株式会社北洋銀行 四半期報告書 第165期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第165期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社北洋銀行
North Pacific Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
(011)261-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
(011)261-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
(東京都千代田区丸の内1丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
69,511 68,727 68,086 138,362 138,035
連結経常収益 百万円
9,881 7,583 9,946 19,804 12,726
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
7,017 5,068 6,522 ―― ――
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
―― ―― ―― 14,141 7,564
百万円
純利益
1,006 12,253 31,522 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― △ 4,563 △ 5,969
連結包括利益 百万円
427,456 429,648 438,864 421,061 409,476
連結純資産額 百万円
9,496,869 9,777,421 11,259,287 9,759,776 9,988,041
連結総資産額 百万円
1,072.52 1,094.02 1,118.79 1,049.01 1,042.48
1株当たり純資産額 円
17.80 12.97 16.77 ―― ――
1株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 35.80 19.39
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株
17.79 12.96 16.76 ―― ――
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
―― ―― ―― 35.78 19.38
円
当たり当期純利益
% 4.4 4.3 3.8 4.2 4.0
自己資本比率
営業活動による
△ 47,482 △ 122,565 782,377 15,842 106,377
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
86,469 △ 3,133 △ 44,228 197,208 △ 52,552
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,581 △ 13,754 △ 2,256 △ 6,605 △ 15,777
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
1,423,324 1,455,894 2,369,283 1,595,354 1,633,397
百万円
物の中間期末(期末)残高
3,392 3,330 3,208 3,324 3,198
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,646 ] [ 1,560 ] [ 1,460 ] [ 1,631 ] [ 1,524 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.当行は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を(中
間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第163期中 第164期中 第165期中 第163期 第164期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
55,460 54,969 52,939 108,975 108,730
経常収益 百万円
9,562 7,907 9,551 19,299 12,627
経常利益 百万円
6,961 5,765 6,659 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 13,626 8,321
当期純利益 百万円
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
411,392 414,097 422,330 405,478 394,431
純資産額 百万円
9,471,335 9,751,297 11,227,973 9,735,893 9,962,798
総資産額 百万円
8,232,774 8,408,415 9,399,028 8,603,439 8,864,762
預金残高 百万円
6,268,005 6,620,238 7,161,686 6,577,293 6,718,936
貸出金残高 百万円
1,393,866 1,276,951 1,374,049 1,265,524 1,298,086
有価証券残高 百万円
5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
1株当たり配当額 円
% 4.34 4.24 3.76 4.16 3.95
自己資本比率
3,025 2,883 2,758 2,869 2,770
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,300 ] [ 1,238 ] [ 1,210 ] [ 1,278 ] [ 1,226 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計
で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で完全子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連
結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、持直しの動きが見られました。個人消費は、社会経済活動の再開後、持直しの動きが見られ
ます。設備投資は、ソフトウェア投資に底堅さが見られるものの、先行き不透明感の高まりにより、弱い動きとな
りました。輸出は、持直しの動きが見られました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0%近傍で推移しま
した。対ドル円相場は、概ね104円~109円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に悪化したものの、社会経済活動
の再開を受け、持直しの動きが見られました。需要項目別では、個人消費は、大幅に減少したものの、足元では持
直しの動きが見られます。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先行き不透明感から、減少してい
ます。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続き
ました。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が 680億円
と前第2四半期連結累計期間比 6億円減少 、経常費用は 581億円 と同 30億円減少 いたしました。その結果、経常
利益は 99億円 と前第2四半期連結累計期間比 23億円増加 し、親会社株主に帰属する中間純利益は 65億円 と同 14億
円増加 いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、積極的なコロナ関連融資支援により貸出金利息はほぼ前年並みを維持したものの、円債
の償還等に起因した利回り低下による有価証券利息配当金の減少から資金運用収益が減少したほか、コロナ禍に
おける対面取引の制約から役務取引等収益が減少したことを主因として、経常収益が 529億円 と前第2四半期連
結累計期間比 20億円減少 いたしました。
一方、経常費用は、幅広い物件費の削減や人員の自然減による人件費の減少など、営業経費の削減を継続して
進めたことや前年に計上していた株式の減損損失が大幅に減少したことにより、 433億円 と前第2四半期連結累
計期間比 36億円減少 いたしました。
以上の結果、経常利益は 95億円 と前第2四半期連結累計期間比 16億円増加 し、中間純利益は 66億円 と同 8億円
増加 いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、コロナ禍の影響が少なかった道内の地方圏を中心に、大口案件の取込や銀行間連携強
化による紹介案件の増加によりリース売上が増加し、経常収益が 148億円 と前第2四半期連結累計期間比 7億円
増加 しました。その結果、経常利益は 4億円 と前第2四半期連結累計期間比 2億円増加 し、中間純利益は 2億円
と同 1億円増加 いたしました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は 7兆1,033億円 と前連結会計年度末比 4,442
億円増加 いたしました。預金及び譲渡性預金は 9兆7,453億円 と前連結会計年度末比 8,134億円増加 いたしまし
た。有価証券は 1兆3,749億円 と前連結会計年度末比 775億円増加 いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は 11兆2,592億円 と前連結会計年度末比 1兆2,712億円増
加 し、負債は 10兆8,204億円 と同 1兆2,418億円増加 いたしました。また、純資産は、 4,388億円 と前連結会計年
度末比 293億円増加 いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第2四半期連結累計期間比 7
億8百万円減少 の 321億48百万円 、役務取引等収支が同 6億37百万円減少 の 74億50百万円 、その他業務収支が国
債等債券売却益の減少及び国債等債権売却損の増加等を主因として同 15億16百万円減少 の 16億22百万円 となりま
