株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 182,973 191,788 441,166
経常利益 (百万円) 5,587 7,748 23,207
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,352 4,799 15,220
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,244 3,788 17,156
純資産額 (百万円) 192,310 221,284 218,710
総資産額 (百万円) 306,776 319,721 352,134
１株当たり
(円) 33.44 44.69 149.93
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.78 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 67.9 61.2
営業活動による
(百万円) 19,316 27,464 7,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,509 △ 684 △ 9,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,326 △ 19,692 △ 2,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,999 38,571 31,632
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) 24.62 32.77
四半期純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第11期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社及び
同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株
式を取得したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TTKテクノは、同じく当社の連結子会社で
ある株式会社TTKを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、株式会社ミライト・テクノロジーズが、株
式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状
況で推移いたしました。今後につきましても、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況
にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなど
により、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じております。しかしながら、中長期的
には、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）によるサービス拡大に加
え、withコロナ時代の「新しい生活様式」のもと、オンライン授業の拡大やテレワーク・在宅勤務の浸透等に伴う
新たなICTソリューションに対する期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会イン
フラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ
ながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでお
ります。
当第２四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加、マルチキャリア事業における楽天モバイル向け工事の増
加に加え、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増加、ICTソリューション事業におけるモバイル関連
の工事部材やGIGAスクール構想に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図るととも
に、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は2,291億５千７百万円（前年同四半期比2.9％
増）、売上高は 1,917億８千８百万円 （前年同四半期比 4.8％増 ）、営業利益は 67億４千４百万円 （前年同四半期比
36.0％増 ）、経常利益は 77億４千８百万円 （前年同四半期比 38.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47
億９千９百万円 （前年同四半期比 43.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権
が減少したことにより前連結会計年度末と比べて 324億１千３百万円減少 し 3,197億２千１百万円 となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 349億８千７百万円減少 し
984億３千７百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い21億５千６百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 47億９千９百
万円 の計上により、 25億７千４百万円増加 し 2,212億８千４百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 67.9％ （前連結会計年度末は 61.2％ ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の 減少141億9千6百万円 、未
成工事支出金の 増加96億7千6百万円 があったものの、売上債権の 減少453億9百万円 による資金の増加、及び税金等
調整前四半期純利益等 83億４千４百万円 を計上したこと等により、 274億６千４百万円 の資金の増加（前年同四半期
は 193億１千６百万円 の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入 27億４
百万円 等があったものの、有形固定資産の取得による支出 28億３千３百万円 、無形固定資産の取得による支出 ３億
５千万円 等の資金の減少により、 ６億８千４百万円 の資金の減少（前年同四半期は 55億９百万円 の資金の減少）と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額 165億8千8百万
円 による資金の減少、配当金の支払 21億５千４百万円 等により 196億９千２百万円 の資金の減少（前年同四半期は
163億２千６百万円 の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は 385億７千１百万円 （前年同四半期は
329億９千９百万円 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
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(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは次の通りであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
事務所用建物
東古松オフィス
㈱ソルコム ソルコム 2020年８月
(岡山市北区)
及び構築物
事務所用建物
本社ビル
四国通建㈱ 四国通建 2020年８月
(愛媛県今治市)
及び構築物
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番12号 10,556 9.78
口）
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 9,560 8.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 8,376 7.76
社（信託口）
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 2,488 2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口
中央区晴海１丁目８番12号 2,189 2.03
９）
ミライト・ホールディングス従業員持
江東区豊洲５丁目６番36号
1,936 1.79
株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
1,809 1.67
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
中央区晴海１丁目８番12号
1,677 1.55
５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,449 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（港区港南２丁目15番１号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,346 1.24
（常任代理人 シティバンク）
（新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 41,391 38.38
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,556千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,376〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 2,189〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 1,677〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式481千株を控除して計算しております。
３ 2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号 210 0.19
三井住友トラスト・アセット
港区芝公園１丁目１番１号 3,519 3.25
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
港区赤坂９丁目７番１号 1,702 1.57
式会社
４ 2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び
その共同保有者が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,669 1.54
United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES
Street New York, New York 0 0
INTERNATIONAL, Inc.
