ヨシコン株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 10,685,988 6,722,519 17,500,654
経常利益 （千円） 1,023,983 685,206 1,197,633
親会社株主に帰属する
（千円） 667,329 458,393 1,039,514
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 666,700 486,727 1,003,142
純資産額 （千円） 19,772,076 20,408,098 20,073,173
総資産額 （千円） 37,148,775 39,974,456 37,261,904
１株当たり四半期（当期）純
（円） 92.00 62.08 142.86
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.2 51.0 53.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,781,497 △ 2,454,920 △ 3,106,396
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,498,883 230,774 △ 1,359,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 4,587,325 1,837,849 3,064,139
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,251,727 1,156,931 1,543,228
末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 86.82 27.82
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい
状況で推移いたしました。緊急事態宣言の発令時に比して、経済活動が徐々に再開する中、足もとで持ち直しの動
きが見られるものの、現時点では未だ収束時期が見通せないことや、海外経済でも新型コロナウイルス感染症拡大
の長期化や米中対立の一段の激化などもあり、不透明な状況で推移いたしました 。
当社グループが属する不動産業界も厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループ
の不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売を強化し、市場ニーズにマッチした
購入側にメリットのある企業誘致案件の営業活動を引き続き積極的に推進してまいりました。また、投資法人の運
用に必要となる許認可の取得を進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上
や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は67億22百万円 （ 前年同四半期比37.1％減 ）、 営業利益は
３億７百万円 （ 前年同四半期比61.7％減 ）、 経常利益は６億85百万円 （ 前年同四半期比33.1％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億58百万円 （ 前年同四半期比31.3％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進み、在庫が減少しましたが、広告宣伝費が
減少したことにより、減収増益となりました。
この結果、 売上高は５億81百万円 （ 前年同四半期比45.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は43百万円 （ 前
年同四半期比539.2％増 ）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが堅調ながら、販売手数料など販売
費及び一般管理費が増加したこともあり増収減益となりました 。
この結果、 売上高は36億67百万円 （ 前年同四半期比9.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は６億18百万円
（ 前年同四半期比13.3％減 ）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、食品メーカー工場の大型請負工事の引渡しがあった前年同四半期と比べ、
減収減益となりました 。
この結果、 売上高は12億２百万円 （ 前年同四半期比68.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は82百万円 （ 前
年同四半期比77.4％減 ）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、原価低減努力を行うものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場一部
休止などの稼働率低下で固定費負担が大きく、減収減益（セグメント損失）となりました 。
この結果、 売上高は６億６百万円 （ 前年同四半期比61.5％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は１億45百万円
（ 前年同四半期は１億１百万円のセグメント損失 ）となりました。
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⑤その他
その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店での業務用缶飲料の買い控えなど
で、缶飲料製造の売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、 売上高は６億63百万円 （ 前年同四半期比19.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は38百万円 （ 前
年同四半期比43.9％減 ）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は399億74百万円 （ 前連結会計年度比7.3％増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、 296億91百万円 （ 前
連結会計年度比9.7％増 ）となりました。固定資産は、投資有価証券などが増加したことにより、 102億82百万円
（ 前連結会計年度比0.7％増 ）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金やその他に含まれる前受金などが増加した
ことにより、 174億83百万円 （ 前連結会計年度比12.5％増 ）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などによ
り、 20億83百万円 （ 前連結会計年度比26.5％増 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は204億８百万円 （ 前連結会計年度比1.7％増 ）となりました。純資
産の増加の主な要因は、自己株式の処分や利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は51.0％ （前連結会計年度比2.8ポイント減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 11億56百万円 （ 前年
同四半期比7.6％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（ ６億85百万円 ）や売上債権の減少（ 95百万円 ）、前受金の増加（ ７億23百万円 ）な
どによる資金調達に対し、たな卸資産（主として販売用不動産）の増加（ △31億71百万円 ）や仕入債務の減少（ △
４億59百万円 ）、法人税等の支払（ △１億24百万円 ）などにより支出した結果、営業活動により 支出した資金は24
億54百万円 （ 前年同四半期は47億81百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（ ２億55百万円 ）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（ △33百万円 ）などにより支
出した結果、投資活動により 得られた資金は２億30百万円 （ 前年同四半期は14億98百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（ 17億72百万円 ）や長期借入れによる収入（ ６億20百万円 ）などによる資金調達に対し、長期
