株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 経理担当 執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 経理担当 執行役員 濵 田 良 一
株式会社長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 414,234 369,912 846,029
経常利益 (百万円) 43,444 30,039 85,253
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 30,168 20,539 59,851
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,182 22,388 53,040
純資産額 (百万円) 375,270 387,755 387,682
総資産額 (百万円) 766,263 862,834 799,319
１株当たり四半期（当期）
(円) 101.43 70.94 201.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 48.8 44.9 48.5
営業活動による
(百万円) △ 26,564 △ 10,576 △ 15,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,524 △ 7,373 △ 37,222
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,724 65,147 △ 8,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 155,640 198,940 151,754
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.32 45.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少及び連結子会社における不動産
の取扱量減少により 売上高は3,699億円 ( 前年同期比10.7％減 )となりました。マンション建築工事の完成工事総利
益率は前年同期と比較してほぼ横ばいであったものの、マンション建築工事の施工量減少に伴う工事利益の減少
及び連結子会社における不動産利益の減少により 営業利益は309億円 ( 同29.1％減 )、 経常利益は300億円 ( 同30.9％
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 205億円 ( 同31.9％減 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、
前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( -73 ) ( -146 ) ( -3 )
売上高 3,011 195 ( -107 ) 806 1
( -40 ) ( -57 ) ( -0 )
営業利益 322 32 ( -11 ) △1 △6
( )内は前年同期比増減額
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① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等
について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は前年
同期と比較してほぼ横ばいとなりました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件４件を含む26件、近畿圏・東海圏で200戸
以上の大規模物件３件を含む９件、合計で35件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅
物件計４件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等５件を含む40件を竣工させました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量は増加したもののマンション建築工事の施工量減少により 売上高は
3,011億円 ( 前年同期比2.4％減 )となりました。マンション建築工事の完成工事総利益率は前年同期と比較してほ
ぼ横ばいであったものの、マンション建築工事の施工量減少に伴う工事利益の減少により 営業利益は322億円 ( 同
11.1％減 )の減収減益となりました。
② 不動産関連事業
前期において分譲マンションの大型物件の引渡があったことの反動等により、当セグメントにおいては、 売上
高は195億円 ( 前年同期比35.4％減 )、 営業利益は32億円 ( 同26.4％減 )の減収減益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施
工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約戸数
が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の減少や、分譲マンション管理におけるマン
ション専有部及びマンション共有部の工事施工量の減少等により、当セグメントにおいては、 売上高は806億円
( 前年同期比15.3％減 )、 営業損失は１億円 ( 前年同期は営業利益56億円 )の減収減益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、既存の戸建分譲事業における隣地商業施設の開発及び新規の戸建分譲事業に着手
しております。当セグメントにおいては、 売上高は１億円 ( 前年同期比80.3％減 )、 営業損失は６億円 ( 前年同期は
営業損失６億円 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 635億円増加 し、 8,628億円 とな
りました。これは主に借入金の調達及び社債の発行に伴う現金預金の増加に加え、マンション分譲事業への資金
投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 634億円増加 し 4,751億円 となりました。これは主に仕入債務が減少し
た一方で、借入金の調達及び社債を発行したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ １億円増加 し 3,878億円 となりました。これは主に配当金の支払及び自
己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 472億円増加 し、
1,989億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 266億円の支出超過 と比較して 160億円増加
し、 106億円の支出超過 となりました。これは主にたな卸資産の増加に伴う資金減少240億円（前年同期は１億円の
資金減少）があった一方で、売上債権の減少に伴う資金増加176億円（前年同期は281億円の資金減少）があったこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 245億円の支出超過 と比較して 172億円増加
し、 74億円の支出超過 となりました。これは主に固定資産の取得・売却に伴う資金減少63億円（前年同期は125億円
の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 57億円の支出超過 と比較して 709億円増加
し、 651億円の収入超過 となりました。これは主に借入金の調達及び社債の発行に伴う資金増加1,000億円（前年同
期は200億円の資金増加）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 1,732百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
市場第１部
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
52,568 18.11
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 27,036 9.31
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 16,686 5.74
口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 12,609 4.34
長谷工グループ従業員持株会 東京都港区芝２丁目32－１ 7,305 2.51
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 7,152 2.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 6,305 2.17
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,073 1.74
口５）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 5,003 1.72
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,586 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
計 － 144,328 49.72
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信
託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式10,543千株があります。
３ 2019年４月22日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告
書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の2020年９月30日現在
における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式
会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年４月15日現在の株式保有状況は以下の
とおりであり、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、クレディ・スイス証券に
359千株、みずほ証券に31千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に115千株、大和証券に37千株、野
村證券に19千株の貸株を行っている旨、BNP Paribas Arbitrage SNCから210千株、SOCIETE GENERALE,
PARISから１千株の借株を行っている旨の記載があります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 6,305 2.10
みずほ信託銀行株式会社 580 0.19
アセットマネジメントOne株式会社 10,835 3.60
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４ 2020年２月３日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変