した。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比 97百万円減少 の 1億82百万円 、その他業務収
支が同 36百万円減少 の 5億74百万円 となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比 8億4百万円減少 の 323億31百万円 、役務
取引等収支が同 6億57百万円減少 の 75億21百万円 、その他業務収支が同 15億51百万円減少 の 21億97百万円 とな
り、収支合算では同 30億12百万円減少 の 420億49百万円 となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
32,856 279 - 33,135
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
32,148 182 - 32,331
当第2四半期連結累計期間
33,843 326 2 34,167
前第2四半期連結累計期間
うち資金運用収益
33,104 202 1 33,306
当第2四半期連結累計期間
986 46 2 1,031
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達費用
956 20 1 975
当第2四半期連結累計期間
8,087 91 - 8,178
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
7,450 71 - 7,521
当第2四半期連結累計期間
14,310 115 - 14,425
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
13,751 94 - 13,846
当第2四半期連結累計期間
6,223 23 - 6,247
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
6,301 23 - 6,324
当第2四半期連結累計期間
3,138 610 - 3,748
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
1,622 574 - 2,197
当第2四半期連結累計期間
16,602 610 - 17,212
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
16,044 574 - 16,619
当第2四半期連結累計期間
13,463 - - 13,463
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
14,422 - - 14,422
当第2四半期連結累計期間
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は 137億51百万円 、役務取引等費用は 63億1百万円 となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比 5億79百万円減少 の 138億46百万円 、役務取引等費用は
同 77百万円増加 の 63億24百万円 となり、役務取引等収支は同 6億57百万円減少 の 75億21百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
14,310 115 14,425
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
13,751 94 13,846
当第2四半期連結累計期間
5,112 5 5,118
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出
業務
4,759 4 4,764
当第2四半期連結累計期間
3,869 104 3,973
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
3,913 83 3,997
当第2四半期連結累計期間
555 0 555
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
594 0 595
当第2四半期連結累計期間
3,186 - 3,186
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
2,811 - 2,811
当第2四半期連結累計期間
255 - 255
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
242 - 242
当第2四半期連結累計期間
705 4 710
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
654 5 659
当第2四半期連結累計期間
6,223 23 6,247
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
6,301 23 6,324
当第2四半期連結累計期間
611 19 630
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
601 17 618
当第2四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
8,387,388 13,542 8,400,930
前第2四半期連結会計期間
預金合計
9,378,992 12,689 9,391,682
当第2四半期連結会計期間
6,280,578 - 6,280,578
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
7,354,748 - 7,354,748
当第2四半期連結会計期間
1,967,934 - 1,967,934
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,912,851 - 1,912,851
当第2四半期連結会計期間
138,875 13,542 152,418
前第2四半期連結会計期間
うちその他
111,392 12,689 124,082
当第2四半期連結会計期間
293,423 - 293,423
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
353,617 - 353,617
当第2四半期連結会計期間
8,680,811 13,542 8,694,354
前第2四半期連結会計期間
総合計
9,732,610 12,689 9,745,300
当第2四半期連結会計期間
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
6,561,287 100.00 7,103,399 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
368,853 5.62 415,097 5.84
製造業
30,552 0.47 29,982 0.42
農業,林業
1,582 0.02 1,507 0.02
漁業
3,920 0.06 4,167 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業
193,760 2.95 238,621 3.36
建設業
91,765 1.40 93,678 1.32
電気・ガス・熱供給・水道業
44,632 0.68 45,871 0.65
情報通信業
169,195 2.58 217,516 3.06
運輸業,郵便業
521,044 7.94 573,600 8.08
卸売業,小売業
231,881 3.53 215,125 3.03
金融業,保険業
628,280 9.58 621,316 8.75
不動産業,物品賃貸業
502,019 7.65 601,053 8.46
各種サービス業
2,022,777 30.83 2,227,093 31.35
地方公共団体等
1,751,021 26.69 1,818,766 25.60
その他
- - - -
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
6,561,287 ―― 7,103,399 ――
合計
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比913億
円増加し 2兆3,692億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加や借用金の増加により
7,823億円の収入 (前第2四半期連結累計期間は1,225億円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により
442億円の支出 (前第2四半期連結累計期間は31億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により 22
億円の支出 (前第2四半期連結累計期間は137億円の支出)となりました。
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(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定め
られた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.65
3,601
2.連結における自己資本の額
28,451
3.リスク・アセットの額
1,138
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 12.35
3,438
2.単体における自己資本の額
27,840
3.リスク・アセットの額
1,113
4.単体総所要自己資本額
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行ってい
る場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績
等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
251 240
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
329 351
危険債権
95 133
要管理債権
67,550 72,890
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,450,000,000