借入金の返済（ △２億26百万円 ）や配当金の支払（ △３億27百万円 ）などにより支出した結果、財務活動により 得
られた資金は18億37百万円 （ 前年同四半期は45億87百万円の収入 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ０百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年７月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル
ワイズ株式会社 2,019 26.92
七間町2703号
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
Ｅ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
Ｅ） Ｓ．Ａ． １０７７０４ 402 5.36
－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 320 4.26
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
288 3.85
Ｃ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
ＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行）
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12ヨ
ヨシコン取引先持株会 269 3.59
シコン株式会社内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 248 3.31
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 248 3.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 248 3.31
吉田 尚洋 静岡県静岡市葵区 234 3.12
吉田 立志 静岡県静岡市葵区 233 3.11
計 ― 4,513 60.19
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式532千株があります。
２ 2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通
サマラン ユーシッツ 402 5.01
り 11a
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 532,400
普通株式 7,495,800
完全議決権株式（その他） 74,958 －
普通株式 2,048
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 74,958 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
532,400 － 532,400 6.62
常磐町一丁目４番地の12
ヨシコン株式会社
計 － 532,400 － 532,400 6.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,843,228 1,456,931
受取手形及び売掛金 692,861 597,180
商品及び製品 372,823 228,308
仕掛品 2,081 16,593
原材料及び貯蔵品 38,801 51,858
販売用不動産 23,203,697 26,686,531
未成工事支出金 133,760 199,198
その他 768,121 456,904
△ 962 △ 1,611
貸倒引当金
流動資産合計 27,054,413 29,691,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,722 544,568
土地 1,957,173 1,958,101
110,502 121,618
その他（純額）
有形固定資産合計 2,628,398 2,624,289
無形固定資産
80,851 71,162
投資その他の資産
投資有価証券 7,063,476 7,144,640
繰延税金資産 134,113 150,518
その他 369,789 361,543
△ 69,139 △ 69,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,498,240 7,587,110
固定資産合計 10,207,491 10,282,562
資産合計 37,261,904 39,974,456
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,474,839 1,015,438
短期借入金 11,257,584 13,030,084
1年内返済予定の長期借入金 1,063,968 1,041,968
未払法人税等 160,744 239,550
賞与引当金 54,324 48,017
役員賞与引当金 70,000 －
1,460,060 2,108,292
その他
流動負債合計 15,541,520 17,483,351
固定負債
長期借入金 1,065,206 1,480,222
582,005 602,784
その他
固定負債合計 1,647,211 2,083,006
負債合計 17,188,731 19,566,358
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,555,182 3,598,300
利益剰余金 16,848,486 16,978,477
△ 488,816 △ 355,334
自己株式
株主資本合計 20,014,852 20,321,443
その他の包括利益累計額
38,346 66,475
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 38,346 66,475
非支配株主持分 19,974 20,178
純資産合計 20,073,173 20,408,098
負債純資産合計 37,261,904 39,974,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,685,988 6,722,519
8,965,689 5,479,076
売上原価
売上総利益 1,720,298 1,243,443
※1 917,915 ※1 936,321
販売費及び一般管理費
営業利益 802,382 307,121
営業外収益
受取利息 1,078 135
受取配当金 8,500 9,542
仕入割引 9,680 3,387
匿名組合投資利益 229,105 348,520
受取手数料 2,812 1,899
7,030 65,577
その他
営業外収益合計 258,207 429,062
営業外費用
支払利息 35,896 36,367
損害賠償金 － 12,000
711 2,610
その他
営業外費用合計 36,607 50,977
経常利益 1,023,983 685,206
特別利益
3,969 399
固定資産売却益
特別利益合計 3,969 399
特別損失
固定資産売却損 － 563
13,403 －
固定資産除却損
特別損失合計 13,403 563
税金等調整前四半期純利益 1,014,549 685,043
法人税、住民税及び事業税
291,975 257,248
55,249 △ 30,802
法人税等調整額
法人税等合計 347,224 226,445
四半期純利益 667,324 458,598
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 204
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 667,329 458,393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 667,324 458,598
その他の包括利益
△ 624 28,129
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 624 28,129
四半期包括利益 666,700 486,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666,704 486,523
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,014,549 685,043
減価償却費 63,193 46,515
匿名組合投資損益（△は益） △ 229,105 △ 348,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 723 1,102