更報告書）が提出されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年１月27日現在の
株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が株券消費貸借契約により、三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券に10千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が野村證券株
式会社との間で先物等取引証拠金代用有価証券３千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、日本証
券金融株式会社に50千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に216千株、みずほ証券株式会社
に37千株、バークレイズ証券株式会社に177千株、ＢＮＰパリバ証券株式会社に148千株、モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社に68千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社が株券消費貸借契約により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から228千株の借株を行っている
旨、松井証券株式会社に124千株、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に３千株、ＵＢＳ証券株式
会社に０千株の貸株を行っている旨、日本証券金融株式会社との間で品貸取引32千株を行っている旨の記
載があります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
9,088 3.02
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2,110 0.70
エム・ユー投資顧問株式会社 770 0.26
５ 2020年７月20日付にて野村アセットマネジメント株式会社より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が
提出されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年７月15日現在の株式保有状況
は以下のとおりであり、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLCが共同保有者から外れる旨、野
村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社に376千株、
シティグループ証券株式会社に67千株、クレディ・スイス証券株式会社に９千株、みずほ証券株式会社に
４千株の貸株を行っている旨の記載があります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 の数
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 17,213 5.72
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 10,543,200
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
普通株式 289,849,400
完全議決権株式（その他） 2,898,494 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 401,797
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 2,898,494
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決
権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 200株 ㈱長谷工ライブネット 100株
(議決権の数 2個) (議決権の数 1個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
20株
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式32株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
484,000株（議決権の数4,840個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,559,800株（議決権の数25,598個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数4,840個は、議決権不行使となっております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 10,543,200 ― 10,543,200 3.50
―
計 10,543,200 ― 10,543,200 3.50
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,043,800株は
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 152,531 200,456
受取手形・完成工事未収入金等 141,415 123,881
有価証券 3,260 539
未成工事支出金等 11,046 13,407
販売用不動産 124,881 116,331
不動産事業支出金 102,379 133,601
開発用不動産等 23,193 24,625
その他 13,756 14,658
△ 128 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 572,334 627,392
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 74,821 74,786
機械、運搬具及び工具器具備品 9,593 9,715
土地 91,029 92,397
リース資産 1,349 1,321
建設仮勘定 3,144 5,729
△ 26,546 △ 28,146
減価償却累計額
有形固定資産合計 153,391 155,802
無形固定資産
借地権 1,877 1,876
のれん 2,793 2,692
3,622 4,961
その他
無形固定資産合計 8,292 9,530
投資その他の資産
投資有価証券 28,106 32,982
長期貸付金 2,936 3,201
退職給付に係る資産 13,766 14,418
繰延税金資産 7,478 6,649
その他 13,780 13,666
△ 763 △ 807
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,303 70,110
固定資産合計 226,985 235,442
資産合計 799,319 862,834
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 83,619 73,542
電子記録債務 54,570 48,915
1年内返済予定の長期借入金 4,171 4,171
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 3,359 6,528
未成工事受入金 18,725 14,469
不動産事業受入金 14,246 14,614
完成工事補償引当金 4,195 3,781
工事損失引当金 47 94
賞与引当金 4,756 4,376
役員賞与引当金 146 －
49,511 41,482
その他
流動負債合計 247,346 211,973
固定負債
社債 20,000 60,000
長期借入金 118,091 177,406
訴訟損失引当金 2,474 2,437
株式給付引当金 2,144 2,393
役員株式給付引当金 324 297
退職給付に係る負債 1,375 1,414
繰延税金負債 21 20
19,862 19,139
その他
固定負債合計 164,291 263,106
負債合計 411,637 475,079
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,623 7,373
利益剰余金 346,039 351,775
△ 9,975 △ 17,237
自己株式
株主資本合計 401,187 399,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 526 1,295
為替換算調整勘定 △ 5,331 △ 5,612
△ 7,653 △ 7,344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,510 △ 11,661
非支配株主持分 6 5
純資産合計 387,682 387,755
負債純資産合計 799,319 862,834
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四半期報告書
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 262,629 229,128
設計監理売上高 4,114 3,478
賃貸管理収入 41,939 41,539
不動産売上高 96,782 87,399
8,770 8,368
その他の事業収入
売上高合計 414,234 369,912
売上原価
完成工事原価 216,801 189,599
設計監理売上原価 2,004 1,837
賃貸管理費用 32,282 32,289
不動産売上原価 82,937 78,199
7,303 7,189
その他の事業費用
売上原価合計 341,327 309,113
売上総利益
完成工事総利益 45,828 39,528
設計監理売上総利益 2,110 1,641
賃貸管理総利益 9,657 9,250
不動産売上総利益 13,846 9,200
1,467 1,180
その他の事業総利益
売上総利益合計 72,907 60,799
※ 29,272 ※ 29,860
販売費及び一般管理費
営業利益 43,635 30,940
営業外収益
受取利息 108 56
受取配当金 239 277
助成金収入 36 708
376 360
その他
営業外収益合計 760 1,401
営業外費用
支払利息 435 616
持分法による投資損失 2 0
ローン付帯費用 405 1,317
110 369
その他
営業外費用合計 951 2,302
経常利益 43,444 30,039
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 4 0
139 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 143 0
特別損失
固定資産処分損 10 22
減損損失 0 4
－ 0
その他
特別損失合計 10 27
税金等調整前四半期純利益 43,577 30,012
法人税、住民税及び事業税
11,227 8,927
2,116 547
法人税等調整額
法人税等合計 13,343 9,474
四半期純利益 30,234 20,539