普通株式
1,450,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
399,060,179 399,060,179 (市場第一部)
普通株式
あります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179 ―― ――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 399,060,179 - 121,101 - 50,001
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
30,954,500 7.94
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
30,954,000 7.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
23,247,000 5.96
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東1丁目2番地
株式会社日本カストディ銀行(信託
21,421,500 5.49
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
19,263,100 4.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A. 19,233,500 4.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号)
決済営業部)
13,412,000 3.44
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
11,132,000 2.85
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
9,154,980 2.34
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
7,557,100 1.93
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口4)
―― 186,329,680 47.82
計
(注)当行は自己株式を9,461,259株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,461,200 ―― -
普通株式
完全議決権株式(その他) 389,459,700 3,894,597 -
普通株式
139,279 ―― -
単元未満株式 普通株式
399,060,179 ―― ――
発行済株式総数
―― 3,894,597 ――
総株主の議決権
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500 株(議決権の
数25個)、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が1,371,100株(議決権の数13,711個)含まれておりま
す。なお、当該議決権13,711個は、議決権不行使となっております。
2.上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
55株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通西3丁目
9,461,200 - 9,461,200 2.37
7番地
株式会社北洋銀行
―― 9,461,200 - 9,461,200 2.37
計
(注)役員報酬BIP信託が保有する当行株式 1,371,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 1,652,447 ※8 2,398,884
現金預け金
1,101 20,563
コールローン及び買入手形
13,775 9,836
買入金銭債権
4,275 3,999
商品有価証券
※1 ,※8 ,※13 1,297,414 ※1 ,※8 ,※13 1,374,917
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
6,659,161 7,103,399
※6 7,682 ※6 6,730
外国為替
※8 53,128 ※8 53,848
リース債権及びリース投資資産
※8 193,230 ※8 175,301
その他資産
※8 ,※10 ,※11 80,924 ※8 ,※10 ,※11 78,938
有形固定資産
6,490 5,868
無形固定資産
723 580
繰延税金資産
50,290 59,719
支払承諾見返
△ 32,604 △ 33,302
貸倒引当金
9,988,041 11,259,287
資産の部合計
負債の部
※8 8,855,838 ※8 9,391,682
預金
75,996 353,617
譲渡性預金
※8 3,875 ※8 9,605
売現先勘定
※8 1,136 ※8 63,366
債券貸借取引受入担保金
※8 ,※12 484,200 ※8 ,※12 849,430
借用金
142 100
外国為替
81,105 56,838
その他負債
1,604 1,688
賞与引当金
93 127
株式給付引当金
636 509
退職給付に係る負債
2,330 2,106
睡眠預金払戻損失引当金
450 642
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
18,655 28,805
繰延税金負債
※10 2,188 ※10 2,160
再評価に係る繰延税金負債
50,290 59,719
支払承諾
9,578,564 10,820,422
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,741 74,741
資本剰余金
148,186 152,867
利益剰余金
△ 2,927 △ 3,153
自己株式
341,101 345,556
株主資本合計
60,515 84,606
その他有価証券評価差額金
※10 4,395 ※10 4,331
土地再評価差額金
△ 291 △ 145
退職給付に係る調整累計額
64,619 88,792
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 84
3,672 4,431
非支配株主持分
409,476 438,864
純資産の部合計
9,988,041 11,259,287
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
68,727 68,086
経常収益
34,167 33,306
資金運用収益
(うち貸出金利息) 28,989 28,933
(うち有価証券利息配当金) 4,866 4,013
14,425 13,846
役務取引等収益
17,212 16,619
その他業務収益
※1 2,923 ※1 4,314
その他経常収益
61,144 58,139
経常費用
1,031 975
資金調達費用
(うち預金利息) 183 133
6,247 6,324
役務取引等費用
13,463 14,422
その他業務費用
※2 35,665 ※2 34,684
営業経費
※3 4,736 ※3 1,733
その他経常費用
7,583 9,946
経常利益
1,434 39
特別利益
1,434 37
固定資産処分益
- 2
負ののれん発生益
189 520
特別損失
112 200
固定資産処分損
※4 76 ※4 318
減損損失
- 1
段階取得に係る差損
8,828 9,465
税金等調整前中間純利益
4,169 3,425
法人税、住民税及び事業税
△ 568 △ 628
法人税等調整額
3,601 2,797
法人税等合計
5,227 6,668
中間純利益
158 146
非支配株主に帰属する中間純利益
5,068 6,522
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,227 6,668
中間純利益
7,026 24,853
その他の包括利益
6,962 24,708
その他有価証券評価差額金
63 145
退職給付に係る調整額
12,253 31,522
中間包括利益
(内訳)
11,872 30,759
親会社株主に係る中間包括利益
380 762
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 72,485 143,718 △ 1,260 336,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,981 △ 1,981
親会社株主に帰属す
5,068 5,068
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,710 △ 1,710
自己株式の処分 4 43 47
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 2,252 2,252
剰余金の増減
土地再評価差額金の
857 857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 2,256 3,943 △ 1,666 4,533
当中間期末残高
121,101 74,741 147,662 △ 2,927 340,577
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 74,151 5,229 △ 127 79,253 106 5,657 421,061
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,981
親会社株主に帰属す
5,068
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,710
自己株式の処分 47
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 2,252
剰余金の増減
土地再評価差額金の
857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
6,741 △ 857 63 5,947 △ 22 △ 1,871 4,053
(純額)
当中間期変動額合計 6,741 △ 857 63 5,947 △ 22 △ 1,871 8,586
