因です。一方、営業費用は、新型
コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛期間の販促活動縮小等の影響により4.1％減少しました。この結果、営業利益
は１億１千６百万円となり、前年同期に比べて３億３千８百万円（△74.4％）の減益となりました 。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は３億６千６百万円となり、前年同期に比べ１億５千２百万円（△29.4％）の減収となりまし
た。新型コロナウイルスの影響で来場者数が大幅に減少したことが主な要因です。一方、営業費用は8.1％の減少にと
どまった結果、営業損失は６千８百万円となり、前年同期に比べて１億２千９百万円の減益となりました 。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて48億４千５百万円増加し、1,196億３千１百万
円となりました。社債の発行に伴う、投資有価証券取得の影響等によるものです 。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて52億１千万円増加し、509億５百万円となりました。社債の発行や短期借入金
が増加したこと等によるものです 。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億６千５百万円減少し、687億２千６百万円となりました。その他有価証
券評価差額金等が増加する一方で、四半期純損失の計上や剰余金の配当を行ったことによるものです 。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により14億４千万円の収入となり、投資活
動により56億９千２百万円の支出となり、財務活動により75億１千８百万円の収入となりました。この結果、現金及
び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より31億７千７百万円増加の298億２千１百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少した一方、法人税等の支払等により、14億４千万円の収入
（前年同期は28億１千６百万円の収入）となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、56億９千２百
万円の支出 （前年同期は６億６千７百万円の収入）となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行と短期借入金の増加等により、75億１千８百万円の収入（前年
同期は72億８千７百万円の収入）となりました 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
市場第１部
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号 6,224,900 15.2
株式会社テレビ朝日ホールディング
東京都港区六本木６丁目９番１号 3,877,600 9.5
ス
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 2,930,000 7.1
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 1,571,000 3.8
東京都中央区築地５丁目３番２号
朝日新聞信用組合 1,500,000 3.7
株式会社朝日新聞社東京本社内
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,065,000 2.6
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,005,200 2.4
日本生命証券管理部内
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号 800,000 1.9
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 776,600 1.9
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 763,500 1.9
計 ― 20,513,800 50.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式802,674株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 802,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,230 ―
41,023,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 410,230 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 802,600 ― 802,600 1.9
１番30号
ングス株式会社
計 ― 802,600 ― 802,600 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,048 25,733
受取手形及び売掛金 12,825 10,029
有価証券 204 5,206
※1 4,668 ※1 4,755
たな卸資産
未収還付法人税等 262 103
その他 2,314 2,345
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 47,307 48,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,396 17,996
土地 10,363 10,363
8,185 7,898
その他（純額）
有形固定資産合計 36,944 36,259
無形固定資産
ソフトウエア 1,195 1,153
ソフトウエア仮勘定 144 364
のれん 22 20
122 116
その他
無形固定資産合計 1,485 1,655
投資その他の資産
投資有価証券 17,299 21,091
その他 11,760 12,452
△ 35 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,024 33,509
固定資産合計 67,454 71,424
繰延資産
24 49
社債発行費
繰延資産合計 24 49
資産合計 114,786 119,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 3,003
1年内返済予定の長期借入金 586 484
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 5,970 6,015
未払法人税等 567 446
引当金 724 91
5,773 4,339
その他
流動負債合計 13,647 14,406
固定負債
長期借入金 931 974
社債 5,065 10,052
退職給付に係る負債 16,512 16,058
9,538 9,413
その他
固定負債合計 32,047 36,498
負債合計 45,694 50,905
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,847 5,862
利益剰余金 54,415 53,441
△ 426 △ 402
自己株式
株主資本合計 65,135 64,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,941 2,589
為替換算調整勘定 - △ 88
△ 1,846 △ 1,694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 94 806
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,860 3,718
純資産合計 69,091 68,726
負債純資産合計 114,786 119,631
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 40,228 33,077
26,897 23,358
売上原価
売上総利益 13,331 9,718
※ 11,965 ※ 10,836
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,365 △ 1,118
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 132 106
83 153
その他
営業外収益合計 225 265
営業外費用
支払利息 8 12
固定資産処分損 4 24
匿名組合投資損失 64 -
6 10
その他
営業外費用合計 83 47
経常利益又は経常損失（△） 1,507 △ 900
特別利益
- 22
会場閉鎖損失引当金戻入益
特別利益合計 - 22
特別損失
特別退職金 80 57
- 33
関係会社株式評価損
特別損失合計 80 91
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,426 △ 970
純損失（△）
法人税等 559 △ 235
四半期純利益又は四半期純損失（△） 867 △ 734
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 130
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
866 △ 604
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 867 △ 734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 494 648
為替換算調整勘定 - △ 89
107 152
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 387 710
四半期包括利益 480 △ 24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 479 107
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 131
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,426 △ 970
半期純損失（△）
減価償却費 1,589 1,547
のれん償却額 13 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
会場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 466 △ 450
