チエル株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,569,578 1,761,569 3,186,605
経常利益 (千円) 152,798 121,308 234,402
親会社株主に帰属する
(千円) 99,483 96,485 154,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,483 96,765 154,771
純資産額 (千円) 1,573,748 1,715,843 1,632,311
総資産額 (千円) 3,139,652 3,262,043 3,031,414
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.96 12.50 20.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.82 12.43 19.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 52.6 53.8
営業活動による
(千円) 434,892 159,055 507,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,276 △ 105,275 872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,378 △ 29,824 △ 14,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,112,380 1,205,023 1,181,067
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.65 14.96
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第
23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社
とする吸収合併により、消滅いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社であったSHIELDEX株式会社は、2020年９月14日付で、吸収合併により消滅いたし
しました。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コ
ラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社(注)、株式会社VERSION2）及び関連会社２社（株式
会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計８社により構成されることとなりました。
（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速
に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせ
るリスクをはらんでいます。
学校教育を取り巻く環境としては、政府の「GIGAスクール構想」により、児童生徒向けの1人1台端末と高速大
容量の通信ネットワークの一体的な整備が進められています。新型コロナウイルス感染拡大の影響でその整備は
加速している一方、学校現場は一斉休校による授業遅れのフォローや、教育課程全般における感染対策の実施な
ど例年にない対応に追われており、特に受験・進路指導は先行き不透明な状態にあります。
このような市場動向のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,761,569 千円（前年同期比 12.2％増 ）、営
業利益は 132,175 千円（前年同期比 1.5％増 ）、経常利益は 121,308 千円（前年同期比 20.6％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 96,485 千円（前年同期比 3.0％減 ）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①学習部門
学習部門においては、GIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が一部の自治体
で開始され、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、
フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の受注が伸びました。一方で、前年同時期に好調で
あった高校・大学向けのCALLシステム（※）「CaLaboEX」や画像転送システム「S600-OP」は、第３四半期以降
へ入札が遅れたことにより、受注が減少し、 売上高は 472,994 千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は
93,503 千円（前年同期39.3％減）となりました。
②進路部門
進路部門においては、対象事業を営む株式会社昭栄広報の決算時期が異なるため、第２四半期会計期間は４
月から６月にあたります。これは緊急事態宣言期間及び、地域によってはその後の一斉休校継続期間にあた
り、予定されていた進学相談会の多くが開催の延期または中止となりました。事業として、一部媒体やオンラ
イン相談会を除いて休止せざるを得ず、業績は大きく悪化しました。売上高は 423,630 千円（前年同期比3.2％
増）、セグメント損失は 87,895 千円（前年同期はセグメント利益56,970千円）となりました。
なお、株式会社昭栄広報の業績は、前第２四半期累計期間には４月１日から６月30日までの３カ月間を計上
しているのに対し、当第２四半期累計期間は１月１日から６月30日までの６カ月間を計上しております。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、GIGAスクール構想における「校内通信ネットワークの整備」事業の入札が多くの
自治体で実施され、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」を要件化する自治体が増えたことから、受注が
急速に拡大しました。次世代アプライアンス「ezContainer」等も堅調に推移し、売上高は 864,944 千円（前年
同期比41.2％増）、セグメント利益は 300,434 千円（前年同期比45.7％増）となりました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、 3,262,043 千円（前連結会計年度末は 3,031,414 千円）とな
り、 230,628 千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加 143,256 千円及び商品の増加 75,706 千円に
よるものです。
負債の額は、 1,546,200 千円（前連結会計年度末は 1,399,103 千円）となり、 147,096 千円増加しました。これは
主に、前受金の増加 119,497 千円及び買掛金の増加 43,011 千円によるものです。
純資産の額は、 1,715,843 千円（前連結会計年度末は 1,632,311 千円）となり、 83,532 千円増加しました。これ
は主に利益剰余金の増加 81,013 千円によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 23,955 千円増加し、
1,205,023 千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 159,055 千円の収入（前年同四半期は 434,892 千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益 121,308 千円に加え、減価償却費 99,068 千円及び前受金の増加
119,497 千円が計上された一方で、売上債権の増加 143,256 千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 105,275 千円の支出（前年同四半期は 2,276 千円の収入）となりまし
た。これは主に、 無形固定資産の取得による支出 86,865 千円及び 敷金及び保証金の差入による支出 11,299 千円が
計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 29,824 千円の支出（前年同四半期は 11,378 千円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出 17,656 千円及び 配当金の支払額 15,387 千円が生じたことによるも
のです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,655千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
（注）2020年8月31日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は14,400,000株増加し、28,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,915,600 7,831,200 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 3,915,600 7,831,200 － －