10019-7316
野村アセットマネジメント株
江東区豊洲２丁目２番１号 3,771 3.48
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
481,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,075,074 ―
107,507,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
336,629
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 1,075,074 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
425,000株（議決権4,250個）含まれております。なお、当該議決権の数4,250個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36号 481,300 ― 481,300 0.45
ルディングス
計 ― 481,300 ― 481,300 0.45
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式425,000株
は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,543 40,448
受取手形・完成工事未収入金等 147,584 102,069
※1 32,758 ※1 42,422
未成工事支出金等
リース投資資産 6,123 5,881
その他 5,798 4,458
△ 96 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 225,712 195,206
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,948 38,574
土地 32,806 32,785
建設仮勘定 1,383 2,584
9,457 9,551
その他（純額）
有形固定資産合計 82,596 83,496
無形固定資産
顧客関連資産 1,943 1,796
のれん 2,921 3,754
ソフトウエア 1,729 1,630
118 117
その他
無形固定資産合計 6,711 7,298
投資その他の資産
投資有価証券 30,139 26,871
退職給付に係る資産 1,967 2,074
繰延税金資産 2,081 1,833
敷金及び保証金 1,385 1,430
その他 1,687 1,650
△ 147 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,114 33,719
固定資産合計 126,422 124,514
資産合計 352,134 319,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 58,738 44,731
短期借入金 16,789 205
未払法人税等 3,281 1,645
リース債務 3,371 3,382
未成工事受入金 4,670 4,798
工事損失引当金 959 1,263
賞与引当金 7,515 7,115
役員賞与引当金 120 52
完成工事補償引当金 7 6
9,284 8,178
その他
流動負債合計 104,738 71,379
固定負債
長期未払金 213 1,945
リース債務 7,607 7,265
繰延税金負債 1,650 1,046
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 128 115
株式報酬引当金 282 258
退職給付に係る負債 17,635 15,384
資産除去債務 172 173
953 826
その他
固定負債合計 28,685 27,057
負債合計 133,424 98,437
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,399 69,402
利益剰余金 135,546 138,260
△ 1,386 △ 1,315
自己株式
株主資本合計 210,559 213,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,967 4,701
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 281 △ 1,192
276 277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,863 3,688
非支配株主持分 3,287 4,249
純資産合計 218,710 221,284
負債純資産合計 352,134 319,721
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 182,973 ※1 191,788
完成工事高
163,376 170,377
完成工事原価
完成工事総利益 19,597 21,411
※2 14,638 ※2 14,666
販売費及び一般管理費
営業利益 4,958 6,744
営業外収益
受取利息 57 37
受取配当金 484 577
為替差益 － 217
保険解約返戻金 58 87
持分法による投資利益 55 －
203 230
その他
営業外収益合計 859 1,151
営業外費用
支払利息 22 21
持分法による投資損失 － 78
為替差損 113 －
94 46
その他
営業外費用合計 230 146
経常利益 5,587 7,748
特別利益
固定資産売却益 398 9
投資有価証券売却益 38 485
－ 275
退職給付制度改定益
特別利益合計 436 770
特別損失
固定資産除却損 23 71
投資有価証券売却損 31 5
投資有価証券評価損 3 58
18 39
その他
特別損失合計 76 174
税金等調整前四半期純利益 5,948 8,344
法人税等 2,504 3,381
四半期純利益 3,443 4,963
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,352 4,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 164
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,096 △ 264
為替換算調整勘定 △ 235 △ 912
退職給付に係る調整額 △ 59 1
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 800 △ 1,175
四半期包括利益 4,244 3,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,156 3,624
非支配株主に係る四半期包括利益 88 163
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,948 8,344
減価償却費 2,875 3,152
のれん償却額 245 268
持分法による投資損益（△は益） △ 55 78
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 399
退職給付に係る資産及び負債の増減額 103 △ 2,357
工事損失引当金の増減額（△は減少） 99 303
受取利息及び受取配当金 △ 541 △ 615
支払利息 22 21
為替差損益（△は益） 100 △ 218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 479
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 371 62
売上債権の増減額（△は増加） 42,194 45,309
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 17,334 △ 9,676
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,301 △ 14,196
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,192 173
未収消費税等の増減額（△は増加） 834 1,254
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,803 △ 1,283
その他の資産・負債の増減額 △ 1,579 2,698
△ 218 6
その他
小計 23,844 32,443
利息及び配当金の受取額
625 683
利息の支払額 △ 22 △ 22
△ 5,130 △ 5,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,316 27,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 550 △ 667
定期預金の払戻による収入 1,071 636
有形固定資産の取得による支出 △ 6,353 △ 2,833
有形固定資産の売却による収入 595 17
無形固定資産の取得による支出 △ 369 △ 350
投資有価証券の売却による収入 86 2,704
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 293
る支出
9 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,509 △ 684
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,085 △ 16,588
自己株式の取得による支出 △ 10,455 △ 2
配当金の支払額 △ 2,034 △ 2,154
非支配株主への配当金の支払額 △ 156 △ 79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5 △ 0
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 573 △ 856