当中間期末残高 80,892 4,371 △ 63 85,200 84 3,786 429,648
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 74,741 148,186 △ 2,927 341,101
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,947 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,522 6,522
る中間純利益
自己株式の取得
△ 228 △ 228
自己株式の処分 2 2
連結範囲の変動 42 42
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,681 △ 225 4,455
当中間期末残高
121,101 74,741 152,867 △ 3,153 345,556
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 60,515 4,395 △ 291 64,619 84 3,672 409,476
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,947
親会社株主に帰属す
6,522
る中間純利益
自己株式の取得 △ 228
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 42
土地再評価差額金の
64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
24,091 △ 64 145 24,172 759 24,932
(純額)
当中間期変動額合計 24,091 △ 64 145 24,172 - 759 29,388
当中間期末残高 84,606 4,331 △ 145 88,792 84 4,431 438,864
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,828 9,465
税金等調整前中間純利益
4,051 3,663
減価償却費
76 318
減損損失
- △ 2
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) - 1
貸倒引当金の増減(△) △ 717 697
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70 84
株式給付引当金の増減額(△は減少) 11 33
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 70 △ 126
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 642 △ 224
ポイント引当金の増減額(△は減少) 185 191
△ 34,167 △ 33,306
資金運用収益
1,031 975
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 998 △ 3,193
為替差損益(△は益) 1,929 593
固定資産処分損益(△は益) △ 1,321 163
△ 43,207 △ 444,238
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 195,374 536,089
譲渡性預金の純増減(△) 218,604 277,621
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,536 365,230
(△)
△ 148 △ 10,550
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 97,200 △ 15,523
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) - 5,729
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 14,111 62,229
3,079 951
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 17 △ 41
35,836 33,029
資金運用による収入
△ 1,115 △ 1,015
資金調達による支出
△ 5,363 △ 2,365
その他
△ 119,119 786,483
小計
△ 3,445 △ 4,106
法人税等の支払額
△ 122,565 782,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 144,580 △ 335,369
有価証券の取得による支出
42,343 152,392
有価証券の売却による収入
96,844 140,059
有価証券の償還による収入
△ 1,140 △ 513
有形固定資産の取得による支出
4,111 33
有形固定資産の売却による収入
△ 711 △ 739
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 92
支出
△ 3,133 △ 44,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 -
劣後特約付借入金の返済による支出
△ 1,710 △ 228
自己株式の取得による支出
12 1
自己株式の売却による収入
△ 1,981 △ 1,947
配当金の支払額
- △ 3
非支配株主への配当金の支払額
△ 75 △ 78
その他
△ 13,754 △ 2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 139,459 735,886
1,595,354 1,633,397
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,455,894 ※1 2,369,283
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な会社名 株式会社札幌北洋リース
(連結の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連結の範囲に含め
ております。
(2)非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名 北海道オールスター2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、そ
の他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式及び市場価格のある受益証券については中
間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、 主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は
3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見
込み等の必要な修正を加えて算定しております 。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻
先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式
の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
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(16)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、
413千株、当中間連結会計期間末385百万円、1,371千株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸出金等
の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信
費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増
減する可能性があります。
なお、当中間連結会計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
129 80
株式 百万円 百万円
1,186 984
出資金 百万円 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,407 3,723
破綻先債権額 百万円 百万円
58,594 56,821
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
565 933
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
8,998 12,459
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
71,565 73,938
合計額 百万円 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
16,778 10,361
百万円 百万円
※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,501 1,501
百万円 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
5,890 5,544
現金預け金 百万円 百万円
395,623 528,931
有価証券 百万円 百万円
128,544 429,786
貸出金 百万円 百万円
7,862 8,160
リース債権及びリース投資資産 百万円 百万円
4,317 5,275
その他資産 百万円 百万円
5 -
有形固定資産 百万円 百万円
542,243 977,698
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
90,988 24,394
預金 百万円 百万円
3,875 9,605
売現先勘定 百万円 百万円
1,136 63,366
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
438,865 800,252
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,571 2,053
有価証券 百万円 百万円
