浜井産業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,889,284 3,305,149 5,595,819
経常利益 (千円) 136,328 320,222 384,417
親会社株主に帰属する
(千円) 112,396 349,385 349,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,903 386,125 365,475
純資産額 (千円) 970,603 1,597,221 1,211,095
総資産額 (千円) 8,253,388 7,308,289 8,251,800
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.66 101.52 101.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.8 21.9 14.7
営業活動による
(千円) 359,329 227,133 △ 195,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,500 △ 25,054 △ 140,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,577 △ 293,626 354,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,225,092 942,422 1,035,601
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.42 54.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,340百万円で、前連結会計年度末に比べ950百万円減
少しております。たな卸資産の減少777百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,967百万円で、前連結会計年度末に比べ６百万円増加
しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加71百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減
少66百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,798百万円で、前連結会計年度末に比べ1,400百万円
減少しております。支払手形及び買掛金の減少443百万円、前受金の減少428百万円、短期借入金の減少421百万円
が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,912百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加
しております。長期借入金の増加35百万円、繰延税金負債の増加31百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,597百万円で、前連結会計年度末に比べ386百万円増加
しております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上349百万円が主な要因であります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、社会経済活動全体が大きく停滞し、未曽有の状況が続きました。緊急事態宣言解除後の国内の経済活動に
は、一部回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として極めて不透明な
状況にあります。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力の強化や生産現場
の体質改善活動に注力し、生産性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は3,305百万円(前年同四半期比14.4％増)、営業利益
は337百万円(前年同四半期比96.2％増)、経常利益は320百万円(前年同四半期比134.9％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は349百万円(前年同四半期比210.8％増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや光学関連部品の加工用設備の売上が堅調
に推移し、売上高は2,232百万円(前年同四半期比38.3％増)となりました。
なお、半導体シリコンウエーハ関連の需要にはやや一服感がみられるものの、パワー半導体など新素材の新
規加工用設備については国内外からの引き合いが増加傾向にあります。
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2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品や、ロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機の部品加工用設備の
販売が堅調に推移しました。一方、フライス盤の国内外向の需要は伸び悩み、売上高は365百万円(前年同四半
期 比7.4％増)となりました。
3) 部品、歯車
光学関連や一部の半導体加工用の部品・消耗部品の販売は堅調に推移したものの、ガラスハードディスク基
板加工用の部品・消耗部品の販売が伸び悩み、売上高は707百万円(前年同四半期比24.4％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ93百万円減少し、942百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は227百万円(前年同四半期比36.8％減)となりま
した。
収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額768百万円、税金等調整前四半期純利益350百万円であり、支出の主な内
訳は、仕入債務の減少額443百万円、前受金の減少額428百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は25百万円(前年同四半期は74百万円の支出)と
なりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入125百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得に
よる支出145百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は293百万円(前年同四半期は75百万円の支出)と
なりました。
その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活
動全体が大きく停滞し、未曽有の状況が続きました。緊急事態宣言解除後の国内の経済活動には、一部回復の兆し
がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況に
あります。
このような環境下において、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外
の営業活動に大きな制約を受けておりますが、リモートでの打ち合わせや製品動画を活用したセールスの展開等、
ＩＣＴを活用した新しい営業体制を構築中であります。
なお、セールスの重点として、主力製品であるラップ盤につきましては、引き続き、５Ｇの進展を見据えた半導
体シリコンウエーハやパワー半導体などの新素材ウエーハの加工用、及び光学関連部品加工用のセールスに注力し
てまいります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びＥＶ車向を含む自動車部品加工
用等のセールスを強化してまいります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを
基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的
に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリス
クに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備えて、政府系金融機関の融資制度等も積極的に
活用してまいります。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第２四半期連結累計期間におい
て財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸
表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを前提に、コロナ禍での営業体制、生産体制の
構築を喫緊の課題として取り組んだ結果、特に生産体制の構築は既に確立し、営業体制につきましても、製品動画
の充実やリモートシステムを活用した新しいセールス体制の構築を進めております。
なお、従来から取り組んでいる以下の５つの課題につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を
受けておりますが、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤を構築するため、積極的に推進してまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
ベトナム、台湾、北米等の海外市場におけるテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に
つきましては、海外渡航が困難な状況にありますが、リモートでの活動を中心に継続して取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
新型ホブ盤の開発に取組中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
新規製品の開発力重視で、生産設計等の設計業務の一部を外部委託中であります。また、併せて技術・技能
（含むノウハウ）の伝承、若手人材の育成につきましても鋭意取組中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略」の常時見直し、「工場体質改善プロジェクト」の推進により原価率の低減等の成果が出
つつありますが、引き続き強力に取り組んでまいります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動を通じ、環境への負荷を低減し、企業価値の向上も同時にはかってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,462,400 3,462,400
ります。
(市場第二部)
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日(注) ― 3,462,400 △2,113,186 100,000 ― 163,000
(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,113,186千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えまし
た。これにより、2020年７月31日付で資本金は100,000千円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規
定に基づき、その他資本剰余金1,349,891千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19番地 320 9.32
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 246 7.14
浜井産業取引先持株会 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 150 4.36
