高田機工株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第91期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 8,908,795 6,615,159 17,645,537
完成工事高
（千円） 420,352 225,580 1,126,831
経常利益
（千円） 420,003 232,087 771,850
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金
（千株） 2,237 2,237 2,237
発行済株式総数
（千円） 18,056,822 18,206,418 17,926,335
純資産額
（千円） 24,913,863 23,028,525 24,828,673
総資産額
（円） 190.64 105.35 350.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 40.0 40.0 90.0
１株当たり配当額
（％） 72.5 79.1 72.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 453,095 356,164 2,843,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 105,494 49,066 △ 75,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 210,013 △ 110,078 △ 798,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,001,221 5,823,579 5,528,427
（期末）残高
第91期 第92期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
107.60 190.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の感染拡大の懸
念もぬぐい切れない状況が続き、経済活動・社会活動が徐々に再開するなかで、緩やかな持ち直しを期待しつつも、
依然として先行きは不透明なままであります。
当業界におきましては、橋梁事業における新設鋼橋の発注量は、低調に推移した前事業年度よりも増加が見込まれ
るものの、現状は予想を下回る発注量にとどまり受注競争は更に熾烈なものとなりました。鉄構事業では、首都圏の
大型再開発事業は予定通り実施される見通しではあるものの、ホテルや小規模案件では中止・延期の案件も散見さ
れ、堅調に推移していた鉄骨需要に陰りが見え始めました。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、当第２四半期累計期間も対象案件を
絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。橋梁事業においては相応の 新規受注案件に加え、既受注工事
の設計変更による増額も着実に積み上げることで 、前年同四半期を上回る数字を残すことが出来ました。鉄構事業に
おいても、関西圏の案件を数件受注し、低迷した時期からの脱却をはかる足掛かりをつかみました。これらの結果、
当第２四半期会計期間末の受注残高は 前年同四半期末 の受注残高を上回る18,451,860千円となりました。
損益面では、橋梁事業・鉄構事業ともに前事業年度末の受注残高が充分でなかったことに加え、橋梁事業において
は、他社関連工事の影響から一部工事で進捗が停滞したこともあり売上高は目標に届きませんでした。鉄構事業で
は、手持ち工事は順調に消化したものの、工事の絶対量不足は否めず固定費増大により、採算が悪化いたしました。
そのため全体としては、前年同四半期比で売上高は約25％減少し、営業利益・経常利益・四半期純利益は半減する厳
しい結果となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,615,159千円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益163,421千円
（前年同四半期比57.2％減）、経常利益225,580千円（前年同四半期比46.3％減）、四半期純利益232,087千円（前年
同四半期比44.7％減）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は5,956,117千円（前年同四半期比19.6％減）、セグメント利
益は272,964千円（前年同四半期比28.8％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は6,475,352千
円（前年同四半期比21.2％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は15,814,321千円（前年同四半期比
7.4％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は659,042千円（前年同四半期比56.2％減）、セグメント損失
は109,542千円（前年同四半期はセグメント損失1,694千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高
は2,370,571千円（前年同四半期比518.2％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,637,538千円（前
年同四半期比179.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、23,028,525千円で前事業年度末比1,800,147千円の減少となりました。これ
は主に 現金預金は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が減少したため であります 。負債は、前事業年度末
比2,080,230千円減少し、4,822,107千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金と 未成工事受入金 の減少に
よるものであります 。 純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比280,083千円
増加し、18,206,418千円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,823,579千円となり、前事
業年度末と比較し295,152千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は356,164千円（前年同四半期は453,095千円の使用）となりました。主な要因は売上
債権の減少と仕入債務の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は49,066千円（前年同四半期比53.5％減）となりました。これは主に投資有価証券の
売却によるもの であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110,078千円（前年同四半期比47.6％減）となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,373千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
133 6.06
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
100 4.54
神吉利郎 奈良県天理市
100 4.53
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託
98 4.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
91 4.15
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ 88 4.03
株式会社奥村組
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 81 3.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
58 2.66
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 55 2.49
行（信託口）
50 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 857 38.93
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示
しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
74千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、31千株であ
ります。
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株
式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 50,200
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 2.24
三井住友トラスト・アセッ
株式 39,600
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.77
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 23,600
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1.05
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 2,192,300 21,923
普通株式 同上
10,586 － －
単元未満株式 普通株式
2,237,586 － －
発行済株式総数
－ 21,923 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
34,700 － 34,700 1.55
高田機工株式会社
２丁目10番70号
－ 34,700 － 34,700 1.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,528,452 5,823,579
現金預金
8,297,070 6,190,543
受取手形・完成工事未収入金
999,974 －
有価証券
368,263 245,979
未成工事支出金
19,957 19,938
材料貯蔵品
77,481 59,692
その他
△ 25,045 △ 17,900
貸倒引当金
14,266,155 12,321,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,331,605 4,360,893
建物・構築物
△ 3,548,224 △ 3,564,143