（注）１．2020年8月31日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付けで１株を２株に株式分割いたしました。こ
れにより株式数は3,915,600株増加し、発行済株式総数は7,831,200株となっております。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権(2020年６月26日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員70名）
新株予約権の数(個)※ 136個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 13,600株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,701 (注)２
自 2022年７月２日
新株予約権の行使期間※
至 2023年７月１日
発行価格 4,701
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 2,351
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）にお
ける、当社普通株式の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）
とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取
引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
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ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において当社の
有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経
常利益から、当該期に計上される株式報酬費用の影響を排除して算出される修正経常利益が3.5億円を超過
した場合、新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日を始期として１年間行使することができ
る。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の取得時から新株予約権の権利行使時に至るまで、継続して当社または
当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５.新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．
（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 14,400 3,915,600 1,638 333,736 1,638 33,736
（注１）
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,915,600株増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
川居 睦 東京都港区 1,016,300 26.18
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番 360,000 9.27
ション(株)
(株)旺文社 東京都新宿区横寺町55番 360,000 9.27
森 達也 東京都中野区 105,000 2.70
(株)日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 90,200 2.32
(株)旺文社キャピタル 東京都新宿区横寺町55番 90,000 2.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 73,200 1.89
(株)
北海道札幌市東区北二十五条東八丁目２
(株)ダイヤ書房 61,000 1.57
番１号
(株)SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 59,476 1.53
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES
LIMITED（常任代理人 バークレイ
英国・ロンドン 54,400 1.40
ズ証券（株））
計 － 2,269,576 58.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 33,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,756 単元株数は100株
3,875,600
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,800
発行済株式総数 3,915,600 － －
総株主の議決権 － 38,756 －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁目２
(自己保有株式)
33,200 ― 33,200 0.85
チエル株式会社
番24号
計 ― 33,200 ― 33,200 0.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,057 1,205,023
受取手形及び売掛金 697,872 841,128
商品 49,426 125,133
仕掛品 7,926 211
貯蔵品 3,264 4,683
前渡金 91,813 99,632
その他 78,058 47,340
△ 12,468 △ 12,468
貸倒引当金
流動資産合計 2,097,950 2,310,683
固定資産
有形固定資産 42,980 48,851
無形固定資産
ソフトウエア 246,903 252,132
ソフトウエア仮勘定 34,018 23,034
のれん 128,453 119,383
23,000 20,000
その他
無形固定資産合計 432,375 414,550
投資その他の資産 458,108 487,957
固定資産合計 933,464 951,359
資産合計 3,031,414 3,262,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 136,694 179,706
未払金 103,847 69,166
短期借入金 11,004 1,200
未払法人税等 47,602 62,960
前受金 567,917 687,414
賞与引当金 40,068 69,833
役員賞与引当金 9,190 2,750
81,129 79,718
その他
流動負債合計 997,453 1,152,750
固定負債
長期借入金 7,852 －
退職給付に係る負債 284,066 －
役員退職慰労引当金 42,817 －
長期未払金 63,854 390,389
3,060 3,060
その他
固定負債合計 401,649 393,449
負債合計 1,399,103 1,546,200
純資産の部
株主資本
資本金 332,098 333,736
資本剰余金 121,412 123,051
利益剰余金 1,245,974 1,326,987
△ 67,905 △ 67,964
自己株式
株主資本合計 1,631,578 1,715,810
その他の包括利益累計額
418 △ 280
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 418 △ 280
新株予約権 313 313
純資産合計 1,632,311 1,715,843
負債純資産合計 3,031,414 3,262,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,569,578 1,761,569
650,193 778,005
売上原価
売上総利益 919,384 983,563
※1 789,176 ※1 851,387
販売費及び一般管理費
営業利益 130,208 132,175
営業外収益
受取利息 946 148
受取配当金 1,055 1,025
持分法による投資利益 5,517 －
保険解約返戻金 14,343 －
助成金収入 － 4,000
3,083 205
その他
営業外収益合計 24,945 5,379
営業外費用
支払利息 2,052 1,067
持分法による投資損失 － 14,014
302 1,163
その他
営業外費用合計 2,355 16,246
経常利益 152,798 121,308
税金等調整前四半期純利益 152,798 121,308
法人税等 53,315 24,823
四半期純利益 99,483 96,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,483 96,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 99,483 96,485
その他の包括利益
－ 280
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － 280