70,000 70,000
その他資産 百万円 百万円
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出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,828 5,580
有価証券 百万円 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
10,456 7,518
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
2,209 2,181
保証金 百万円 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,896,717 1,941,228
融資未実行残高 百万円 百万円
1,831,992 1,899,632
うち原契約期間が1年以内のもの 百万円 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年3月31日に再評価を行って
おります。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に
基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線
価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
58,481 59,335
減価償却累計額 百万円 百万円
※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
43,000 43,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
139,740 135,851
百万円 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
434 3,418
株式等売却益 百万円 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
15,410 15,058
給料・手当 百万円 百万円
1,041 1,133
退職給付費用 百万円 百万円
3,704 3,283
減価償却費 百万円 百万円
4,241 4,321
業務委託費 百万円 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
460 1,321
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
3,001 93
株式等償却 百万円 百万円
※4.主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
稼働資産(土地、建物等) 62百万円
遊休資産(土地、建物等) 14百万円
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
稼働資産(土地、建物等) 256 百万円
遊休資産(土地、建物等) 62 百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
399,060 - - 399,060
普通株式
399,060 - - 399,060
合計
自己株式
3,166 6,834 127 9,874 (注)1、2、3
普通株式
3,166 6,834 127 9,874
合計
(注)1.自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得6,834千株及び単元未満株式の買取によるも
の0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの62千株、役員報酬BIP信託の売却
によるもの32千株及び交付によるもの32千株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式413千株が含まれておりま
す。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 となる株式
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
――― 84
当行
としての
新株予約権
――― 84
合計
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
1,981 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
1,947 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
399,060 - - 399,060
普通株式
399,060 - - 399,060
合計
自己株式
9,874 964 6 10,832 (注)1、2、3
普通株式
9,874 964 6 10,832
合計
(注)1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取による取得0千株及び役員報酬BIP信託の取得
によるもの964千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、役員報酬BIP信託の売却によるもの3千株及び交付によるもの3千
株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,371千株が含まれており
ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 となる株式
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
――― 84
当行
としての
新株予約権
――― 84
合計
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
1,947 5.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
1,947 5.00
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,475,599 2,398,884
現金預け金勘定 百万円 百万円
△19,705 △29,600
百万円 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
1,455,894 2,369,283
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
54,146 54,985
リース料債権部分
387 370
見積残存価額部分
2,923 2,982
受取利息相当額
51,610 52,373
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予
定額
① リース債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
616 609
1年以内
433 399
1年超2年以内
286 258
2年超3年以内
148 145
3年超4年以内
65 77
4年超5年以内
24 45
5年超
② リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
16,252 16,416
1年以内
13,278 13,380
1年超2年以内
10,376 10,486
2年超3年以内
7,430 7,344
3年超4年以内
4,004 4,213
4年超5年以内
2,803 3,143
5年超
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2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
777 783
1年内
605 554
1年超
1,383 1,338
合 計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注3)参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
差 額(*1)
時 価
計上額
1,652,447 1,652,443 △4
(1)現金預け金
1,101 1,101 △0
(2)コールローン及び買入手形
(3)有価証券
1,278,946 1,278,946 -
その他有価証券
6,659,161
(4)貸出金
△31,103
貸倒引当金(*2)
6,628,057 6,764,178 136,120
9,560,553 9,696,669 136,116
資産計
8,855,838 8,855,868 △29
(1)預金
75,996 75,997 △1
(2)譲渡性預金
1,136 1,136 -
(3)債券貸借取引受入担保金
484,200 488,457 △4,257
(4)借用金
9,417,171 9,421,460 △4,289
負債計
デリバティブ取引(*3)
4,881 4,881 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
4,881 4,881 -
デリバティブ取引計
(*1)差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
差 額(*1)
時 価
対照表計上額
2,398,884 2,398,877 △6
(1)現金預け金
20,563 20,563 △0
(2)コールローン及び買入手形
(3)有価証券
1,355,608 1,355,608 -
その他有価証券
7,103,399
(4)貸出金
△31,896
貸倒引当金(*2)
7,071,503 7,210,713 139,210
10,846,559 10,985,762 139,203
資産計
9,391,682 9,391,776 △94
(1)預金
353,617 353,619 △1
(2)譲渡性預金
63,366 63,366 -
(3)債券貸借取引受入担保金
849,430 852,651 △3,220
(4)借用金
10,658,097 10,661,413 △3,316
負債計
デリバティブ取引(*3)
5,237 5,237 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
5,237 5,237 -
デリバティブ取引計
(*1)差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計
