ニチアス株式会社 四半期報告書 第205期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第205期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ニチアス株式会社大阪支社
（大阪市中央区南船場四丁目11番10号）
ニチアス株式会社名古屋支社
（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 101,014 89,370 208,876
経常利益 （百万円） 10,038 7,700 21,633
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,040 4,666 14,674
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,170 5,759 14,382
純資産額 （百万円） 122,544 130,463 127,233
総資産額 （百万円） 205,558 208,660 208,076
１株当たり四半期（当期）
（円） 106.14 70.34 221.21
純利益金額
自己資本比率 （％） 59.2 62.1 60.7
営業活動による
（百万円） 9,881 8,061 20,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,623 △ 3,188 △ 9,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,922 △ 2,715 △ 5,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 29,009 34,883 33,108
末残高又は期末残高
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円） 56.22 42.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第２四半期
89,370 7,137 4,666 70.34
連結累計期間
前第２四半期
101,014 9,969 7,040 106.14
連結累計期間
増減 △11,643 △2,832 △2,374 △35.80
増減率(％) △11.5 △28.4 △33.7 △33.7
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況が続
いています。日本においては、製造業では生産や輸出に持ち直しの動きがみられ、企業の業況判断では厳しさは残
るものの改善の動きがみられます。海外においては、景気は依然として厳しい状況にあるものの、中国では持ち直
しの動きがみられます。
このような状況の中、当社においては、自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を受けたことにより、当
社グループの売上高は、前年同四半期に対し11,643百万円(11.5％)減少の89,370百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前年同四半期に対し7,926百万円(10.3％)減少の69,340百万円となりま
した。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務の効
率化を進めたことにより、前年同四半期に対し885百万円(6.4％)減少の12,892百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同四半期に対し2,832百万円(28.4％)減少の7,137百万円とな
り、営業利益率は8.0％となりました。
営業外収益については、雇用調整助成金等の交付を受けたことにより、前年同四半期に対し300百万円(34.8％)増
加の1,162百万円となりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し194百万円(24.5％)減少の599百
万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し2,337百万円(23.3％)減少の7,700百万円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し2,374百万円(33.7％)減少の4,666百万円となりまし
た。
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
当第２四半期
前第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
売上高 30,911 28,259 △2,651 △8.6
セグメント利益 3,061 3,203 142 ＋4.6
プラント向け工事・販売 については、船舶工事の大型建設案件や海外工事案件が前年同四半期に完工したため、
売上高は前年同四半期に対し8.6％減の28,259百万円となりました。一方で、石油精製、石油化学、電力向けのメン
テナンス需要が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同四半期に対し4.6％増の3,203百万円となりま
した。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 22,452 20,844 △1,608 △7.2
セグメント利益 3,104 2,683 △421 △13.6
工業製品 については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた電子部品関連向け無機断熱材の需要が減速した
ため、売上高は前年同四半期に対し7.2％減の20,844百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上
総利益の減少により、前年同四半期に対し13.6％減の2,683百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,352 11,272 920 ＋8.9
セグメント利益 1,416 1,378 △37 △2.6
高機能製品 については、半導体の需要が前倒しで推移したため、売上高は前年同四半期に対し8.9％増の11,272百
万円となりました。一方で、設備投資に伴う減価償却費の増加により、セグメント利益は前年同四半期に対し2.6％
減の1,378百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 22,295 16,131 △6,164 △27.6
セグメント利益 1,767 82 △1,685 △95.4
自動車部品 については、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響
を受けたため、売上高は前年同四半期に対し27.6％減の16,131百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し
95.4％減の82百万円となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15,002 12,862 △2,139 △14.3
セグメント利益
618 △210 △829 ―
又は損失(△)
建材 については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けた
ため、売上高は前年同四半期に対し14.3％減の12,862百万円、セグメント損失は210百万円(前年同四半期はセグメ
ント利益618百万円)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が4,003百万円、受取手形及び売掛金が2,223
百万円減少しましたが、投資有価証券が2,258百万円、未成工事支出金が1,948百万円、建設仮勘定が1,607百万円、
商品及び製品が1,202百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 583百万円増加 の 208,660百万円 と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、未成工事受入金が874百万円、繰延税金負債が751百万円増加しま
したが、支払手形及び買掛金が1,694百万円、電子記録債務が1,157百万円、未払金が870百万円、未払法人税等が
800百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して 2,645百万円減少 の 78,197百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定が638百万円減少しましたが、利益剰余金が
2,145百万円、その他有価証券評価差額金が1,549百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 3,229
百万円増加 の 130,463百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して1,775百万円増加し 34,883百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 8,061百万円 （前年同四半期は 9,881百万円 の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額3,128百万円、仕入債務の減少2,889百万円等により資金が減少しましたが、税金等調
整前四半期純利益7,313百万円、売上債権の減少6,578百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 3,188百万円 （前年同四半期は 5,623百万円 の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,935百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 2,715百万円 （前年同四半期は 2,922百万円 の支出）となりました。