△ 15 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,326 △ 19,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 161 △ 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,681 6,788
現金及び現金同等物の期首残高
35,657 31,632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
24 150
増加額
※1 32,999 ※1 38,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同
社及び同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment
Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めており
ます。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TTKテクノは、同じく当社の連結子
会社である株式会社TTKを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、株式会社ミライト・テクノロジーズ
が、株式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
一部の連結子会社は、2020年９月１日付で退職一時金制度及び確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、第２四半期連結累計期間の特別利益（退職給付制度改定益）として275百万円計上し
ております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
未成工事支出金 26,367 百万円 36,759 百万円
商品 1,452 2,121
材料貯蔵品 4,938 3,541
２ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
797 百万円 822 百万円
（外貨額 374百万フィリピンペソ）
（外貨額 369百万フィリピンペソ）
従業員 99 従業員 94
計 896 計 917
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 6,671 百万円 6,916 百万円
減価償却費 678 737
退職給付費用 311 342
役員退職慰労引当金繰入額 11 9
株式給付費用 43 47
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 35,035 百万円 40,448 百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △2,035 △1,876
現金及び現金同等物 32,999 38,571
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,133 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 1,924 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
１.2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。
２.2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額
7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
３.当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予
約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式726,720株を総額
1,113百万円にて交付し、自己株式が同額減少しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,156 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 2,426 22.50 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
85,767 51,265 8,066 14,060 15,260 8,550 182,972
売上高
セグメント間
の内部売上高 530 2,986 － 184 45 38 3,785
又は振替高
計 86,298 54,251 8,066 14,245 15,305 8,589 186,758
セグメント利益
2,960 1,254 281 630 △ 285 76 4,918
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 182,973 － 182,973
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,668 11,454 △ 11,454 －
又は振替高
計 7,669 194,428 △ 11,454 182,973
セグメント利益
6,749 11,667 △ 6,708 4,958
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △6,708 百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額27百万円等
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
93,333 50,544 6,627 15,950 16,093 9,237 191,787
売上高
セグメント間
の内部売上高 488 2,886 － 266 30 56 3,728
又は振替高
計 93,821 53,431 6,627 16,217 16,123 9,294 195,515
セグメント利益
4,335 838 271 730 59 393 6,629
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 191,788 － 191,788
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,159 16,887 △ 16,887 －
又は振替高
計 13,160 208,676 △ 16,887 191,788
セグメント利益
12,308 18,938 △ 12,193 6,744
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △12,193 百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額99百万円
等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ラントロビジョン」セグメントにおいて、2020年６月17日にShanghai Changling Communication Equipment
Co.,Ltdが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,090百万円であります。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 ：通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年６月17日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17. 3％
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8％
取得後の議決権比率 50.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,000千S＄(約 1,855百万円)
取得原価 24,000千 S＄(約1,855百万円)
なお、取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 662千S＄(約 50百万円)
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
14,108千S＄(1,090百万円)
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえ
て決定する予定であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
33円44銭 44円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,352 4,799
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
3,352 4,799
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
100,248,168 107,386,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円78銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 －
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△5) －
普通株式増加数(株) 12,148,330 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (12,148,330) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間311,379
株、当第２四半期連結累計期間457,927株であります。
２ 【その他】
第11期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,426百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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