東邦金属株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,008,787 1,913,384 3,750,829
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 2,839 49,250 △ 163,645
四半期純利益又は四半期（当期）
(千円) △ 8,227 45,647 △ 169,250
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,254,511 2,151,674 2,073,239
総資産額 (千円) 4,815,251 5,218,071 4,814,514
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) △ 3.55 19.69 △ 72.99
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 46.8 41.2 43.1
営業活動による
(千円) 18,545 165,430 27,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,335 △ 206,613 △ 235,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 64,444 314,471 209,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 301,919 607,611 334,320
(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) △ 12.84 16.09
期純損失（△）
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 第70期第２四半期累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式がないため、また１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
第71期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記
載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止対策のための経済活動の抑制により、急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の
再開に伴い、緩やかに回復の動きがみられたものの、経済環境は依然として不透明な状況にあります。
海外においても新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず、更なる経済への悪化懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、生産・販売状況は大幅な受注減から一部に回復がみ
られるものの、引き続き部分的な臨時休業を実施する等厳しい状況が続いております。
売上高は前期に引き続き半導体市場や自動車業界の需要が落ち込み、主にタングステン・モリブデン製品が減少した
ことにより、1,913百万円（前年同四半期 2,008百万円）と前年同四半期比4.7％の減収となりました。
損益面は、販売減少に対し工場の部分的な臨時休業を含めた労務費、経費等の削減により、営業利益は３百万円（前
年同四半期 営業損失14百万円）となりました。
営業外収益は雇用調整助成金等により53百万円となり、営業外費用は支払利息等により７百万円となりました。
結果、経常利益は49百万円（前年同四半期 経常損失２百万円）、四半期純利益は45百万円（前年同四半期 四半期
純損失８百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期に引き続き半導体市場に加え自動車業界の需要低迷により、563百
万円（前年同四半期 690百万円）と18.4％の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、光通信用タングステン合金が好調に推移し、360百万円（前年同四半期 330百
万円）と9.2％の増収となりました。
その他製品は、市場での交換需要により自動車用電極部品が増加し、売上高は780百万円（前年同四半期 774百万
円）と0.7％の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,704百万円（前年同四半期 1,795百万円）と5.1％の減収となり、営業利益
は20百万円（前年同四半期 営業損失０百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金はトンネル工事等の中断、遅延等により、売上高は209百万円（前年同四半期 213百万円）と2.0％の減収
となり、営業損失17百万円（前年同四半期 13百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,122百万円（前事業年度末 2,733百万円）となり、388百万円増加し
ました。主たる要因は、現金及び預金の増加273百万円、受取手形及び売掛金の増加102百万円、原材料及び貯蔵品の
増加85百万円、電子記録債権の増加35百万円及び仕掛品の減少136百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は2,095百万円（前事業年度末 2,081百万円）となり、14百万円増加し
ました。主たる要因は、投資有価証券の増加46百万円及び有形固定資産の減少35百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,081百万円（前事業年度末 1,690百万円）となり、390百万円増加し
ました。主たる要因は、短期借入金の増加385百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は984百万円（前事業年度末 1,050百万円）となり65百万円減少しまし
た。主たる要因は、長期借入金の減少55百万円及び役員退職慰労引当金の減少19百万円によるものであります。
（純資産）
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当第２四半期会計期間末における純資産は2,151百万円（前事業年度末 2,073百万円）となり78百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益45百万円及びその他有価証券評価差額金の増加32百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ273百万円
増加し、607百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は165百万円の増加（前年同四半期累計期間は18百万円の増加）となりました。主な要因は、売
上債権の増加額137百万円（資金の減少）、仕入債務の増加額126百万円（資金の増加）、減価償却費85百万円（資金
の増加）、税引前四半期純利益49百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少額40百万円（資金の増加）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は206百万円の減少（前年同四半期累計期間は113百万円の減少）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出195百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は314百万円の増加（前年同四半期累計期間は64百万円の増加）となりました。主な要因は、短
期借入金の純増額400百万円、長期借入金の返済による支出170百万円、長期借入れによる収入100百万円等でありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 2,338 ― 2,531,828 ― ―
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 726 31.34
株式会社川嶋 浜松市西区湖東町３２２２ 230 9.92
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 126 5.47
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 78 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 66 2.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 54 2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 48 2.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 46 2.00
矢野金属株式会社 堺市美原区真福寺89-1 41 1.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 38 1.64
計 ― 1,457 62.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
2,303,000 23,030
単元未満株式 普通株式 15,601 ― 同上
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,030 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,400 ― 19,400 0.83
