広島ガス株式会社 四半期報告書 第167期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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広島ガス株式会社(E04521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第167期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 38,427 34,115 82,268
経常利益 (百万円) 1,071 1,433 3,454
親会社株主に帰属する
(百万円) 555 838 2,153
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 983 1,256 1,955
純資産額 (百万円) 51,439 53,147 52,136
総資産額 (百万円) 99,285 105,282 107,139
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.20 12.34 31.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 47.6 46.0
営業活動による
(百万円) 3,009 5,265 8,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,405 △ 5,724 △ 6,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 854 1,630 1,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,186 13,261 12,091
四半期末(期末)残高
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.17 3.11
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売単価の低下や業務用及び卸供給等の販売量の減少等により、前
年同四半期に比べ 11.2％減少 の 34,115百万円 となった。
利益については、原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ 37.5％増加 の
1,182百万円 、これに営業外損益を加えた経常利益は 33.8％増加 の 1,433百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 50.9％増加 の 838百万円 となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の
経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① ガス事業
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、家庭用の販売量の増加があったものの、業務用及び卸供給等
3
の販売量の減少等により、前年同四半期に比べ10.3％減少の248百万ｍ となった。
売上高は、ガス販売単価の低下や販売量の減少等により、前年同四半期に比べ 11.1％減少 の 27,187百万円 と
なったが、原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、セグメント利益(営業利益)は 131.3％増加 の 809百万
円 となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があ
り、冬期に多くの売上が計上される。
3
(注) ガス販売量は１ｍ 当たり45ＭＪ(メガジュール)換算量で表している。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の低下や販売量の減少等により、前年同四半期に比べ 9.0％減少 の 6,729百万円 、セグメン
ト利益(営業利益)は 9.3％減少 の 321百万円 となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでい
る。
売上高は、建設工事の減少等により、前年同四半期に比べ 34.6％減少 の 1,077百万円 、セグメント損失(営業損
失)は 127百万円 となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1,856百万
円減少 の 105,282百万円 となった。
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2,867百万円減少 の 52,135百万円 となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,010百万円増加 の 53,147百万円 となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 47.6％ となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,170百万円増加 の
13,261百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 2,256百万円増加 の 5,265百万円 となった。これは、主にたな
卸資産が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 2,318百万円減少 の △5,724百万円 となった。これは、主に投
資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 2,484百万円増加 の 1,630百万円 となった。これは、主に長期
借入れによる収入である。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、会社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はない。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 68百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 68,120,955 68,120,955 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 68,120,955 68,120,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月22日 122,365 68,120,955 21 5,203 21 893
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
発行価格 359円
資本組入額 179.5円
割当先 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目６番４号 7,607 11.16
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,855 5.65
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,840 4.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,450 3.59
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,376 3.48
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目９番29号 1,860 2.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,780 2.61
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代一丁目17番１号 1,420 2.08
千田興業株式会社 広島市中区千田町一丁目８番３号 1,381 2.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,275 1.87
（信託口）
計 ― 26,846 39.41
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.56％)を含んでいる(株主名簿
上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式
は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 68,091,400 680,914 ―
単元未満株式 普通株式 28,055 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 68,120,955 ― ―
総株主の議決権 ― 680,914 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市南区皆実町
(自己保有株式)
1,500 ― 1,500 0.00
広島ガス株式会社
二丁目７番１号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 15,238 15,283
供給設備 31,408 31,088
業務設備 3,925 3,854
その他の設備 7,918 7,746
3,913 3,699
建設仮勘定
有形固定資産合計 62,404 61,673
無形固定資産
773 608
投資その他の資産
投資有価証券 7,424 10,227
長期貸付金 3 2
繰延税金資産 1,952 1,820
その他投資 4,920 4,778
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,235 16,764
固定資産合計 77,413 79,046
流動資産
現金及び預金 14,158 15,352
受取手形及び売掛金 6,906 4,711
商品及び製品 782 558
原材料及び貯蔵品 5,463 3,573
その他流動資産 2,439 2,060
△ 24 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 29,726 26,236
資産合計 107,139 105,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 18,000 13,000
長期借入金 11,291 13,266
役員退職慰労引当金 307 323
ガスホルダー修繕引当金 345 378
保安対策引当金 640 556
器具保証引当金 290 281
退職給付に係る負債 1,848 1,569
資産除去債務 117 118
265 245
その他固定負債
固定負債合計 33,108 29,740
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 6,152 11,114
支払手形及び買掛金 5,511 2,651
未払法人税等 674 472
コマーシャル・ペーパー 3,000 3,000
6,555 5,156
その他流動負債
流動負債合計 21,894 22,395
負債合計 55,003 52,135
純資産の部
株主資本
資本金 5,181 5,203
資本剰余金 1,149 1,171
利益剰余金 43,104 43,637
△ 41 △ 11
自己株式
株主資本合計 49,394 50,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392 1,578
繰延ヘッジ損益 △ 704 △ 712
為替換算調整勘定 － △ 0
△ 807 △ 744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 119 121
非支配株主持分 2,862 3,024
純資産合計 52,136 53,147
負債純資産合計 107,139 105,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 38,427 34,115
25,430 21,043
売上原価
売上総利益 12,996 13,072
※１ 12,136 ※１ 11,889
供給販売費及び一般管理費
営業利益 860 1,182
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 88 97
持分法による投資利益 63 79
232 208
雑収入
営業外収益合計 385 386
営業外費用
支払利息 87 84
86 51
雑支出
営業外費用合計 174 135
経常利益 1,071 1,433
特別損失
37 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 37 －
