ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 216,296 211,308 443,717
売上高
（百万円） 20,009 15,392 46,070
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,266 10,277 29,411
（当期）純利益
（百万円） 11,190 15,846 23,911
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 237,348 255,927 247,957
純資産
（百万円） 368,582 396,389 382,899
総資産
（円） 52.58 41.00 116.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.0 63.1 63.3
自己資本比率
（百万円） 19,027 13,202 38,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,895 △ 8,608 △ 26,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 11,216 10,220 △ 14,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 57,991 69,420 54,684
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
28.47 18.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算
定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況
が続き、先行きについても持ち直しが期待されるものの、不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金
融機関を含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い
動きが期待されていますが、短期的には経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さな
い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命
と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン
2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造
転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、４月から５月にかけては緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が極めて困難になる等、厳しい
状況にありました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 211,308 百万円(前年同期比 2.3 ％減)、営業利益 18,211 百万円（同
4.7 ％減）、経常利益 15,392 百万円（同 23.1 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 10,277 百万円（同 22.5 ％
減）となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注活動の停滞等
の影響を受けて伸び悩み、前年同期比減収となりました。営業利益については、収益性改善の取組み等による効
果によって売上総利益率は前年同期比1.4ポイント増の23.8％に向上したものの、売上高の減少に加え、処遇改善
やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向けた戦略的な投資を中心とする販売費及び一般管理費の増加、子
会社の新規連結影響等を受けて、前年同期を下回り、営業利益率は8.6％（前年同期比0.2ポイント減）となりま
した。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法による投資損失3,722百万円を計上し
た影響等により、前年同期を大きく下回りました。この主な要因は、海外の持分法適用関連会社において、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロスボーダー取引に依拠する事業の見直しが行われたことによる同
社ののれん相当額に対する減損処理です。
また、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益3,662百万円、特別損失1,653百万円を計上しました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供す
るビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は62,869百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,572百万円（同
4.7％増）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビ
ジネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益につい
ては、事業強化のための先行投資費用の増加や子会社の新規連結による減益影響を吸収し、前年同期比増益と
なりました。また、営業利益率は4.1％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は
金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。
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②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は17,066百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,309百万円（同
31.8％増）、営業利益率は7.7％（前年同期比1.6ポイント増）と、コールセンター業務をはじめとするアウト
ソーシング需要の増加や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は53,590百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は6,675百万円（同
3.6％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等
が影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.5％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は
金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移し
ています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は91,473百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は7,799百万円（同
8.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療等をはじめとする
ＩＴ投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まったことを受けて、前年同期比減収減益とな
り、営業利益率は8.5％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,112百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は410百万円（同
12.3％減）となり、営業利益率は10.0％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-
2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集
中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現
を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-
2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ）全てを１年前倒しで
達成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各
種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当第２四半期連結累計期間は、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を大きく受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命
と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化す
る中で、新しい働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断
を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。
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グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによ
るグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であ
ると認識しています。
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き
続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月
から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」
「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づ
き、前第３四半期連結会計期間からテレビＣＭ等を通じた露出を強力に推進しており、この結果、認知度が着実
に向上する等の成果も表れてきています。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区に
おけるグループのオフィス移転・集約を実施し、豊洲に新拠点を開設することとしました。現在、執務エリアの
座席数の大幅削減やリモート形式を含めたコミュニケーションブースの増設等、アフターコロナを見据えた新し
い働き方を念頭においたコンセプトのもと、オフィスの在り方について見直した上で2021年春頃の開設に向けて
準備を進めています。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成
長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資
を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一
層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のため
の成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利
用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化や、新
たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分野の知
見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジ
ネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービ
スであり、現在「クレジットカードプロセッシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準備を
着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活