上額から時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、開示を省略しており
ます。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定し
ております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を
算定しております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価
格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に
前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定し
た現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価
としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した
率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了
後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利(手数料)条件
等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその
時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以
外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 13,589 15,268
② 組合出資金(*3) 4,878 4,040
18,467 19,309
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
114,066 27,533 86,533
株式
803,377 792,516 10,861
債券
287,916 284,429 3,486
国債
244,578 241,065 3,512
地方債
- - -
短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
270,883 267,020 3,862
社債
16,096 15,446 650
その他
2,865 2,779 86
外国債券
13,231 12,667 563
その他
933,541 835,496 98,044
小計
8,304 8,593 △289
株式
279,083 280,922 △1,838
債券
97,328 98,218 △890
国債
130,859 131,237 △377
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
48,896 49,465 △569
社債
63,907 71,762 △7,855
その他
16,087 16,707 △620
外国債券
47,819 55,055 △7,235
その他
351,295 361,278 △9,983
小計
1,284,837 1,196,775 88,061
合計
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
156,905 34,681 122,224
株式
804,918 795,104 9,814
債券
232,894 230,131 2,763
国債
285,167 281,851 3,315
地方債
- - -
短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
286,857 283,121 3,735
社債
37,266 36,038 1,227
その他
29,237 28,971 265
外国債券
8,028 7,067 961
その他
999,090 865,824 133,266
小計
804 898 △93
株式
322,283 325,395 △3,112
債券
160,918 163,333 △2,415
国債
117,614 117,850 △236
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
41,751 42,211 △460
社債
38,974 45,431 △6,456
その他
5,353 5,387 △33
外国債券
33,621 40,044 △6,422
その他
362,062 371,725 △9,662
小計
1,361,153 1,237,549 123,603
合計
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,180百万円(うち、株式4,642百万円、社債538百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、92百万円(うち、株式92百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としてお
り、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
88,071
評価差額
88,071
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
26,084
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 61,987
1,472
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
60,515
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
123,609
評価差額
123,609
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
36,914
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 86,695
2,088
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
84,606
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
金利先物
- - - -
売建
金融
- - - -
買建
商品
金利オプション
取引所
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
654,213 549,209 8,300 8,300
受取固定・支払変動
708,369 584,962 △3,786 △3,786
受取変動・支払固定
- - - -
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
113 70 - 0
売建
113 70 - △0
買建
── ── 4,514 4,514
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
金利先物
- - - -
売建
金融
- - - -
買建
商品
金利オプション
取引所
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
696,007 580,318 8,616 8,616
受取固定・支払変動
750,548 616,297 △3,802 △3,802
受取変動・支払固定
- - - -
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
91 48 - 0
売建
91 48 - △0
買建
── ── 4,813 4,814
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
金融
- - - -
買建
商品
通貨オプション
取引所
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
70,806 37,115 △1,719 △1,719
売建
64,006 37,106 2,086 2,086
買建
通貨オプション
店頭
19,267 15,103 △816 280
売建
19,267 15,103 816 △114
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
── ── 367 532
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
金融
- - - -
買建
商品
通貨オプション
取引所
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
57,866 36,189 △2,422 △2,422
売建
48,927 36,157 2,846 2,846
買建
通貨オプション
店頭
21,761 16,941 811 372
売建
21,761 16,941 △811 △167
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
── ── 423 628
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
1,025 - △3 -
店頭 売建
1,025 - 3 -
買建
── ── - -
合計
(注)時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
1,025 - △10 -
店頭 売建
1,025 - 10 -
買建
── ── - -
合計
(注)時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
53,824 13,769 67,593 1,490 69,083 △ 355 68,727
常収益
セグメント間の内部
1,145 344 1,490 2,591 4,082 △ 4,082 -
経常収益
54,969 14,114 69,084 4,082 73,166 △ 4,438 68,727
計
7,907 207 8,115 148 8,263 △ 679 7,583
セグメント利益
9,742,696 79,690 9,822,387 40,993 9,863,380 △ 85,958 9,777,421
セグメント資産
9,337,200 71,755 9,408,955 23,490 9,432,446 △ 84,672 9,347,773