四半期包括利益 99,483 96,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,483 96,765
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 152,798 121,308
減価償却費 101,113 99,068
のれん償却額 9,299 9,070
支払利息 2,052 1,067
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,386 29,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,463 △ 6,439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,608 △ 284,066
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44,163 △ 42,817
長期未払金の増減額（△は減少） 67,734 326,535
受取利息及び受取配当金 △ 2,001 △ 1,173
助成金収入 － △ 4,000
持分法による投資損益（△は益） △ 5,517 14,014
売上債権の増減額（△は増加） 94,896 △ 143,256
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,635 △ 69,411
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,461 43,011
前払金の増減額(△は増加) △ 6,480 △ 1,853
前受金の増減額（△は減少） 60,866 119,497
47,326 △ 12,192
その他
小計 453,071 198,130
利息及び配当金の受取額
2,539 2,132
助成金の受取額 － 4,000
利息の支払額 △ 2,590 △ 1,090
△ 18,128 △ 44,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,892 159,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180 △ 60
定期預金の払戻による収入 － 1,050
有形固定資産の取得による支出 △ 11,499 △ 8,266
無形固定資産の取得による支出 △ 39,157 △ 86,865
貸付金の回収による収入 94,545 90
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 126,330 －
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 4,069 △ 1,097
保険積立金の解約による収入 90,658 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,883 △ 11,299
194 1,172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,276 △ 105,275
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 330 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,102 △ 17,656
株式の発行による収入 470 3,277
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 58
配当金の支払額 － △ 15,387
△ 6,031 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,378 △ 29,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425,790 23,955
現金及び現金同等物の期首残高 686,589 1,181,067
※ 1,112,380 ※ 1,205,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社
昭栄広報を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
給料及び手当 229,243 千円 306,383 千円
賞与引当金繰入額 50,407 63,363
役員賞与引当金繰入額 5,838 4,133
退職給付費用 10,017 19,180
役員退職慰労引当金繰入額 1,437 1,933
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 1,113,190千円 1,205,023千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △810 －
現金及び現金同等物 1,112,380 1,205,023
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2020年
2020年 2020年
繰越利益
６月８日 普通株式 15,471 4
剰余金
３月31日 ６月29日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 546,552 410,616 612,409 1,569,578 － 1,569,578
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 546,552 410,616 612,409 1,569,578 － 1,569,578
セグメント利益 153,920 56,970 206,250 417,140 △ 286,932 130,208
(注) セグメント利益の調整額 △286,932 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,140
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △286,932
四半期連結損益計算書の営業利益 130,208
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 472,994 423,630 864,944 1,761,569 － 1,761,569
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 472,994 423,630 864,944 1,761,569 － 1,761,569
セグメント利益又は
93,503 △ 87,895 300,434 306,042 △ 173,866 132,175
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益の調整額 △173,866 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 306,042
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △173,866
四半期連結損益計算書の営業利益 132,175
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 12円96銭 12円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,483 96,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,483 96,485
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,674,089 7,720,127
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円82銭 12円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
83,273 42,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付けで株式分割を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年９月30日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって
分割しております。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,915,600 株
②株式分割により増加する株式数 3,915,600 株
③株式分割後の発行済株式総数 7,831,200 株
④株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000 株
（３）分割の日程
①基準日公告日： 2020年９月11日
②基準日 ： 2020年９月30日
③効力発生日 ： 2020年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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