武 藤 公 明 東京都文京区 140 4.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 132 3.84
JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 97 2.81
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 75 2.17
小 沼 滋 紀 千葉県野田市 50 1.45
越 智 通 武 東京都目黒区 31 0.92
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 31 0.91
計 ― 1,275 37.06
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
普通株式 3,422,500
完全議決権株式(その他) 34,225 ―
普通株式 19,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 34,225 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含
まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
20,600 ― 20,600 0.59
浜井産業株式会社
五丁目５番15号
計 ― 20,600 ― 20,600 0.59
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,035,601 942,422
受取手形及び売掛金 1,487,867 1,570,215
商品及び製品 8,887 73,157
仕掛品 2,480,033 1,639,745
原材料 40,344 39,183
237,648 75,612
その他
流動資産合計 5,290,384 4,340,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 513,593 492,992
土地 1,407,357 1,389,338
557,811 529,833
その他（純額）
有形固定資産合計 2,478,761 2,412,164
無形固定資産
4,925 6,441
その他
無形固定資産合計 4,925 6,441
投資その他の資産
投資有価証券 277,304 347,722
その他 215,383 216,582
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,729 549,346
固定資産合計 2,961,416 2,967,952
資産合計 8,251,800 7,308,289
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,788,745 1,344,809
短期借入金 1,847,379 1,425,463
1年内返済予定の長期借入金 138,815 231,732
未払法人税等 69,166 812
製品保証引当金 61,990 51,687
前受金 952,219 523,648
340,027 220,114
その他
流動負債合計 5,198,345 3,798,269
固定負債
長期借入金 1,488,489 1,523,864
繰延税金負債 63,238 94,975
退職給付に係る負債 255,407 258,067
資産除去債務 33,514 33,732
1,710 2,160
その他
固定負債合計 1,842,359 1,912,799
負債合計 7,040,705 5,711,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,213,186 100,000
資本剰余金 165,635 928,930
利益剰余金 △ 1,281,003 418,273
△ 30,350 △ 30,350
自己株式
株主資本合計 1,067,468 1,416,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,953 181,332
673 △ 964
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 143,627 180,367
純資産合計 1,211,095 1,597,221
負債純資産合計 8,251,800 7,308,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,889,284 3,305,149
2,306,212 2,641,683
売上原価
売上総利益 583,072 663,465
販売費及び一般管理費
販売手数料 28,384 14,785
荷造運搬費 46,675 34,243
役員報酬 47,730 47,973
従業員給料 79,365 81,732
従業員賞与 17,360 17,929
退職給付費用 3,778 4,136
187,927 125,468
その他
販売費及び一般管理費合計 411,223 326,269
営業利益 171,848 337,196
営業外収益
受取利息 187 70
受取配当金 4,504 5,088
不動産賃貸料 2,130 1,590
物品売却益 3,859 639
8,045 2,854
その他
営業外収益合計 18,726 10,243
営業外費用
支払利息 17,376 20,934
支払手数料 32,237 4,070
4,632 2,213
その他
営業外費用合計 54,246 27,217
経常利益 136,328 320,222
特別利益
― 29,955
固定資産売却益
特別利益合計 ― 29,955
特別損失
1,742 16
固定資産除却損
特別損失合計 1,742 16
税金等調整前四半期純利益 134,585 350,162
法人税、住民税及び事業税
22,423 812
△ 234 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 22,188 776
四半期純利益 112,396 349,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,396 349,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 112,396 349,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,641 38,378
△ 2,134 △ 1,638
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,506 36,739
四半期包括利益 124,903 386,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,903 386,125
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 134,585 350,162
減価償却費 67,922 77,799
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16,579 △ 10,302
受取利息及び受取配当金 △ 4,691 △ 5,159
支払利息 17,376 20,934
為替差損益（△は益） 2,349 294
支払手数料 32,237 4,070
固定資産売却損益（△は益） ― △ 29,955
固定資産除却損 1,742 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 458,329 △ 83,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 833,670 768,491
仕入債務の増減額（△は減少） 669,063 △ 443,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,589 3,092
前受金の増減額（△は減少） 861,242 △ 428,519
△ 51,058 78,090
その他
小計 423,781 302,168
利息及び配当金の受取額
4,691 5,159
利息の支払額 △ 18,988 △ 21,191
法人税等の支払額 △ 18,753 △ 54,858
△ 31,400 △ 4,143
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,329 227,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,920 △ 145,258
有形固定資産の売却による収入 ― 125,082
投資有価証券の取得による支出 △ 755 △ 265
△ 4,824 △ 4,613
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,500 △ 25,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,284,000 74,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 495,916
長期借入れによる収入 2,089,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,445,544 △ 71,708
△ 33 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,577 △ 293,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,672 △ 1,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,580 △ 93,179
現金及び現金同等物の期首残高 1,019,512 1,035,601
※１ 1,225,092 ※１ 942,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(財務制限条項)
借入金のうち、短期借入金1,250,000千円、１年内返済予定の長期借入金160,167千円及び長期借入金891,248千
円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
１．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第２四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、現在の状況が当連結会計年度末まで継続し
た場合、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、繰延税金資産の回収可能性等
の判定について、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積
り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 286,521 千円 122,466 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,225,092千円 942,422千円
現金及び現金同等物 1,225,092千円 942,422千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円66銭 101円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 112,396 349,385
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
112,396 349,385
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,441,830 3,441,703
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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