これは、配当金の支払額2,518百万円等により資金が減少したことによります。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,988百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月30日
－ 67,811,917 － 12,128 － 12,569
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,261,500 9.44
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,702,400 8.60
（信託口）
ニチアス持株会 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 5,548,410 8.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.79
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,509,000 3.78
再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.82
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,437,000 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,259,118 1.90
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,237,851 1.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,139,700 1.72
（信託口５）
計 ― 29,480,523 44.44
（注）１．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年７月８日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書の変更報告書により、同年７月１日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか共同保有
者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年
９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行につ
いては株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
4,765,500 7.03
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,516,544 3.71
２．三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報
告書により、同年９月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を
所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質保有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記
載し、ほかの２社は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,869,000 2.76
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,668,100 2.46
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,544,400 2.28
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 1,477,200
普通株式 66,221,900
完全議決権株式（その他） 662,219 同上
普通株式 112,817
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,219 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,477,200 ― 1,477,200 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,477,200 ― 1,477,200 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員 齊藤 敏明 2020年９月１日
経営企画担当 建材事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,320 35,677
受取手形及び売掛金 29,767 27,544
電子記録債権 8,630 8,099
完成工事未収入金 17,449 13,446
商品及び製品 14,023 15,225
仕掛品 2,690 2,654
原材料及び貯蔵品 10,559 10,638
未成工事支出金 5,601 7,549
その他 3,360 3,509
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 126,390 124,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,929 58,010
△ 32,558 △ 33,166
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,371 24,844
機械装置及び運搬具
76,776 77,253
△ 61,700 △ 62,730
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,075 14,522
土地
14,511 14,580
リース資産 365 361
△ 218 △ 229
減価償却累計額
リース資産（純額） 146 131
建設仮勘定
3,427 5,034
その他 9,814 10,261
△ 8,081 △ 8,486
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,732 1,775
有形固定資産合計 60,265 60,889
無形固定資産
ソフトウエア 735 790
634 521
その他
無形固定資産合計 1,369 1,312
投資その他の資産
投資有価証券 13,604 15,863
退職給付に係る資産 1,174 1,236
繰延税金資産 1,380 1,323
その他 3,927 3,732
△ 35 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,051 22,126
固定資産合計 81,686 84,328
資産合計 208,076 208,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,523 16,828
電子記録債務 12,559 11,401
1年内償還予定の社債 400 400
短期借入金 7,225 6,842
未払金 5,576 4,705
未払法人税等 3,355 2,555
未成工事受入金 1,289 2,163
賞与引当金 3,134 3,586
3,899 3,178
その他
流動負債合計 55,962 51,660
固定負債
社債 13,400 13,200
長期借入金 3,300 3,800
繰延税金負債 566 1,318
退職給付に係る負債 4,264 4,332
※２ 416 ※２ 1,001
訴訟損失引当金
2,933 2,883
その他
固定負債合計 24,880 26,536
負債合計 80,843 78,197
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 101,206 103,352
△ 4,053 △ 4,054
自己株式
株主資本合計 123,139 125,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,604 7,153
為替換算調整勘定 △ 624 △ 1,263
△ 1,821 △ 1,659
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,158 4,230
非支配株主持分 936 949
純資産合計 127,233 130,463
負債純資産合計 208,076 208,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
商品及び製品売上高 72,230 63,720
28,783 25,650
完成工事高
売上高合計 101,014 89,370
売上原価
商品及び製品売上原価 52,990 47,624
24,276 21,716
完成工事原価
売上原価合計 77,267 69,340
売上総利益 23,747 20,029
販売費及び一般管理費
※1 4,311 ※1 3,976
販売費
※2 9,466 ※2 8,916
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 13,777 12,892
営業利益 9,969 7,137
営業外収益
受取利息 37 48
受取配当金 203 236
受取賃貸料 256 259
持分法による投資利益 43 29
雇用調整助成金等 － 251
321 337
その他
営業外収益合計 862 1,162
営業外費用
支払利息 87 69
為替差損 542 328
162 200
その他
営業外費用合計 793 599