用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の
両立が可能となります。今後も「クレジットカードプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に
加え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバー
し、事業展開を進めてまいります。
加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」の
ようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた
利便性の高い社会に貢献してまいります。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記にあるとおり有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的
に実施する等、取り組みが着実に進展しています。
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活
動、事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率が
23.9％にまで向上する等、施策の進展に合わせて成果が表れています。
グループ全体最適経営のためのグループフォーメーション整備の一環として、2020年4月に実施したＥＤＩ事
業に続き、当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の完全子会社である株式会社インテックへ
会社分割により承継させることを決定しました。こうした事業集約を通じて、TISインテックグループ一体で、
対象事業のブランド化と競争力強化を実現し、更なる価値向上を図ってまいります。
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また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウ
を活用したＩＴソリューション提供を目指します。
更に当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会
社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同社との連携を深めることにより、データ分析を
基軸とした顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進への貢献度を高めてまいります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、
決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つ
の観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company
Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及
び現地法令に基いて2020年７月から2020年９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する持ち株比率は
49.00％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社とな
りました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等を高く評価し、2014年４月に資本・業
務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じ
て関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構造転換の加速及び当社グ
ループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのス
タートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica）」と資本・業務提携したことを発表いたし
ました。Entropicaの技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術
者育成や市場開拓を進めてまいります。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスの
スーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下：Grab）との間では、多
岐にわたるテーマにおいて協議を進めています。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、
合弁会社「GrabLink」を通じてGrab決済サービスのＩＴプラットフォームを提供していくこととなりました。ま
た、当社と持分法適用関連会社である上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)が共同で立ち上げたモバイル決
済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrabとの戦略的パートナー
シップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させること
になります。今後もGrabとの関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すととも
に、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタルペ
イメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメント
の強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を
図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニ
フェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んでいます。
こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営
優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダ
イバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。
構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれま
でにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパート
ナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経
営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続
的な向上を進めてまいります。
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その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る
一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
（ 2） 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,489 百万円増加の 396,389 百万円(前連結
会計年度末 382,899 百万円）となりました。
流動資産は、 193,181 百万円（前連結会計年度末 181,543 百万円）となりました。これは主に現金及び預金が
14,727 百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、 203,208 百万円（前連結会計年度末 201,356 百万円）となりました。これは主に投資有価証券が 5,898
百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,520 百万円増加の 140,462 百万円（前連結
会計年度末 134,942 百万円）となりました。
流動負債は、 74,981 百万円（前連結会計年度末 88,479 百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
5,073 百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 65,480 百万円（前連結会計年度末 46,462 百万円）となりました。これは主に長期借入金が 19,296 百
万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,969 百万円増加の 255,927 百万円（前連結会
計年度末 247,957 百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が
5,229 百万円増加したこと等による影響です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ11,428百万円増加（19.7％増）し、69,420百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13,202百万円（前年同期は19,027百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益17,401百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費7,187百万円、売上
債権の減少額7,887百万円などがあった一方、資金の減少として、 仕入債務 の減少額5,018百万円、 及び、未払消
費税等の 減少額 4,332百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,608百万円（前年同期は6,895百万円の使用）となりました。これは主に、
資金の増加として、投資有価証券の売却による収入2,364百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、
無形固定資産の取得による支出5,602百万円、及び、有形固定資産の取得による支出3,479百万円などがあったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は10,220百万円（前年同期は11,216百万円の使用）となりました。これは主
に、資金の減少として、配当金の支払額5,047百万円、自己株式の取得による支出3,030百万円、長期借入金の返
済による支出989百万円などがあった一方、資金の増加として長期借入れによる収入20,000百万円などがあった
ことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、 「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、911百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
263,367,294 263,367,294
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
263,367,294 263,367,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
263,367,294
－ － 10,001 － 4,111
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
28,460 11.34
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 22,868 9.11
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
21,812 8.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
ＴＩＳインテックグループ従業員
6,634 2.64
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
持株会
6,219 2.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