セグメント負債
その他の項目
3,661 371 4,033 23 4,056 △ 5 4,051
減価償却費
34,704 5 34,710 90 34,800 △ 633 34,167
資金運用収益
1,013 151 1,165 52 1,218 △ 187 1,031
資金調達費用
76 - 76 - 76 - 76
減損損失
3,387 60 3,447 163 3,611 △ 9 3,601
税金費用
有形固定資産及び無
1,854 605 2,460 14 2,474 △ 32 2,441
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△355百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△85,958百万円及びセグメント負債の調整額△84,672百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△82,340百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
51,752 14,497 66,249 1,903 68,153 △ 66 68,086
常収益
セグメント間の内部
1,187 371 1,559 1,944 3,503 △ 3,503 -
経常収益
52,939 14,868 67,808 3,848 71,656 △ 3,570 68,086
計
9,551 443 9,995 733 10,729 △ 782 9,946
セグメント利益
11,219,231 80,217 11,299,449 42,301 11,341,750 △ 82,463 11,259,287
セグメント資産
10,805,642 72,156 10,877,799 23,811 10,901,610 △ 81,188 10,820,422
セグメント負債
その他の項目
3,291 403 3,695 8 3,703 △ 39 3,663
減価償却費
34,007 4 34,012 103 34,115 △ 808 33,306
資金運用収益
958 150 1,109 64 1,173 △ 198 975
資金調達費用
318 - 318 - 318 - 318
減損損失
2,411 153 2,564 243 2,807 △ 10 2,797
税金費用
有形固定資産及び無
1,240 510 1,751 2 1,753 - 1,753
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △66百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 △782百万円 には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額 △82,463百万円 及びセグメント負債の調整額 △81,188百万円 には、セグメント間
債権債務相殺消去△79,589百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,989 7,491 13,988 18,258 68,727
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,933 8,141 14,427 16,584 68,086
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
76 - 76 - 76
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
318 - 318 - 318
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,042.48 1,118.79
1株当たり純資産額 円
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入し
ており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度413,263株、当中間連結会
計期間1,371,155株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
409,476 438,864
純資産の部の合計額 百万円
3,756 4,515
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち新株予約権) 84 84
百万円
(うち非支配株主持分) 3,672 4,431
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純
405,720 434,349
百万円
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
389,185,717 388,227,765
株
た中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12.97 16.77
(1)1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
5,068 6,522
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
5,068 6,522
百万円
帰属する中間純利益
390,726,359 388,867,930
普通株式の期中平均株式数 株
(2)潜在株式調整後
12.96 16.76
円
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
百万円
中間純利益調整額
268,197 237,264
普通株式増加数 株
268,197 237,264
うち新株予約権 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
――― ―――
調整後1株当たり中間純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(注) 当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間440,475株、当中間連結会計期間731,024株
であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 1,651,806 ※8 2,397,629
現金預け金
1,101 20,563
コールローン
13,775 9,836
買入金銭債権
4,275 3,999
商品有価証券
※1 ,※8 ,※11 1,298,086 ※1 ,※8 ,※11 1,374,049
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
6,718,936 7,161,686
※6 7,682 ※6 6,730
外国為替
155,610 136,360
その他資産
※8 155,610 ※8 136,360
その他の資産
79,934 77,960
有形固定資産
6,392 5,797
無形固定資産
99 -
前払年金費用
50,290 59,719
支払承諾見返
△ 25,192 △ 26,361
貸倒引当金
9,962,798 11,227,973
資産の部合計
負債の部
※8 8,864,762 ※8 9,399,028
預金
87,350 364,971
譲渡性預金
※8 3,875 ※8 9,605
売現先勘定
※8 1,136 ※8 63,366
債券貸借取引受入担保金
※8 ,※10 474,890 ※8 ,※10 838,819
借用金
142 100
外国為替
61,503 36,145
その他負債
3,868 3,201
未払法人税等
4,356 4,047
リース債務
53,279 28,896
その他の負債
1,398 1,480
賞与引当金
93 127
株式給付引当金
33 15
退職給付引当金
2,330 2,106
睡眠預金払戻損失引当金
443 635
ポイント引当金
17,926 27,359
繰延税金負債
2,188 2,160
再評価に係る繰延税金負債
50,290 59,719
支払承諾
9,568,366 10,805,642
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,005 50,005
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
4 4
その他資本剰余金
162,678 167,454
利益剰余金
6,440 6,829
利益準備金
156,238 160,624
その他利益剰余金
1,042 1,042
固定資産圧縮積立金
155,195 159,582
繰越利益剰余金
△ 2,932 △ 3,158
自己株式
330,852 335,402
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,099 82,512
4,395 4,331
土地再評価差額金
63,495 86,844
評価・換算差額等合計
84 84
新株予約権
394,431 422,330
純資産の部合計
9,962,798 11,227,973
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
54,969 52,939
経常収益
34,704 34,007
資金運用収益
(うち貸出金利息) 29,078 29,054
(うち有価証券利息配当金) 5,315 4,594
13,528 12,742
役務取引等収益
3,512 1,862
その他業務収益
※1 3,223 ※1 4,326
その他経常収益
47,062 43,387
経常費用
1,013 958
資金調達費用
(うち預金利息) 183 133
7,427 6,956
役務取引等費用
548 846
その他業務費用
※2 34,116 ※2 33,168
営業経費
※3 3,956 ※3 1,457
その他経常費用
7,907 9,551
経常利益
特別利益 1,434 37
189 518
特別損失
9,152 9,070
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,874 3,176
△ 486 △ 765
法人税等調整額
3,387 2,411
法人税等合計
5,765 6,659