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 112
支払利息 8 12
固定資産処分損益（△は益） 4 24
関係会社株式評価損 - 33
匿名組合投資損益（△は益） 64 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,927 2,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 115 △ 122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 378 52
出資金の増減額（△は増加） △ 46 △ 128
△ 530 △ 803
その他
小計 3,586 1,679
利息及び配当金の受取額
149 116
利息の支払額 △ 2 △ 11
△ 917 △ 344
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,816 1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 236 △ 211
定期預金の払戻による収入 201 204
有価証券の売却による収入 - 5
短期貸付金の増減額（△は増加） 2 △ 69
有形固定資産の取得による支出 △ 832 △ 2,011
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 68
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3,431
投資有価証券の売却による収入 106 -
匿名組合出資金の払込による支出 △ 75 △ 100
匿名組合出資金の払戻による収入 10 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,522 -
る収入
5 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 667 △ 5,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,310 3,000
長期借入れによる収入 50 490
長期借入金の返済による支出 △ 282 △ 544
社債の発行による収入 4,972 4,971
社債の償還による支出 △ 3 △ 13
非支配株主からの払込みによる収入 - 0
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 736 △ 368
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 11
△ 6 △ 4
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,287 7,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,771 3,177
現金及び現金同等物の期首残高 16,239 26,643
※ 27,011 ※ 29,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を
置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
番組勘定 643 百万円 778 百万円
〃 〃
商品 81 76
仕掛品 38 〃 29 〃
〃 〃
販売用不動産 3,875 3,840
〃 〃
貯蔵品 28 30
２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 73百万円 51百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
代理店手数料 4,855 百万円 3,717 百万円
人件費
退職給付費用 170 〃 191 〃
その他 3,186 〃 3,312 〃
計 3,356 〃 3,504 〃
役員賞与引当金繰入額 48 〃 19 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 27,454百万円 25,733百万円
有価証券 204 〃 5,206 〃
計 27,658 〃 30,939 〃
預入期間が３か月を超える
△643 〃 △611 〃
定期預金
運用期間が３か月を超える
△4 〃 △506 〃
有価証券
現金及び現金同等物 27,011百万円 29,821百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 736 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 368 9.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 368 9.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 205 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,192 5,517 518 40,228 ― 40,228
セグメント間の
256 10 20 287 △ 287 ―
内部売上高又は振替高
計 34,448 5,528 539 40,516 △ 287 40,228
セグメント利益 1,000 454 60 1,516 △ 150 1,365
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△287百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△150百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送事業」において、第１四半期連結会計期間に 株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを
株式の取得により子会社化した ため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結累計
期間において368百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,740 4,970 366 33,077 ― 33,077
セグメント間の
155 8 4 169 △ 169 ―
内部売上高又は振替高
計 27,895 4,979 371 33,246 △ 169 33,077
セグメント利益又は損失
△ 1,008 116 △ 68 △ 960 △ 157 △ 1,118
（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△169百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓
等にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
社債 は、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
21.17円 △14.74円
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
866 △604
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
866 △604
純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,933 41,003
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
Ⅰ．株式の取得について
当社は、2020年８月13日に公表の「第94期 第１四半期報告書」に記載のとおり、株式会社SILVER LINK.の全株
式を取得し子会社化することについて決議し、2020年７月14日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該株式譲渡契約に基づき、2020年10月1日に株式代金の払込を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SILVER LINK.
事業の内容 アニメーションの制作等
② 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネ
タイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER
LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同
時に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2020年10月１日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SILVER LINK.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社 SILVER LINK. の議決権の100％を取得する株式譲渡契
約を締結したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 250百万円
取得原価 250百万円
（３）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ．Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.における投資有価証券の評価損について
当社の連結子会社であるPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.(12月決算)が投資有価証券として保有している
QUIBI Holdings,LLCが2020年10月22日、米国において今後の事業を停止する旨の発表を行いました。当該事象によ
り、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.における投資有価証券(QUIBI Holdings,LLCへの出資25百万米ドル
(2,693百万円))に係る評価損の計上可能性があります。
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２ 【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 205百万円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月
1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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