経常利益 10,038 7,700
特別利益
固定資産売却益 60 377
－ 51
補助金収入
特別利益合計 60 429
特別損失
固定資産除売却損 68 76
固定資産圧縮損 － 45
訴訟損失引当金繰入額 － 590
※3 104
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 68 816
税金等調整前四半期純利益 10,031 7,313
法人税、住民税及び事業税
3,123 2,549
△ 108 71
法人税等調整額
法人税等合計 3,015 2,621
四半期純利益 7,016 4,691
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,040 4,666
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,016 4,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 351 1,549
為替換算調整勘定 △ 582 △ 643
384 161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 154 1,067
四半期包括利益 7,170 5,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,230 5,738
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,031 7,313
減価償却費 2,903 3,184
有形固定資産売却損益（△は益） △ 60 △ 377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43 67
賞与引当金の増減額（△は減少） 401 451
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 285
支払利息 87 69
為替差損益（△は益） 199 410
売上債権の増減額（△は増加） 7,386 6,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,863 △ 1,442
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,739 △ 1,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,703 △ 2,889
未払金の増減額（△は減少） △ 821 △ 1,373
未払費用の増減額（△は減少） △ 22 △ 24
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 357 876
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 585
固定資産圧縮損 － 45
補助金収入 － △ 51
雇用調整助成金等 － △ 251
新型コロナウイルス感染症による損失 － 104
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 62
605 △ 233
その他
小計 13,632 10,746
利息及び配当金の受取額
241 285
利息の支払額 △ 81 △ 68
補助金の受取額 － 51
雇用調整助成金等の受取額 － 219
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 56
法人税等の支払額 △ 3,939 △ 3,128
27 12
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,881 8,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 68 406
有形固定資産の取得による支出 △ 6,159 △ 3,935
有形固定資産の売却による収入 350 402
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 133
投資有価証券の売却による収入 346 0
貸付けによる支出 △ 2 △ 0
貸付金の回収による収入 5 1
△ 16 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,623 △ 3,188
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 117
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 － △ 500
社債の発行による収入 4,976 －
社債の償還による支出 △ 5,200 △ 200
配当金の支払額 △ 2,385 △ 2,518
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 8
△ 100 △ 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,922 △ 2,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 △ 381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,278 1,775
現金及び現金同等物の期首残高 27,730 33,108
※1 29,009 ※1 34,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はあ
りません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、下期以降は事業や地域
によっては感染症の影響の回復に部分的なばらつきがあるものの、全体として概ね影響前の水準に戻ると仮定して
おります 。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
―百万円 88百万円
PRIVATE.LTD.
従業員 2 2
計 2 90
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,094百万円 1,232百万円
※２．訴訟損失引当金
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引
当金として計上しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28
日判決によるものです。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料 1,177 百万円 1,193 百万円
賞与引当金繰入額 504 474
退職給付費用 78 76
荷造保管運送費 856 830
貸倒引当金繰入額 0 △ 4
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料 2,323 百万円 2,326 百万円
賞与引当金繰入額 1,232 1,205
退職給付費用 499 385
調査研究費 324 401
減価償却費 547 536
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※３. 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 29,895百万円 35,677百万円
預入期間が３か月を超える
△885 △794
定期預金
現金及び現金同等物 29,009 34,883
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 2,520 38 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 2,520 38 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 30,911 22,452 10,352 22,295 15,002 101,014 ― 101,014
セグメント間の内部
― 4,583 ― ― ― 4,583 △ 4,583 ―
売上高又は振替高
計 30,911 27,036 10,352 22,295 15,002 105,597 △ 4,583 101,014
セグメント利益 3,061 3,104 1,416 1,767 618 9,969 ― 9,969
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 28,259 20,844 11,272 16,131 12,862 89,370 ― 89,370
セグメント間の内部
― 4,467 ― ― ― 4,467 △ 4,467 ―
売上高又は振替高
計 28,259 25,312 11,272 16,131 12,862 93,838 △ 4,467 89,370
セグメント利益又は
3,203 2,683 1,378 82 △ 210 7,137 ― 7,137
損失(△)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 106.14 70.34
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
7,040 4,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,040 4,666
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
66,336 66,335
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,520百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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