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
121,101 50,001 - 50,001 5,654 1,042 150,757 157,453
当中間期変動額
剰余金の配当 396 △ 2,378 △ 1,981
中間純利益
5,765 5,765
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の
857 857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 4 4 396 - 4,244 4,641
当中間期末残高 121,101 50,001 4 50,005 6,050 1,042 155,001 162,094
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,265 327,290 72,853 5,229 78,082 106 405,478
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,981 △ 1,981
中間純利益
5,765 5,765
自己株式の取得 △ 1,710 △ 1,710 △ 1,710
自己株式の処分 43 47 47
土地再評価差額金の
857 857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
6,520 △ 857 5,662 △ 22 5,640
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,666 2,978 6,520 △ 857 5,662 △ 22 8,619
当中間期末残高 △ 2,932 330,268 79,373 4,371 83,745 84 414,097
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 4 50,005 6,440 1,042 155,195 162,678
当中間期変動額
剰余金の配当
389 △ 2,337 △ 1,947
中間純利益 6,659 6,659
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 389 - 4,386 4,776
当中間期末残高
121,101 50,001 4 50,005 6,829 1,042 159,582 167,454
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,932 330,852 59,099 4,395 63,495 84 394,431
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,947 △ 1,947
中間純利益 6,659 6,659
自己株式の取得 △ 228 △ 228 △ 228
自己株式の処分
2 2 2
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23,413 △ 64 23,349 23,349
(純額)
当中間期変動額合計 △ 225 4,550 23,413 △ 64 23,349 - 27,899
当中間期末残高
△ 3,158 335,402 82,512 4,331 86,844 84 422,330
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として中間決算日の市場価格等(株式及び市場価格のある受益証券については中間決算日前1ヵ月の市場価格の
平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、 主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は
3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見
込み等の必要な修正を加えて算定しております 。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻
先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式
の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、
「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
概要は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載しておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
8,730 8,822
株式 百万円 百万円
921 984
出資金 百万円 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,260 2,450
破綻先債権額 百万円 百万円
57,905 56,272
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
561 931
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
8,996 12,458
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
69,723 72,112
合計額 百万円 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
16,778 10,361
百万円 百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,501 1,501
百万円 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
5,890 5,544
現金預け金 百万円 百万円
395,623 528,931
有価証券 百万円 百万円
128,544 429,786
貸出金 百万円 百万円
530,057 964,262
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
90,988 24,394
預金 百万円 百万円
3,875 9,605
売現先勘定 百万円 百万円
1,136 63,366
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
431,890 792,645
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,571 2,053
有価証券 百万円 百万円
70,000 70,000
その他の資産 百万円 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,828 5,580
有価証券 百万円 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
10,456 7,518
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
2,076 2,049
保証金 百万円 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,916,421 1,963,095
融資未実行残高 百万円 百万円
1,851,695 1,921,499
うち原契約期間が1年以内のもの 百万円 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
43,000 43,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
139,740 135,851
百万円 百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
355 -
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
372 3,414
株式等売却益 百万円 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,055 1,963
有形固定資産 百万円 百万円
1,606 1,328
無形固定資産 百万円 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
- 1,188
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
2,796 93
株式等償却 百万円 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
8,681 8,822
子会社株式
49 -
関連会社株式
8,730 8,822
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
4【その他】
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第165期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,947百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月12日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新村 久 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
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省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月12日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新村 久 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第165期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北洋銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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