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,894 △ 6,306
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,000 △ 70,000
株式報酬費用 49,975 94,125
受取利息及び受取配当金 △ 9,579 △ 9,677
支払利息 35,896 36,367
損害賠償金 － 12,000
固定資産売却損益（△は益） △ 3,969 163
固定資産除却損 13,403 －
売上債権の増減額（△は増加） 536,576 95,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,483,838 △ 3,171,255
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 42,271 44,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,012,587 △ 459,401
未払金の増減額（△は減少） 58,851 △ 45,204
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 278,712 △ 4,107
前受金の増減額（△は減少） △ 1,471,210 723,371
預り金の増減額（△は減少） △ 3,319 △ 21,214
53,180 105,325
その他
小計 △ 3,831,584 △ 2,291,579
利息及び配当金の受取額
9,584 9,683
利息の支払額 △ 39,001 △ 36,779
損害賠償金の支払額 － △ 12,000
△ 920,495 △ 124,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,781,497 △ 2,454,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 120,851 △ 33,837
固定資産の売却による収入 13,941 409
投資有価証券の取得による支出 △ 1,569,318 －
投資有価証券の売却による収入 198,718 255,688
貸付けによる支出 △ 6,000 －
貸付金の回収による収入 105 1,609
△ 15,478 6,905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,498,883 230,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,080,128 1,772,500
長期借入れによる収入 390,000 620,000
長期借入金の返済による支出 △ 494,664 △ 226,984
リース債務の返済による支出 △ 10,816 －
自己株式の取得による支出 △ 74,603 －
△ 302,719 △ 327,666
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,587,325 1,837,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,693,055 △ 386,297
現金及び現金同等物の期首残高 2,944,783 1,543,228
※1 1,251,727 ※1 1,156,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 69,570 千円 33,682 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 65,639 千円 12,076 千円
従業員給料及び手当 214,579 千円 201,621 千円
賞与引当金繰入額 38,550 千円 35,072 千円
退職給付費用 6,155 千円 6,918 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,551,727 千円 1,456,931 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 千円 △300,000 千円
現金及び現金同等物 1,251,727 千円 1,156,931 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 303,035 42.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,700株の取得を行っており、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が74,603千円増加いたしました。
また、2019年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式181,400
株の処分を行っており、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が91,450千円増加、自己株式が108,451千円減
少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は3,555,182千円、自己株式は453,471千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 328,402 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
200,000株の処分を行っており、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が43,117千円増加、自己株式が
133,482千円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は3,598,300千円、自己株式は355,334千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,072,380 3,355,205 3,860,737 1,577,123 9,865,446 820,541 10,685,988
セグメント間の内部売
－ － 3,198 123,460 126,658 39,500 166,159
上高又は振替高
計 1,072,380 3,355,205 3,863,935 1,700,584 9,992,105 860,042 10,852,148
セグメント利益又は損失
6,877 713,735 366,316 △ 101,265 985,663 67,918 1,053,582
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 985,663
「その他」の区分の利益 67,918
セグメント間取引消去 13,037
全社費用（注） △264,237
四半期連結損益計算書の営業利益 802,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 581,833 3,667,150 1,202,975 606,652 6,058,612 663,907 6,722,519
セグメント間の内部売
－ － 3,017 186,621 189,638 3,421 193,059
上高又は振替高
計 581,833 3,667,150 1,205,993 793,274 6,248,251 667,328 6,915,579
セグメント利益又は損失
43,961 618,601 82,876 △ 145,248 600,191 38,084 638,276
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 600,191
「その他」の区分の利益 38,084
セグメント間取引消去 15,175
全社費用（注） △346,330
四半期連結損益計算書の営業利益 307,121
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 92円00銭 62円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 667,329 458,393
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667,329 458,393
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,253 7,383
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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