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 783,381 796,750
4,382,648 4,441,968
機械・運搬具
△ 4,013,627 △ 4,054,803
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 369,020 387,164
土地 5,474,016 5,474,016
916,521 933,272
その他
△ 827,509 △ 843,208
減価償却累計額
その他（純額） 89,012 90,064
6,715,430 6,747,995
有形固定資産合計
無形固定資産
7,748 7,684
ソフトウエア
8,715 8,694
その他
16,463 16,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,158,985 3,284,386
投資有価証券
23,480 21,724
従業員に対する長期貸付金
283,107 270,953
前払年金費用
5,279 －
繰延税金資産
424,570 430,052
その他
△ 64,800 △ 64,800
貸倒引当金
3,830,623 3,942,317
投資その他の資産合計
10,562,517 10,706,692
固定資産合計
24,828,673 23,028,525
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,184,069 1,924,395
支払手形・工事未払金
1,800,000 1,800,000
短期借入金
116,698 64,174
未払法人税等
1,106,944 320,400
未成工事受入金
187,760 191,675
賞与引当金
23,100 －
役員賞与引当金
196,557 129,823
工事損失引当金
156,559 236,938
その他
6,771,688 4,667,406
流動負債合計
固定負債
－ 14,070
繰延税金負債
130,649 140,630
退職給付引当金
130,649 154,700
固定負債合計
6,902,337 4,822,107
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金
8,043,854 8,165,798
利益剰余金
△ 144,745 △ 144,779
自己株式
17,686,526 17,808,437
株主資本合計
評価・換算差額等
239,808 397,980
その他有価証券評価差額金
239,808 397,980
評価・換算差額等合計
17,926,335 18,206,418
純資産合計
24,828,673 23,028,525
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,908,795 6,615,159
完成工事高
7,900,472 5,811,689
完成工事原価
1,008,322 803,470
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
72,381 58,992
役員報酬
221,585 252,322
従業員給料手当
47,310 51,575
賞与引当金繰入額
15,019 17,616
退職給付引当金繰入額
42,971 25,477
通信交通費
227,277 234,065
雑費
626,544 640,048
販売費及び一般管理費合計
381,778 163,421
営業利益
営業外収益
3,955 4,324
受取利息
63,384 50,544
受取配当金
13,410 27,717
その他
80,750 82,586
営業外収益合計
営業外費用
5,818 6,104
支払利息
23,379 －
投資有価証券評価損
3,929 5,575
支払保証料
6,602 4,618
支払手数料
2,446 4,128
その他
42,176 20,427
営業外費用合計
420,352 225,580
経常利益
特別利益
92,910 －
投資有価証券売却益
92,910 －
特別利益合計
513,262 225,580
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,593 35,029
23,664 △ 41,536
法人税等調整額
93,258 △ 6,506
法人税等合計
420,003 232,087
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
513,262 225,580
税引前四半期純利益
119,049 115,522
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 7,145
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,690 3,915
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,200 △ 23,100
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 47,604 △ 66,733
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,425 9,980
前払年金費用の増減額（△は増加） 969 12,154
△ 67,340 △ 54,868
受取利息及び受取配当金
5,818 6,104
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95,428 △ 1,819
投資有価証券評価損益（△は益） 23,379 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 501,341 2,106,526
未成工事支出金の増減額（△は増加） 167,661 103,527
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,534 △ 1,270,134
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 538,199 △ 786,543
その他の流動資産の増減額（△は増加） 66,421 18,006
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,488 2,590
26,743 △ 3,038
その他
△ 488,859 390,524
小計
67,341 54,542
利息及び配当金の受取額
△ 5,744 △ 5,976
利息の支払額
154,211 －
保険金の受取額
△ 46,626 －
災害損失の支払額
△ 133,417 △ 82,925
法人税等の支払額
△ 453,095 356,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,786 △ 6,146
投資有価証券の取得による支出
159,820 101,622
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 43,331 △ 44,210
有形固定資産の取得による支出
△ 2,207 △ 2,200
無形固定資産の取得による支出
105,494 49,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
△ 109,623 △ 110,044
配当金の支払額
△ 390 △ 33
自己株式の取得による支出
△ 210,013 △ 110,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 557,614 295,152
3,558,835 5,528,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,001,221 ※ 5,823,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2021年３月期の一定期間はその影響が
及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金 3,001,221千円 5,823,579千円
現金及び現金同等物 3,001,221千円 5,823,579千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 110,154 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 88,117 40.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 110,142 50.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 88,113 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
7,404,805 1,503,989 8,908,795
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,404,805 1,503,989 8,908,795
計
セグメント利益又は損失（△） 383,472 △ 1,694 381,778
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
5,956,117 659,042 6,615,159
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,956,117 659,042 6,615,159
計
セグメント利益又は損失（△） 272,964 △ 109,542 163,421
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 190.64 105.35
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 420,003 232,087
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 420,003 232,087
普通株式の期中平均株式数（株） 2,203,043 2,202,840
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88,113千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北口 信吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る高田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の第２四半期会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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