2000 AUSTRALIA 6,002 2.39
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
4,081 1.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 4,076 1.62
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,923 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
3,484 1.39
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目1番22号
－ 107,564 42.86
計
（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式12,377千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％）がありま
す。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式398
千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221千株は含まれておりません。
２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記
載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式
11,955 4.54
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
会社
計 － 11,955 4.54
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３．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが３社連名により、2020年８月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,081 1.55
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,740 2.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 2,331 0.89
計 － 13,153 4.99
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 28,460千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 21,812千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,377,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 250,749,200 2,507,492 －
普通株式
240,394 － －
単元未満株式 普通株式
263,367,294 － －
発行済株式総数
－ 2,507,492 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式398,200株（議決権の数3,982個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221,500株（議決権の数2,215
個）及び 証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98株、 当社所有の自己株式21株及び証券
保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
12,377,700 － 12,377,700 4.70
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 12,377,700 － 12,377,700 4.70
計
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそ
れぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
55,175 69,902
現金及び預金
97,386 88,838
受取手形及び売掛金
4,679 4,857
リース債権及びリース投資資産
100 100
有価証券
4,052 3,460
商品及び製品
3,155 3,275
仕掛品
268 222
原材料及び貯蔵品
17,188 22,712
その他
△ 462 △ 187
貸倒引当金
181,543 193,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,053 28,126
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 6,436
9,690 9,682
土地
リース資産（純額） 1,773 2,132
6,431 7,506
その他（純額）
54,041 53,885
有形固定資産合計
無形固定資産
14,940 14,668
ソフトウエア
7,946 10,141
ソフトウエア仮勘定
244 990
のれん
1,001 943
その他
24,133 26,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,111 85,010
投資有価証券
3,433 3,518
退職給付に係る資産
13,539 10,252
繰延税金資産
27,437 24,431
その他
△ 342 △ 634
貸倒引当金
123,181 122,579
投資その他の資産合計
201,356 203,208
固定資産合計
382,899 396,389
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
23,387 18,314
支払手形及び買掛金
1,190 905
短期借入金
8,788 5,563
未払法人税等
15,148 15,112
賞与引当金
438 1,016
受注損失引当金
1,553 1,711
オフィス再編費用引当金
66 46
その他の引当金
37,905 32,312
その他
88,479 74,981
流動負債合計
固定負債
19,793 39,090
長期借入金
2,497 2,678
リース債務
16 58
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
5 5
役員退職慰労引当金
432 －
オフィス再編費用引当金
216 164
その他の引当金
12,654 12,543
退職給付に係る負債
3,163 3,333
資産除去債務
7,408 7,334
その他
46,462 65,480
固定負債合計
134,942 140,462
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,950 82,948
資本剰余金
153,347 158,577
利益剰余金
△ 15,336 △ 18,022
自己株式
230,962 233,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,785 21,841
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
157 7
為替換算調整勘定
△ 2,922 △ 2,611
退職給付に係る調整累計額
11,348 16,565
その他の包括利益累計額合計
5,646 5,857
非支配株主持分
247,957 255,927
純資産合計
382,899 396,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
216,296 211,308
売上高
167,800 161,048
売上原価
48,496 50,260
売上総利益
※１ 29,395 ※１ 32,048
販売費及び一般管理費
19,100 18,211
営業利益
営業外収益
128 127
受取利息
671 675
受取配当金
591 376
その他
1,391 1,179
営業外収益合計
営業外費用
123 134
支払利息
123 0
資金調達費用
56 3,722
持分法による投資損失
177 140
その他
481 3,998
営業外費用合計
20,009 15,392
経常利益
特別利益
6,220 3,660
投資有価証券売却益
150 2
その他
6,371 3,662
特別利益合計
特別損失
111 625
投資有価証券評価損
3,594 701
減損損失
※２ 1,985
－
オフィス再編費用引当金繰入額
352 326
その他
6,044 1,653
特別損失合計
20,336 17,401
税金等調整前四半期純利益
8,471 6,114
法人税、住民税及び事業税
△ 1,877 713
法人税等調整額
6,594 6,827
法人税等合計
13,742 10,573
四半期純利益
476 296
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,266 10,277
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,742 10,573
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,897 5,091
その他有価証券評価差額金
△ 38 △ 61
為替換算調整勘定
285 311
退職給付に係る調整額
97 △ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,551 5,272
その他の包括利益合計
11,190 15,846
四半期包括利益
（内訳）
10,709 15,494
親会社株主に係る四半期包括利益
480 351
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,336 17,401
税金等調整前四半期純利益
5,757 7,187
減価償却費
3,594 701
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 111 625
1,985 －
オフィス再編費用引当金繰入額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,220 △ 3,656
69 94
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,089 △ 41
△ 800 △ 802
受取利息及び受取配当金
123 134
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 56 3,722
売上債権の増減額（△は増加） 4,771 7,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 555 507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,464 △ 5,018
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 921 △ 4,332
△ 132 △ 2,501
その他
26,803 21,912
小計
利息及び配当金の受取額 932 943
△ 120 △ 130
利息の支払額
△ 8,588 △ 9,522
法人税等の支払額
19,027 13,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 △ 200
有価証券の取得による支出
312 200
有価証券の償還による収入
△ 3,089 △ 3,479
有形固定資産の取得による支出
6 16
有形固定資産の売却による収入
△ 5,509 △ 5,602
無形固定資産の取得による支出
△ 4,264 △ 627
投資有価証券の取得による支出
6,974 2,364
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 689
支出
△ 1,126 △ 591
その他
△ 6,895 △ 8,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 －
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 1,701 △ 989
長期借入金の返済による支出
△ 4,144 △ 3,030
自己株式の取得による支出
△ 4,244 △ 5,047
配当金の支払額
△ 225 △ 327
非支配株主への配当金の支払額