４番９号
計 ― 19,400 ― 19,400 0.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,320 607,611
受取手形及び売掛金 892,721 994,862
電子記録債権 163,642 199,025
商品及び製品 50,812 61,540
仕掛品 851,002 714,898
原材料及び貯蔵品 395,856 481,077
その他 45,062 63,069
△ 211 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,733,207 3,122,085
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
692,156 656,713
その他（純額）
有形固定資産合計 1,474,942 1,439,499
無形固定資産
13,510 10,681
投資その他の資産
投資有価証券 499,326 545,696
その他 106,260 112,841
△ 12,732 △ 12,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 592,853 645,805
固定資産合計 2,081,307 2,095,986
資産合計 4,814,514 5,218,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 173,554 330,377
電子記録債務 212,677 172,531
短期借入金 955,000 1,340,000
未払法人税等 9,034 15,413
賞与引当金 57,139 51,578
283,493 171,706
その他
流動負債合計 1,690,899 2,081,608
固定負債
長期借入金 595,000 540,000
退職給付引当金 259,411 260,310
役員退職慰労引当金 76,952 57,295
119,010 127,183
その他
固定負債合計 1,050,374 984,788
負債合計 2,741,274 3,066,397
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △ 927,388 △ 881,741
△ 27,804 △ 27,819
自己株式
株主資本合計 1,814,429 1,860,061
評価・換算差額等
258,809 291,612
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 258,809 291,612
純資産合計 2,073,239 2,151,674
負債純資産合計 4,814,514 5,218,071
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,008,787 1,913,384
1,765,290 1,664,984
売上原価
売上総利益 243,496 248,399
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 94,747 89,955
賞与引当金繰入額 17,999 12,572
役員退職慰労引当金繰入額 7,525 6,750
退職給付費用 5,300 5,712
減価償却費 8,556 13,204
貸倒引当金繰入額 △ 15,912 △ 211
139,769 117,409
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 257,987 245,394
営業利益又は営業損失（△） △ 14,490 3,005
営業外収益
助成金収入 - 39,964
受取利息及び配当金 16,159 11,520
2,375 2,420
その他
営業外収益合計 18,534 53,906
営業外費用
支払利息 6,116 7,571
767 89
その他
営業外費用合計 6,883 7,660
経常利益又は経常損失（△） △ 2,839 49,250
特別損失
1,784 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,784 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 4,623 49,250
法人税、住民税及び事業税 3,603 3,603
法人税等合計 3,603 3,603
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,227 45,647
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 4,623 49,250
（△）
減価償却費 69,028 85,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,878 △ 211
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,608 △ 5,560
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,840 899
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30,945 △ 19,657
受取利息及び受取配当金 △ 16,159 △ 11,520
支払利息 6,116 7,571
助成金収入 － △ 39,964
固定資産除却損 1,784 4
売上債権の増減額（△は増加） 211,431 △ 137,524
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,808 40,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,095 126,185
△ 89,931 44,286
その他
小計 34,984 139,817
助成金の受取額
－ 15,382
法人税等の支払額 △ 16,439 △ 3,969
－ 14,199
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,545 165,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 124,936 △ 195,992
有形固定資産の除却による支出 △ 400 △ 5,541
利息及び配当金の受取額 16,159 11,520
△ 4,158 △ 16,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,335 △ 206,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 400,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 180,545 △ 170,000
リース債務の返済による支出 △ 8,374 △ 7,718
利息の支払額 △ 6,505 △ 7,794
△ 130 △ 15
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,444 314,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,396 273,290
現金及び現金同等物の期首残高 332,316 334,320
※１ 301,919 ※１ 607,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 301,919千円 607,611千円
現金及び現金同等物 301,919千円 607,611千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 1,795,547 213,240 2,008,787 ― 2,008,787
セグメント間の内部売上高
― 860 860 △ 860 ―
又は振替高
計 1,795,547 214,100 2,009,647 △ 860 2,008,787
セグメント損失（△） △ 868 △ 13,622 △ 14,490 ― △ 14,490
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 1,704,376 209,008 1,913,384 ― 1,913,384
セグメント間の内部売上高
― 249 249 △ 249 ―
又は振替高
計 1,704,376 209,257 1,913,633 △ 249 1,913,384
セグメント利益又は損失（△） 20,398 △ 17,392 3,005 ― 3,005
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
△3.55 19.69
(円)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △8,227 45,647
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △8,227 45,647
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,889 2,318,593
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、また、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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