税金等調整前四半期純利益 1,033 1,433
法人税、住民税及び事業税
335 384
△ 9 33
法人税等調整額
法人税等合計 325 418
四半期純利益 708 1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 176
親会社株主に帰属する四半期純利益 555 838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 708 1,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 100 185
繰延ヘッジ損益 332 △ 7
退職給付に係る調整額 43 63
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 275 241
四半期包括利益 983 1,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 830 1,080
非支配株主に係る四半期包括利益 152 176
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,033 1,433
減価償却費 3,598 3,627
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 220 △ 187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 98
支払利息 87 84
投資有価証券評価損益（△は益） 37 －
持分法による投資損益（△は益） △ 63 △ 79
売上債権の増減額（△は増加） 2,302 2,194
たな卸資産の増減額（△は増加） 510 2,113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,978 △ 2,859
未払消費税等の増減額（△は減少） 200 84
△ 117 △ 506
その他
小計 3,300 5,802
利息及び配当金の受取額
97 107
利息の支払額 △ 88 △ 82
△ 300 △ 561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,009 5,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2,476
投資有価証券の売却による収入 20 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,381 △ 3,181
有形固定資産の売却による収入 37 2
貸付けによる支出 － △ 5
貸付金の回収による収入 50 3
長期前払費用の取得による支出 △ 89 △ 60
△ 43 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,405 △ 5,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 568 △ 557
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 31 30
配当金の支払額 △ 271 △ 305
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 14
△ 28 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 854 1,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,263 1,170
現金及び現金同等物の期首残高 8,449 12,091
※ 7,186 ※ 13,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
(追加情報)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である
広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナン
ス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入してい
る。
本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資とし
て、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価
の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従
持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、105千株、当第２
四半期連結会計期間11百万円、28千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度51百万円、当第２四半期連結会計期間22百万円
２ 新型コロナウイルス感染症の影響について
今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるが、当
社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理
に反映している。
当第２四半期連結累計期間においては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であり、前連結会計年度末時点の仮定を変更していない。
なお、当該感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・
社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
海田バイオマスパワー㈱ 11,650百万円 11,650百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
1,945百万円 1,823百万円
合計 13,595百万円 13,473百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 2,624 百万円 2,633 百万円
退職給付費用 93 百万円 120 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 16 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 21 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 2 百万円
減価償却費 2,729 百万円 2,761 百万円
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多く
の売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,196 百万円 15,352 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,009 百万円 △2,090 百万円
現金及び現金同等物 7,186 百万円 13,261 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 271 4.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 305 4.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月10日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
２ 2019年11月８日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
３ 2019年11月８日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 305 4.50 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 306 4.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月11日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
２ 2020年５月11日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
３ 2020年11月６日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 30,117 7,316 37,433 993 38,427 － 38,427
セグメント間の内部売上高
467 81 548 654 1,203 △ 1,203 －
又は振替高
計 30,584 7,397 37,982 1,648 39,630 △ 1,203 38,427
セグメント利益又は損失(△) 350 355 705 △ 33 671 188 860
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者
サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 188 百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,724 6,640 33,365 750 34,115 － 34,115
セグメント間の内部売上高
462 88 550 327 878 △ 878 －
又は振替高
計 27,187 6,729 33,916 1,077 34,993 △ 878 34,115
セグメント利益又は損失(△) 809 321 1,131 △ 127 1,004 178 1,182
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 178 百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円20銭 12円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 555 838
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
555 838
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,765,595 67,973,490
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
231,529株、当第２四半期連結累計期間70,769株である。
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(重要な後発事象)
（国内普通社債の発行）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月15日に第14回無担保社債を発行した。その概
要は次のとおりである。
(1) 社債の種類
： 無担保国内普通社債
(2) 社債の総額
： 8,000百万円
(3) 払込金額
： 各社債の金額100円につき金100円
(4) 利率
： 年0.350％
(5) 償還方法
： 満期一括償還
(6) 償還期限
： 2030年10月15日
(7) 発行年月日
： 2020年10月15日
(8) 担保
： 無担保
(9) 資金の使途
： 社債償還資金及び設備投資資金
（持分法適用関連会社の増資）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱が行
う増資の引受を決議した。その概要は次のとおりである。
(1) 増資の目的
バイオマス混焼発電所の建設工事費及び手元資金確保のための資金調達
(2) 増資の概要
① 増資金額
： 6,800百万円
(うち当社分 3,400百万円）
② 払込期日
： 2020年11月16日（予定）
(3) 関連会社の概要
① 名 称
： 海田バイオマスパワー㈱
② 事業内容
： バイオマス混焼発電所の建設、運転、保守及び電力の販売
③ 所在地
： 広島県安芸郡海田町明神町２番118号
④ 設立年月日
： 2017年10月30日
⑤ 資本金
： 資本金 100百万円、資本準備金 100百万円
(増資後資本金 3,500百万円、資本準備金 3,500百万円)
⑥ 当社出資比率
： 50％
２ 【その他】
2020年11月６日 開催の取締役会において、 2020年９月30日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 306百万円
② １株当たりの配当額 4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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