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
65 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,168 20,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 30,234 20,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,479 1,821
為替換算調整勘定 △ 849 △ 281
276 309
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,052 1,849
四半期包括利益 28,182 22,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,116 22,388
非支配株主に係る四半期包括利益 65 △ 0
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,577 30,012
減価償却費 2,297 2,436
減損損失 0 4
のれん償却額 102 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 23
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 333
支払利息 435 616
持分法による投資損益（△は益） 2 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 139 －
固定資産処分損益（△は益） 6 22
たな卸資産評価損 123 132
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,058 17,620
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,162 △ 2,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 145 △ 24,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,219 △ 15,727
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,617 △ 4,256
預り金の増減額（△は減少） 1,295 △ 4,102
△ 15,860 △ 6,051
その他
小計 △ 2,510 △ 5,898
利息及び配当金の受取額
334 352
利息の支払額 △ 456 △ 588
△ 23,931 △ 4,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,564 △ 10,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,314 －
有価証券の償還による収入 863 2,155
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,499 △ 6,285
有形及び無形固定資産の売却による収入 6 1
投資有価証券の取得による支出 △ 8,031 △ 3,039
投資有価証券の売却による収入 334 2
貸付けによる支出 △ 1,904 △ 1,928
貸付金の回収による収入 1,430 1,715
敷金及び保証金の差入による支出 △ 331 △ 504
敷金及び保証金の回収による収入 304 470
△ 384 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,524 △ 7,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,161 △ 686
社債の発行による収入 10,000 40,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 7,407
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 286
による支出
ローン付帯費用 △ 383 △ 1,295
配当金の支払額 △ 21,042 △ 14,803
△ 137 △ 375
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,724 65,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 529 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,340 47,186
現金及び現金同等物の期首残高 212,980 151,754
※ 155,640 ※ 198,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,123 件 38,109 百万円 434 件 14,263 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 43 不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 40
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 328 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 316
計 38,480 14,618
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,000 63,000
３ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結し
ております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 9,739 百万円 10,080 百万円
賞与引当金繰入額 1,557 1,608
株式給付引当金繰入額 139 163
役員株式給付引当金繰入額 52 43
退職給付費用 457 423
のれん償却額 102 102
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 156,480 百万円 200,456 百万円
担保差入定期預金 △350 △350
保険代理店口預金 △902 △1,018
有価証券勘定に含まれる
539 －
譲渡性預金
拘束性預金 △128 △149
現金及び現金同等物 155,640 198,940
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 21,042 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 6,012 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 14,803 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金158百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 10,159 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 不動産関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 292,088 30,004 91,727 416 414,234 － 414,234
セグメント間の
16,370 237 3,439 － 20,046 △ 20,046 －
内部売上高又は振替高
計 308,457 30,241 95,166 416 434,280 △ 20,046 414,234
セグメント利益又は
36,283 4,301 5,570 △ 614 45,540 △ 1,905 43,635
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,905百万円 には、セグメント間取引消去 △150百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,755百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 不動産関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 272,550 19,312 77,967 82 369,912 － 369,912
セグメント間の
28,590 229 2,626 － 31,445 △ 31,445 －
内部売上高又は振替高
計 301,140 19,542 80,593 82 401,357 △ 31,445 369,912
セグメント利益又は
32,241 3,167 △ 137 △ 638 34,633 △ 3,694 30,940
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △3,694百万円 には、セグメント間取引消去 △1,866
百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,828百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、不動産関連事業への投資拡大を新たな重点
戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」及び「サービス関連事
業」の一部を「不動産関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法
により作成しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 101円43銭 70円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 30,168 20,539
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,168 20,539
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 297,423 289,542
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,371千株、当第２四半期連結累計期間11,251千株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は前第２四半期連結累計期間は3,169千株、当第２四半期連結累計期間3,082千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第104期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、 2020年11月12日 開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 10,159 百万円
② １株当たりの額 35 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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