△ 884 △ 384
その他
△ 11,216 10,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 908 14,751
現金及び現金同等物の期首残高 57,083 54,684
－ △ 16
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 57,991 ※ 69,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、澪標アナリティクス株式会社については株式を取得し子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社
グループは、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計
上の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠
する事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、当第２四半期
会計期間において会計処理に反映しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 654百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 591百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 10,013 百万円 12,192 百万円
3,155 3,560
賞与引当金繰入額
630 861
退職給付費用
16 28
貸倒引当金繰入額
※ ２ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備え
るため計上するものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 58,365百万円 69,902百万円
計 58,365 69,902
預入期間が３ヶ月を超える
△273 △382
定期預金
取得日から償還期までの期間が
△100 △100
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 57,991 69,420
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 2,523 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月１日 取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 5,047 60 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております
が、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 2,760 11 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020 年11月10日 取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
53,199 14,804 55,305 90,939 214,248 2,047 216,296 － 216,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,668 1,417 150 8,474 16,711 2,297 19,008 △ 19,008 －
売上高又は振替高
59,867 16,221 55,456 99,413 230,959 4,345 235,305 △ 19,008 216,296
計
2,457 993 6,925 8,512 18,889 468 19,357 △ 257 19,100
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△257百万円には、のれんの償却額△64百万円、未実現利益の消去額△
112百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,472百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
56,592 15,732 53,385 83,615 209,325 1,983 211,308 － 211,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,277 1,333 205 7,857 15,674 2,129 17,804 △ 17,804 －
売上高又は振替高
62,869 17,066 53,590 91,473 225,000 4,112 229,112 △ 17,804 211,308
計
2,572 1,309 6,675 7,799 18,357 410 18,767 △ 556 18,211
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、のれんの償却額△88百万円、未実現利益の消去額△
216百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の
株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの
増加額は、847百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 澪標アナリティクス株式会社
事業の内容 データ分析・ＡＩ特化型コンサルティング
データ分析基盤構築・分析組織構築支援・分析官派遣・受託分析
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やデジタルビジネスの支援で重要な
要素となるデータ分析・ＡＩ領域の強化を目的として、データ分析業界において多種多様な経験と知見を
有する澪標アナリティクス株式会社をグループ会社化することで従来の様々な業種・業務のビジネスノウ
ハウ、システムデザインやコンサルティングおよびシステム開発スキルに、澪標アナリティクス株式会社
の高度なデータ分析力を組み合わせた、企業のＤＸ化やビジネス課題を解決するＤＸコンサルティング
サービスを拡販するとともに、「人材交流によるグループの人材スキル転換の加速、提供サービスレベル
の向上」「高度データ分析人材の獲得」「データを基軸にした新ビジネスの創造」に取り組むためです。
(3) 企業結合日
2020年８月５日（みなし取得日 2020年６月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2020年８月31日まで
当第２四半期連結累計期間と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財
務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 999 百万円
取得原価 999
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
847百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をの
れんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計
処理を行っております。
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 375百万円
固定資産 41
資産合計 416
流動負債 118
負債合計 118
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52.58円 41.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,266 10,277
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
13,266 10,277
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,292 250,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してお
り、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間997千株、当第２四半期連結累計期間543千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間237千株）
４． 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これ
に伴い、 前 連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public
Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引
法及び現地法令に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2020年10月５日付で株式を追加取得しまし
た。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 システムインテグレーション、メンテナンス、コンサルティング業務
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020 ～グループ一
体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企
業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、
「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャ
ネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた
積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディン
グプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ
及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以
降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を
図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大
を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義が
あり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化
することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1％
取得後の議決権比率 49.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質
的に支配していると認められるためです。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価 1,835 百万円
企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価 1,803
取得原価 3,639
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 198百万円
４． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
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５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
(１) 剰余金の配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2,760 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
( 注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争
中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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